9月16日 JR東日本は 9/16（木）～11/30（火）まで、東京の品川・田町～お台場エリアを走るお台場レインボーバス（運行：kmモビリティサービス）で、NFC（近距離無線通信）タグを用いた料金の収受の実証実験を行い、MaaS事業の強化、現行のSuicaよりコスト削減を狙う。NFCは、SuicaやPASMOなどのICカードに用いられている技術で、元はソニーの「FeliCa」（非接触ICカード技術）だ。1枚のカードにICチップとアンテナを搭載し、対応するリーダー/ライターにかざすことで、カード内のデータの読み書きが出来る。カード内には、フォルダとファイルに相当する機能があり、1枚のカードに複数のサービスを盛り込むことが出来る。社員証の例を挙げるなら、入退室ID、PCログイン、電子マネーなどのサービス、公共交通などの乗車券や、飲食店や小売店などでは、ポイント・クーポンなどのサービスも付加できる。ISO/IEC 15408 EAL5+以上を取得。カード内のバリューや電子マネー、個人情報などの資産を悪質な攻撃から守る高いセキュリティーを備える。また「FeliCa」技術は、携帯電話やコイン型トークンなど、カード以外にも搭載可能でキーホルダーや腕時計などにも組み込むことが出来る。今回の実証実験では、JR東日本のMaaSアプリ「Ringo Pass」（をインストールしたスマートフォン）のNFCリーダーモードで、バスの運賃支払い箱上部に設置された「Ringo Pass」（s-Touch）マークにタッチすることで乗車が可能になる。「Ringo Pass」のアプリ地図上のバス停を選び、「タッチで乗車する」ボタンを押す。その後、乗車人数を選び、「タッチする」ボタンを押すと、前述のNFCリーダーモードが起動する。従来の交通系ICカードでは、1枚（1台）で複数人の乗車は難しかったが、本実証では1タッチ化され、乗車時間の短縮・バス運行ダイヤの定時制の確保にも貢献する。運賃の支払いは月2回、「Ringo Pass」に登録したクレジットカードから行う。NFC（近距離無線通信）技術は、6/22～1ヶ月間行われた京浜急行、京急バス、NTTドコモが横須賀・三浦エリアを訪れる観光客らを対象に行ったMaaS実証実験の「みうらよこすかMaaS」アプリ内で、デジタルチケット（「デジタルみさきまぐろきっぷ」）を購入すると、京急品川～三崎口間の全駅の改札や地域の参加店などで、非接触のキャッシュレス決済手段として採用されていた。NFCを利用したキャッシュレス化が広く、交通分野を含めた地域経済に普及してきていることを実感する。交通事業者にとっても、従来の決済システムより導入コストが削減でき、工夫次第では、地域経済との連携も視野に入れた様々なサービス付加し、自社のMaaSアプリの普及や、利用者の利用状況データなどの蓄積にも利用できる便利なツールとなるのではないだろうか。

9月13日 宇都宮ライトレールの出資団体は宇都宮市（40.8%）、芳賀町（10.2%）、宇都宮商工会議所（1.0%）、とちぎライトレール支援持株会（22.8%）、芳賀町商工会（0.2%）、関東自動車（11.0%）、東武鉄道（4.0%）、足利銀行（5.0%）、栃木銀行（5.0%）である。概算事業費は、宇都宮市域：603億円、芳賀町域：81億円だ。全長14.6km（複線）における停車場数は19ヶ所である。このうち、芳賀町には芳賀台、管理センター前、かしの森公園、本田技研北門の4駅が設置された。沿線の主な利用者は凡そJRの宇都宮駅利用者、宇都宮工業団地・清原工業団地通勤者、宇都宮テクノポリス在住者と周辺の商業地域の利用者、芳賀工業団地通勤者、芳賀・高根沢工業団地通勤者と、宇都宮大学、作新学院、清陵高校の関係者だろうか。市域の渋滞や通勤・通学の利便性向上のため、域内の工業団地を結ぶルートが敷かれている。芳賀町はJR宇都宮線側から見て鬼怒川の対岸となり、真岡鉄道の多田羅駅や市塙駅は小貝川を越えた対岸に位置するため、マイカーと自転車、加えて割合は僅かだが路線バス、タクシーなどが住民の足となっていた。平成17年度からは、デマンド交通「ふれあいタクシーひばり」の運行が開始されている（町内施設/一部長外施設において乗降可能）。同町の「都市交通マスタープラン及び都市・地域総合交通戦略（改訂版）令和3年6月」を拝見した。宇都宮ライトレールの開業（2023年3月に優先整備区間～）により、従来はマイカーとJRバス関東に依存していた町内の交通体系は、今後大きく変化しそうだ。芳賀町では①「新たな広域連携軸の形成による交通まちづくり」と②「コンパクトな都市づくりを支える安全・安心な交通基盤づくり」が二大戦略目標とされる。①はLRT整備事業とバス路線の再編事業だ。②は地域公共交通の充実・強化や自転車走行空間の整備、安心安全な交通基盤づくり、公共交通の利用促進だ。事業者にとっては運賃以外に収益をもたらす可能性があり、LRT沿線の新たな賑わいや経済活性化の触媒とも言える、トランジットセンター（交通結節点）整備事業はここに含まれる。既存の路線バス等への乗り継ぎのためトランジットセンターは、JR宇都宮駅東口、ベルモール（宇都宮大学陽東キャンパス）、新4号国道、清原工業団地、芳賀工業団地などに設けられる予定だ（参考：芳賀・宇都宮東部地域公共交通網形成計画【概要版】）。結節点にアクセスさせるのは、鉄道、バス、自動車、タクシー、サイクル&ライド等である。芳賀町域内のトランジットセンターは、芳賀町工業団地管理センター前停留所周辺が検討されている。主な機能としては、バスとの結節（芳賀町バスターミナル機能の集約、乗降場、広域路線バスやデマンド交通と接続）、デマンド交通、タクシーとの結節（同乗降場、ユニバーサルタクシー対応駐停車スペース）、自家用車との結節（駐車場、シェアサイクル。レンタルサイクル機能）、その他（待合所、トイレ、運行案内板、案内誘導、手すり・スロープ等）、短時間の休息が出来る飲食やカフェサービスが欲しいところだ。前述の①に当たる町域の「幹線バス路線の再編」については、芳賀・宇都宮東部地域公共交通網形成計画を踏まえ、令和4年度からLRT導入に合わせバス路線の再編が計画されている。LRTと重複する路線はLRTを補完する支線交通として計画される。また、トランジットセンターでLRTと接続させ、利用者の利便性向上を図る。宇都宮市や周辺の市町、バス事業者、県などと連携し調整を進める。工業団地内には循環バスの導入も計画されている。こちらもトランジットセンターで結び、通勤者や来訪者への利便性向上に繋ぐ。循環バスには「自動運転技術の将来的な活用」が検討されるようだ。いずれ、ホンダ・GM・クルーズの3社が取り組む「クルーズ・オリジン」の活躍の場となるかも知れない。

9月9日 東京都の町田市にある東京都住宅供給公社（以下、JKK東京）の町田木曽住宅地域において、JKK東京と国立大学法人群馬大学は、令和3年10月から下旬にかけ、高齢者などの「距離のバリアフリー化」を目指して、自動運転車両を活用した移動支援の実証実験を始める。町田木曽住宅は、昭和44年3月に入居が始まり、85棟4,330戸を擁する。近年、当初に入居した住民の高齢化が進み、広大な団地敷地内の商業施設やバス停留所までの、いわゆる「ラストワンマイル」の移動が移動障壁となり、住民の外出機会を減少させている。JKK初の試みとなる本実証では、そうした団地内の移動を自動運転車両でサポートするとともに、買い物で購入した食料や日用品の配送、外出機会（イベントなど）の創出に取り組む。実験に参画するのは、JKK東京（実験の進行・統括）、群馬大学・日本モビリティ（自動運転車両提供、管理）、神奈川中央交通・神奈中タクシー（自動運転車両の運行）、ヤマト運輸（生活関連サービスの提供）だ。自動運転はレベル2（システムがアクセル・ハンドル・ブレーキを自動操作）で行われる。車両にはドライバーが乗車、必要に応じ手動運転に切り替える。域内に25ヵ所の乗降場所を設定、利用者の希望する時間や乗降場所感を走行させる。乗車方法は、高齢者の利用を想定、電話か対面受付（予約制・無料）で行われる。今回、ヤマト運輸が担当する「生活関連サービス」の内容が、大規模団地ならではのサービスで興味深い。一つには車両への乗降支援。利用者の自宅と乗降場所間の移動を手荷物運搬、先導、声掛け等で支援する（*但し、乗降支援の際は、肩を貸したり手をつなぐなどの身体的接触は含まない）。コロナ感染防止対策などの配慮と思われる。二つ目は買い物サポートサービス。利用者が団地内の商店街で購入した商品を自宅まで届ける。三つ目はイベント開催だ。外出の目的となるイベントを実施する。国内各地には、UR（UR都市機構）などの大規模団地も存在する。各地で高齢な住民への移動支援策を考える意味でも、意義深い実証実験となると思う。ヤマトグループの、買い物支援や火事サポートなどを行う「ネコサポステーション」は、地域のコミュニティ拠点を目指しており、町田木曽住宅においては、令和4年度に拠点の開設が予定されている。「ネコサポステーション」は、現在、神奈川県藤沢市、千葉県松戸市などでも拠点が開設されている。今後も、新たな需要の掘り起こしやサービスの拡大に期待したい。