1月28日 1月28日 京都市や琵琶湖周辺でMaaS関係事業者の実験が続く。昨年秋には、京阪ホールディングスとJR東日本は、10/27～1/31にかけて京都の洛北エリア、大原・八瀬、鞍馬・貴船などで「奥京都MaaS」の実証実験を行ったところだが、この2/1（月）～3/31（水）まで、大津市、シェアサイクル事業の(株)きゅうべえ(京都市東山区)と日本ユニシス(株)が、大津市内でMaaSアプリ「ことことなびサイクル」を活用したシェアサイクルの実証実験を行う。実験では、シェアサイクルが1日乗り放題となるデジタルチケットの発売、観光案内、飲食店や観光施設などで利用可能なクーポンの提供（*同チケットの購入者のみ利用可）、コロナ禍においても「安全・安心」な市内観光を提案し観光客の誘致と地域消費を促進、また企業やキャンパスの多い同エリアで「生活の足」の提供を目指す。1日乗り放題デジタルチケットは、500円（「kotobike」では24hの通常料金は1300円）、クーポンの利用方法は「ことことなびサイクル」より発行されるクーポンコードを、きゅうべえのスマホアプリ「kotobike」に入力して使う。大津市は、2019年11月から、市街中心部や比叡山周辺においてMaaS実験を継続し、持続可能なまちづくりに向け、モビリティと地域経済活動を結ぶMaaSの実装に取り組んでいる。少し地域は離れるが、松葉ガニや丹後ちりめんで有名な京丹後市内で、WILLERが自社のMaaSアプリ「WILLER mobi」を使い、1/26（火）～2/22（月）まで、利用者が自宅などからオンデマンドタクシー（「WILLER mobi」）を呼出し、市内回遊（約2km圏）や、鉄道・バスへの乗り変え検索が出来る（京都丹後鉄道沿線エリア、南山城村エリア）MaaS実証実験を進める。実験ではスマホアプリ上のQRコードをかざすだけで、同鉄道の全区間（快速・普通列車のみ）、丹海バス（丹後海陸交通）伊根線・経ヶ岬（きょうがみさき）線・蒲入（かまにゅう）線、全但バスの出石（いずし）線の乗車が可能だ。*実証実験は2021年1月28日現在、京都府全域への緊急事態宣言の発出を受け運行延期中。

1月27日 1/26にアルピコ交通が高速バスなど保有車両を約2割削減することを発表した。コロナ禍による高速バスの利用低迷が長引き、貸切バスの需要回復が見通せない。貸切バスの原価構成を調べると、人件費（44.2%）、燃料油脂費（6.8%）、車両償却修繕費（11.4%）その他（36.7%）である。稼働しないバスを維持するためには、車両償却修繕費や自動車税、その他各種保険や厳密には駐車場代などの費用が発生するものと思われる。オリンピックに向け進めて来た、多言語での案内の推進、Wi-Fiの整備推進、貸切バスの輸送力強化、サービス改善などの先行投資の回収、クルーズ船からの宿泊施設などへの輸送等も厳しい状況だ。バス事業者が車両を削減するだけの状況が揃う。自治体に於いても赤字路線の廃止が相次ぐご時世、「バスメーカー」はタクシー以上小型バス以下のクラスをどのように捉えているのだろうか？国内のバスメーカーはジェイ・バス（いすゞ自動車、日野自動車の合弁会社）、三菱ふそう、この他、海外勢として現代自動車やスカニアジャパンなどが加わる。最近、小型バス以下のクラスの自動運転車両としてクローズアップされている「ナビヤ・アルマ/エヴォ」やトヨタの「e-パレット」、クルーズ、GM、ホンダが共同開発した「クルーズ・オリジン」。この3車両の定員を見ると「ナビヤ～」は15名、「e-パレット」は20名（オペレータ1名含む）、「クルーズ・オリジン」（座席のパターンから考えると6名）、トヨタの「ハイエースクラス」（7-10名）。これに対し、ジェイ・バスの「日野ポンチョ」は（29-36名）となる。三菱ふそうの「Rosa」は（25-33名）、トヨタ「コースター」は（21-29名）、現代「County」（11-29名）である。時代のニーズが購入・維持コストの安い小型車両を、移動需要に合わせきめ細かく運用する方向に傾き、聖域である大都市の路線バス（大型・中型バスクラス）も、自治体のMaaS導入により、今後は整理・統合が進むものと思われる。バスメーカーはバス事業者が撤退し、マイカー利用が定着した路線の移動需要がMaaSにより再定義された場合、小型バス以下の市場に興味を示すのか、それともタクシー車両のメーカーが取り組むべき他所事と考えるのだろうか？

1月25日 大阪市交通局は2018年4月に大阪市高速電気軌道（Osaka Metro）に運営が移行された。大阪シティバスはその子会社となる。同社らはSBドライブ（現：BOLDLY）とともに、2025年の大阪・関西万博に向け夢洲を含むベイエリアにおいて、2019年12月～翌年1月中旬まで、走行性能などの技術面や課題抽出、自動運転の精度向上、信号機データとの協調確認などのため実証を進めていた。これらの実験は、2019年12月中旬に大阪市北区のグランフロント大阪周辺でも報道機関に公開されている。元々の計画では、令和2年に大阪市の湾岸部4路線、令和6年度には20路線で自動運転バスを商用運行させる計画だった。2021年1月24日の発表によると、自動運転車両を「レベル3」から「レベル4」対応の車両に変更する模様だ。これに伴い「万博までに市内での実用化が難しい状況となった」と大阪メトロの河井英明社長が計画の見直しを発表している。運行エリアなどの各種認可を取得し直す必要がある模様だ。前述の令和6年度の20路線での導入計画も影響を受けると思われる。2020年12月に改訂された「Osaka Metro Group 2018-2025年度 中期経営計画」では、「既に織り込んでいる従来からの環境変化が加速するだけでなく、今回の感染症の影響は人の動きを大きく変え、社会のパラダイムシフトが起きる。事業の持続性及び新たな成長領域創出の観点から、当社グループの事業活動全体に大きな変革を促す」ことが、今後の経営環境の総括・経営戦略の前提として謳われている。しかし「事業構造改革」の一環として新たな収益モデル構築には、鉄道+バス+MaaSで「都市交通」事業群を形成、MaaS推進を徹底強化との記載がある。実用化まで今少しの時間を要することになるが「自動運転バスの商用化」においても、より良い次元でサービスが実用化されるよう、今後も同社らの取り組みに期待していきたい。

1月20日 この1年半、当欄の記事と格闘しつつ、メディアを通じてMaaS領域に関わる様々な方々にお会いした。移動における世界の変革の波を受けながら、地域に新たなサービスの根を下ろすべく、交通事業領域の経営者や現場は日々奮闘を続けている。フィンランド「MaaS Global」のサンポ・ヒエタネン氏、WILLERの村瀨氏、えちごトキめき鉄道の鳥塚氏（ご自身のブログに「PAX IN MAAS」を掲げる、氏の出身でもある航空業界では、顧客情報にPassenger need and assistと注記のある搭乗者は機内や施設内などで様々な支援・補助が受けられる）、東急の森田創氏。周知の通り、昨今の地方交通の衰退傾向はコロナ禍により加速している。DX（デジタルトランスフォーメーション）を駆使して、自社経営の建て直しだけでなく、業界の課題解決を図ろうとするのが、㈱電脳交通の近藤洋祐氏だ。徳島生まれ。メジャーリーガーを目指すも夢破れ、祖父の創立した吉野川タクシーに入社。債務超過寸前であった同社をV字回復させた。2015年に電脳交通を創業、代表取締役就任。「クラウド型配車システム」や「配車センター」を開発、三菱商事、JR東日本スタートアップなどを引受先として総額5億円の資金調達を実施した。一般社団法人X Taxi（クロスタクシー）を立ち上げ、地域交通実証実験やMaaS事業開発や、活動を通じてフィードバックされた事例やリソースを活用したロビーイングを通じ、社会やタクシー業界に資する政策提言、自然災害などの際、会員タクシー事業者の救済プログラム作成や、交通犠牲者へのケアプログラムなどを行う。徳島発、到着地は未定だ。折しも1/20～22まで東京ビックサイトで第1回 MaaS EXPO -統合型モビリティサービス[開発]・[活用]展-が開催される。モビリティメーカー、サービス事業者、鉄道、バス、タクシー事業者、MaaSオペレーター、プラットフォーマー、自治体・行政など、様々な分野の来場者が一堂に会する。よき出会いの場となる事を願いたい。