12月2日 伊豆半島で「Izuko」の実証実験（Phase3）が始まった（2020/11/16～2021/3/31）。思えば当欄で昨年末にも、目下Phase2の最中だった「Izuko」についてレポートした。ブラウザベースに衣替えした今回のフェーズでは使い易く工夫されたインターフェイスを公開中だ。先回は鉄道や・商業施設とのキャッシュレス化に取り組んでいたと記憶しているが、今回のWebサイトでは、スマホで事前に交通・飲食・観光施設チケットの購入を可能にしている。決済手段としてクレジットカード（VISA、MasterCard、JCB、American Express、Diners Club）に、楽天ペイ（オンライン決済）、モバイルSuicaネット決済を追加した。熱海、来宮、伊東駅ではスマホ画面に表示されるQRコードを改札に設置されているリーダーにかざすことで入出場が可能になる。これらは、キャッシュレスと同時にウィズコロナ時代の「非接触サービス」として好感が持てる仕組みだ。この仕組みは観光シーズンにも混雑しがちな駅の窓口やショップの支払い時に効果を発揮しそうだ。地元の観光・飲食店・交通事業者もソーシャルディスタンスの推奨・ハンドソープや消毒液の設置、スタッフのマスク着用、手洗い、手指の消毒、体温測定などの健康管理、こまめな消毒や換気などの衛生対策を実施、またWebサイトのMAP/スポットで紹介される一部の対象店舗では「VACAN」により現地の混雑状況を確認することが出来る（期間中に対象施設を随時追加予定）など衛生対策も作り込まれている。

11月30日 ANAと京急電鉄、横須賀市、横浜国立大学は6月に発表したユニバーサルデザインに基づく総合的な移動サービス「Universal MaaS」の産学官共同プロジェクトを進めて来た。本プロジェクトは、これまで個別にサービス提供してきた各事業者が連携し「ユニバーサルデザイン」の発想で包括的な移動サービスの提供を目指すもの。今回、12/1（火）～始まる実証実験では、ユニバーサルMaaSの「ユニバーサルお出かけアプリ」を改良し、屋外ナビゲーション機能や旅程の作成・保存・サポート手配機能を提供する。同日から横須賀市総合福祉会館を会場に開催される「WheeLog!街歩きイベント in 横須賀」（10:00-16:30）を皮切りに新しい移動体験ができる場を市内で順次提供していく。参加者はアプリを体験しながら、汐入駅～スカジャン発祥の地「ドブ板通り」商店街周辺の街歩きを楽しみつつ、アプリの基礎となるバリアフリーマップを作製する。サービス提供者とアプリ使用者がコミュニケーションしながら、社会実装に耐えるアプリを育成していく開発手法とその成果に期待したい。

11月26日 ご当地MaaSを強化しては如何でしょう（唐突に申し訳ありません）。MaaSにおけるマネタイズを本格的に議論する段階が到来している。各地で自動運転及びオンデマンドバス運用のための実証実験が盛んに行われている。いまや列島各地で、地域によって多少の時間差こそあれ、そう遠くない未来にサービスの運用が開始され、実際に「コスト」が発生するとともに、サービスを軌道に乗せるため「収益」「コスト削減」が必要になる事を意味する。MaaSアプリを中心とする運賃、割引チケット、広告収入を基軸に据え、各地では「付加価値創造」にも余念がないと思われる。交通事業の収益は、利用者の利用頻度や移動距離、速達性や移動環境の快適さなどに松竹梅を付して構築されて来た。コロナ禍ゆえ「Go To～」による不要な移動喚起は避けたい。では、何を「付加」するのか？アプリによる「情報の」利用頻度を上げ、3密の回避、非接触の推進、そしてコロナ禍の出口戦略だ。一案だが、発送可能なご近所（域内向け）・ご当地（域外向け）のセール・特産品情報の充実と、コロナ禍後の移動需要の積み上げ（早割・予約）などが有効ではないか。

11月24日 地方自治体へのMaaSを実装する際の担い手と言っても、大手私鉄の社員の方から地方のスマホ教室の経営者まで、多彩だ。福島県会津若松市では市内のICT関連企業や公共交通機関などで構成する「会津SamuraiMaaSプロジェクト協議会」は、参画する企業や団体など（【構成員】会津バス、アルプスアルパイン、会津若松市、会津鉄道、デザイニウム、三菱商事、KCS、JR東日本、NEC会津IC、福島大学【オブザーバ】ITS Japan、会津大学）が連携しつつ社会受容性を高めている。MaaSの普及にはビッグデータとアプリ以外にも、移動需要の創出や高齢者へのスマホ操作支援など、コミュニティの中に様々な人的支援層が必要とされる。同プロジェクト協議会では、相乗り型タクシーやダイナミックルーティングバスの利用前提となるスマートフォン教室（ソフトバンクが協力）を今年6月以降、月2回開催しているそうだ。高齢者を含む移動弱者の中には、これらの知識共有が必要な層が含まれるためだ。こうした着実な足場固めが出来る協議会はまだ少ないのかも知れない。今後とも同協議会の取り組みと成果に注目し、素晴らしい取り組みの共有を期待したい。