3月16日 自動車産業におけるFAMGAの行方は如何に。（FAMGA＝GAFA＋Microsoft）米国第46代大統領ジョー・バイデン大統領がパリ協定（地球温暖化対策の国際的な枠組み）復帰の文書に署名したのは、この1月のことだ。国内では、菅首相が昨秋2050年にCO2など温室効果ガスの実質排出ゼロを目指す「2050年カーボンニュートラル」の実現を掲げ、続けて1/18からの通常国会の施政方針演説内で「2035年までに新車販売で電動車100%を実現する」と表明している。国内でも自動車産業に異業種からの参入が続いている。佐川急便やヤマト運輸など流通大手における他社とのEV共同開発の動きや、出光などの超小型EVの開発などがこれに当たる動きと言えよう。豊田章男会長も急速なEVシフトによる同産業への影響を懸念する傍ら、カーボンニュートラルは、自動車業界だけで達成するものではなくエネルギーのグリーン化も必須と考えているようだ。車を作るライフサイクル（材料～廃棄まで）において、二酸化炭素の排出量と吸収量がプラスマイナス・ゼロ、という理解が必要と言える。それは、FAMGAの投資分野からも見て取れるのではないだろうか。米国IT5大企業の一角、Amazonはテスラの元CTOが創設したバッテリーリサイクル企業、Redwood Materialsに出資した。同社は、2020年にジェフ・ベゾスとビル・ゲイツが支援する環境特化型のファンドなどから4000万ドルの資金も獲得している。国内でこれに同調した動きを見せる企業は、パナソニックである。同社は前述のRedwood Materialsと、2019年に提携を開始、テスラのギガファクトリーから排出されるバッテリーのリサイクルに着手している。自動車産業界の広義のサプライチェーンに「リサイクルソリューションの供給」が組み込まれて久しいが、この分野に再び脚光が当たる時機が巡って来たと言えるのかも知れない。

3月15日 酒続きの話題で恐縮ですが、西条酒・安芸津の酒を擁する国内屈指の酒処、東広島市にある広島大学の東広島キャンパス内で小売りと自動運転サービスの融合を目指した実証実験が進んでいる。本実証実験には3つのフェーズが設定されており、既に運行していたオンデマンド型の「広島大学循環バス」が、令和2年11月～MONET Technologiesの「手動運転の」オンデマンドバスに変更となっている。今回は第2フェーズとなり、米May Mobility社製の自動運転シャトルが投入される。広島大学では、3/10にお披露目式を開催、越智光夫広島大学長や髙垣広徳市長らが出席した。同シャトルの利用は今のところ、同大学の学生と教職員が対象だ。第3フェーズでは、本年9月からこのシャトルを使用した送迎及び商品配送が広島大学と「ゆめタウン学園店」などの間で行われる予定だったが、このフェーズは、2/1～2/28に実施された模様だ。この「東広島市買い物支援プロジェクト実証実験」は中国経済産業局が支援するもので、東広島市Autono-MaaS推進コンソーシアムの取り組みの一環としてMONET Technologiesに委託され、(株)イズミ「ゆめタウン学園店」の協力もとに実施された。モニターを募り①電話注文した商品の店頭受け取り（店舗送迎あり）、②電話注文した商品をシャトルで指定場所まで配送するなど実際の利用に即したサービス設定が用意された。取扱対象品は食品、飲料、惣菜を含む生鮮、日用品、衣料品。今回は冷凍食品とアイス類は除外されている。同市の人口は令和2年から数年でピークを越え減少に転じる見込みで、令和12年には193,000人になると見込まれている（65歳以上の人口は25%以上）。マイカーへの依存度も高い（自動車分担率：7割）。ゆえに市内中心部や国道2号、国道375号、主要地方道東広島本郷忠海線における渋滞も問題となっている。これらをクリアしていくためには、点在する市内の各種施設を結んだり、中心市街地への来訪を確保したり、広島空港や東広島駅など広域交通拠点へ乗り換えなしで到達できる移動手段が求められる。公共交通の利用減少は、即ち行政負担（バス補助）の増加につながる。また移動手段の整備と共に環境への配慮、渋滞緩和などの措置が求められる。オンデマンドバスや買い物（移動）需要の創出、或いは食料品や日用雑貨の配送は、公共交通の利用頻度の確保（＝持続可能性を高める）や移動需要の確保をしながら、一方で重複する移動を整理することにも貢献できる。酒蔵通りで贔屓の一本を手に入れ、鍋の具材とともにオンデマンドバスに揺られる日が来るのが待ち遠しい。

3月11日 阪急阪神ホールディングスが三菱総研と共に西宮市でMaaSの実証実験を始める。その名も「maruGOTにしのみや」。実証は4/21～7/20までの3ヶ月間、西宮市在住の阪急阪神グループカード「STACIA PiTaPaカード」会員の中から約1000名をモニターとして募集して行うが、一部の機能やサービスを除き、モニター以外の方にもアプリを利用してもらう予定だ。アプリは4/8からダウンロード開始となる。アプリでは西宮市域におけるリアルタイムの経路検索や施設検索が可能だ。*リアルタイム情報の提供が可能なエリア・区間等は各移動手段により異なる。移動手段には鉄道（阪急・阪神・JR神戸線・宝塚線の一部区間）・バス（さくらやまなみバスを含む阪急バス全線）・タクシー及びシェアサイクル、また車やウォーキングも含まれる。家族などグループ単位での交通費総額（概算）が提示できるほか、経路検索時のルートの保存も可能だ。また西宮市域の施設「おすすめ100スポット」やスポットを目的地とした経路検索も可能。移動手段を介し、市内各施設のアクセス性の向上を図る。「ぐるなびサービス」では飲食店の予約、「バカン社サービス」では飲食店の混雑情報確認や予約も出来る。各々の交通サービス、タクシー配車（阪急タクシーアプリ・タクシーアプリ「GO」）をはじめ、シェアサイクル（HELLO CYCLINGアプリ）、カーシェア（タイムズカー Webサイト）、駐車場（タイムズの駐車場検索Webサイト）などとを通じて、予約や決済も可能だ。実験の期間中、対象施設や店舗利用したり、イベント参加を通じ、モニターにポイントが付与される。取得したポイントは西宮市域（一部市域外を含む）の実験協力店・施設で利用できる。また本アプリ限定のデジタル1日乗車券（阪急バス（西宮市内線）・さくらやまなみバス1日乗車券）との引き換えも可能だ。デジタルスタンプラリーでは、西宮市と有馬温泉エリアなどで、観光・飲食・ショッピングをセットにした3つのコースを設定、各コースのラリーを達成すると、嬉しいボーナスポイントが付与される。また、プロ野球開催時（特定試合日）に阪神電車の甲子園駅以外の駅周辺の駐車場（タイムズ及び同グループが管理する駐車場）に駐車し、その後公共交通機関を利用して甲子園球場を訪れたモニターにも、ポイントが付与される。ランドスケープとなる甲子園球場や有馬温泉、また並走する鉄道各社と市域の小売や飲食・観光・スポーツ経済を巧みに織り込んだ実証実験が展開される。清酒のスタンダードを築き上げた銘醸地の酒造家の子孫たちも、やはり進取の気風に富むようだ。

3月8日 経済産業省は3/5、高速道路におけるトラックの「後続車無人隊列走行技術」を実現したと発表した。「高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業：トラックの隊列走行の社会実装に向けた実証」は豊田通商に委託している。同社はトヨタグループ唯一の商社で、主要事業7つの一角に当たるグローバル部品・ロジスティクスや自動車事業、化学品・エレクトロニクス分野（システム・車載エレクトロニクス）などの事業を展開している。実験は省人化による経営効率化、CO2削減（燃費改善）、ドライバー不足への対応、安全性向上を図り、快適なモビリティ社会の実現を目指すものだ。同社はトラック隊列走行の他にもCASE対応として、量子コンピューティングや高精度衛星測位、ライドシェア、バーチャルパワープラント、リチウム資源開発等に取り組む。本実証の技術開発は、新東名高速の長泉沼津IC～浜松いなさIC間の約140kmで行われてきたが、今回の実験では、2/22に新東名高速の遠州森町PA～浜松SA間の約15㎞で、3台隊列の後続の2台を無人走行させている。トラックの時速は80km、車間距離9mを保ち走行した（浜松SA内では、車間5mまで狭め走行）。実験の様子はYoutube 経済産業省 metichannelで閲覧できる。「後続車無人隊列走行」とは「ドライバーが運転する先頭車トラック」が通信で連結された「運転席無人の複数台の後続トラック」を電子的に牽引する隊列走行のこと。主に有人の先頭車の走行軌跡を後続車が無人で自動追従する「①先頭車トラッキング制御」と、隊列内に一般車が容易に割り込めないよう車間距離を常に5-10m以内に制御する「②車間距離制御」により実現される。①では、後続車両にLiDARをはじめステレオカメラ、RTK-GPSを搭載、先頭車を認識させ、先頭車との横ずれを左右±50cm以内で追従させるとともに、先頭車両のLiDERから出たレーザー光の反射データを用い横位置ずれを検知、先頭車に追従するよう自動でハンドル操作を行う。また②では、隊列を組むトラックの間に他車に割り込まれないよう、時速80kmであっても常に隊列内の車間距離が10m以内になるように制御、従来の車間距離センサーだけでは、急ブレーキの際にトラック同士が衝突する恐れもあったが「後続車無人システム」では、車両間を通信で繋ぎ、先頭車両がアクセルやブレーキペダルを踏んでいる状態を、後続車に直ちに伝えて速度を制御できる。テストコース上では、時速80kmから、先頭車ドライバーによるフルブレーキ操作を行った際も、トラック同士の車間距離は約2m程度しか縮まらなかったとの結果を得ている。「③先頭車ドライバー支援技術」は、長さ約60mの隊列の中間車の側方と後方に取り付けられたカメラやミリ波レーダーを使い、先頭車ドライバーの隊列の側方や後方の周辺環境確認を支援、車線変更時にシステムが危険と判断する場合はドライバーに警報を鳴らす。今後の課題は、自然環境の変化（現状は雪や霧では走行できない）、装置故障への対応（一部の装置故障により速度50kmに減速させる縮退運転モード/隊列走行が継続困難な場合に、後続車を安全に車両を停止させるミニマル・リスク・マヌーバー）、割り込みへの対応（停車中の人の立ち入り：外部の表示器で注意を喚起、発進不能に/走行中の割込みの場合：LEDが割り込み危険の文字を表示、無理に割り込みを継続すると先に説明したMRMが作動、後続車はハザードを点滅、減速し安全に停止）など。経産省は今後の取り組みとして2025年度以降の高速道路におけるレベル4自動運転トラックの実現を目指し、高性能トラックの運行管理システムについて検討を行うとしている。