10月12日 9/1（水）から、京王電鉄が進めるMaaSサービス「TAMa-GO（タマ・ゴー）」上で、京王プラザホテルを定期利用したい得意客向けにデイユース利用の回数券（Webチケット）の販売を始めたのは記憶に新しい。今回、10/14（木）～24（日）にかけ京王電鉄が「高山グリーンホテル」（岐阜県高山市）及び、新宿京王モール内にて首都圏側の接客窓口となる「中部インフォメーションプラザin 京王新宿」と連携する。高山グリーンホテルで取り扱う飛騨土産品を期間限定で販売する。「高山グリーンホテル」敷地内に立地し、7000点以上の飛騨の名産品・土産物が並ぶ「飛騨物産館」より、さらに厳選した朴葉味噌（ほおばみそ）、めしどろぼ漬（漬物）など、飛騨の幸（さち）を取り寄せ、新宿京王モール内の「中部インフォメーションプラザin 京王新宿」にて販売する。同時にプラザ内にて、2020年6月に新館「桜凛閣（おうりんかく）」をOPENさせた「高山グリーンホテル」の紹介、飛騨高山の観光名所、首都圏から飛騨高山への旅路をサポートするMaaSサービス「TAMa-GO（タマ・ゴー）」などのプレゼンテーションも行われる。意外にも！飛騨高山と新宿が便利な直行便で結ばれている事実をご存知の方は少ないのではないか？京王新宿モールの目と鼻の先にある「バスタ新宿」～「高山濃飛バスセンター」、終点となる「飛騨古川」は、高速バス（所要時間：約5時間30分）で結ばれている。今なら、人気アニメ「呪術廻戦」に登場し、一躍有名になった飛騨の伝説的な鬼神「両面宿儺（りょうめんすくな）」（*岐阜県の在地伝承で毒龍退治や寺院の開基となった豪族との逸話もある）が全面にラッピングされた濃飛バスの高速バスが、2021年7月に就航したばかり、約1年間運行される予定だ。ちなみに高山市では、ラッピングバスSNS投稿キャンペーンを開催中で、先着300名様限定で素敵なプレゼントを用意しているそうだ（https://www.hidatakayama.or.jp/）。それが、MaaSと関係するの？と訝しがる向きに。実はこの高速バスこそが本企画の立役者だ。実はこの高速バスと京王電鉄により、乗客と飛騨高山の幸（さち）が「貨客混載」される。地元、飛騨高山の名品を満載し「高山グリーンホテル」を出発した高速バスは、一旦京王バスの永福町営業所（東京都杉並区）に向かう。営業所からトラックと台車で京王線八幡山駅まで運ばれ、さらに京王電鉄で京王新宿駅に向かう。同駅からのラストマイルは台車で輸送し、新宿京王モール内の「中部インフォメーションプラザin 京王新宿」の棚に陳列されることになる。「TAMa-GO（タマ・ゴー）」では、現在「飛騨高山エリア」において、①レンタルサイクル・レンタカーのオンライン予約、新宿からの高速バス企画乗車券や高山市内での周遊バスチケットを発売中だ。1973年開業の老舗「高山グリーンホテル」の庭園露天風呂を配した良質な天然温泉や、歴史の面影が色濃く残り「紅殻格子（べんがらごうし）」の町家が並ぶ、さんまち通りや白川郷の合掌集落の秋の散策を楽しみたい方は、ぜひ！

10月8日 10/11（月）～11/12（金）まで、山形県東置賜郡高畠町で自動運転車両を用いた交通サービスの実証実験が行われる（*平日のみ運行）。平成27年4月1日現在の人口は24,470人、世帯数は7,520世帯であった。町域の可住地面積は42.4%、林野面積は52.4%。市内にはJR東日本奥羽本線の高畠駅（山形新幹線の停車駅でもある）があり、市内には山交バスが乗り入れていたが、2020年4月1日に乗り入れ廃止となった経緯がある。高畠町では平成29年10月から3台のデマンドタクシーも導入しているが、新たな移動選択肢も検討している（或いは持続可能との意味でコストダウンも念頭にあるのかも知れない）。本実証実験では、高畠病院、げんき館、町立図書館、高畠町役場、スーパーキムラ、高畠町役場、町立図書館、げんき館、高畠病院の北ルートと、高畠病院、薬局（ヤマザワ・あいのもり薬局、ほし薬局、ツルハドラッグ）、周辺のスーパー（ヨークベニマル）、町立図書館、げんき館、高畠病院の南ルートを、5人乗りの自動運転車両が巡回する予定で、公共交通手段としての適応性や操作性の確認、近距離移動サービスの有効性や、住民の受容性の確認、ビジネスモデル構築の課題抽出および自動走行支援の技術的な検証が行われる。走行ルートには磁気マーカが敷設されており、車両にはドライバーとスタッフを同乗させた上でマーカを読み取りながら、時速12㎞以下で走行するが、一部区間は手動運転となり、時速20㎞未満で走行させる。利用料金は1回200円 *デマンド交通と合わせて利用の方、小学生以下の方は無料としている。デマンド交通との一番の違いは、運行ダイヤを持つことかもしれない。南ルートも北ルートも1日5便ずつ。高畠病院前の自動運転サービス案内所の受付は、一足早く10/7から11/12まで、10時～16時となる。利用登録（無料）した方には「利用者カード」が発行される。チラシ（https://www.town.takahata.yamagata.jp/material/files/group/10/zidouunten.pdf）の裏面にある登録申込書に必要事項を記入し、FAXで高畠町デマンド交通予約センター（FAX:0238-51-1256）に送っても良い。この場合「利用者カード」は高畠病院前の自動運転サービス案内所にて受け取る。乗車予約は、スマートフォンからWeb予約（https://automatic-vehicle-architecture-system.com/takahata/）をするか、案内所で予約するか、或いは電話予約（TEL:080-1414-2968）することが出来る。乗車当日は「利用者カード」をお忘れなく。乗車後のアンケートにもご協力をお願いしますとのこと。試乗にご協力いただく市民の声次第で、季節を問わず、出来立ての図書館に通ったり、地酒を心行くまで楽しんだり、果樹園からもぎたての果物を運んだり、生活の中でより使い勝手の良い、或いは観光客がまちを周遊しやすい魅力的な公共交通が生まれることになる。

10月6日 米国のカリフォルニア州で、Alphabet傘下のWaymo（ウェイモ）とGM（ゼネラル・モーターズ）傘下のCruise（クルーズ）が「商用」の自動運転サービスの認可を取得した。商用とは、同州の車両管理局（DMV）から自動運転車両に有料で乗客を乗せる許可を得たとの意味合いだ。カリフォルニア州では、実際に乗車料金を請求するためには、更にカリフォルニア州公益事業委員会（CPUC）の許可が必要となる。Reutersによると、Waymoの車両は、安全のためのドライバーが同乗する必要があるが、Cruiseの車両はドライバーなしで走行できるとのことだ。中国では、自動運転車両（ロボタクシー）の有償の営業運行に至るまでに、事業者に6つのステップが義務付けられている。1．閉鎖区域による試験走行→2．公道による試験走行→3．モニターを乗車させる試験営業→4．誰でも乗車可能な全面開放試験営業→5．常態運行による無料試験営業→6．有料営業運行）となる。正式営業に至る段階では、サービスによる利益創出の仕組みが課される。いまのところ、自動運転サービスを提供しようとする「技術開発会社」が配車サービス主体となるケースは多いが、今後「技術開発会社」が「自動運転サービス」をパッケージ化し販売した場合でも、パッケージユーザーとなる「配車サービス事業者」側において、自動運転車両を用いた配車サービスは「持続可能なビジネスモデル」として成り立つのだろうか？Waymoは、自動運転の「技術開発会社」であり「配車サービス事業者」でもある。「配車サービス」における競合は、Uber（ウーバー・テクノロジーズ）と言われる。Waymoは同時に「部品サプライヤー」でもある。自社のLiDARを競合しない企業に販売してもいる。このセンサー領域ではベロダイン・ライダーと競合する。またアルファベット傘下の英ディープマインドと共同で「画像認識やセグメンテーション（識別）」にも取組む。これらは「技術開発会社」の稼ぎ方であり「配車サービス事業者」のモデルとは一線を画する。国交省と経産省が平成27年2月に「自動走行ビジネス検討会」を設置し、令和3年4月に「『自動走行の実現に向けた取組報告と方針』Version5.0～レベル4自動運転サービスの社会実装を目指して～」がとりまとめられた。要旨を拝見すると、これまでのⅠ.実証プロジェクトの成果として、①ラストマイル自動走行実証【電動小型カートモデル（永平寺モデル）】レベル3 遠隔型無人自動運転サービスや、【バスモデル（全国5ヶ所）】インフラ連携、②高速道路におけるトラックの隊列走行実証【後続車無人システム（新東名の一部区間で実施）】、【後続車有人システム（2021年度中に商業化を発表）】が挙げられている。永平寺モデル場合、同町では、平成29年度の予算額、147億7,644万円（前年度比 ＋0.2%）、うち一般会計予算額は 92億4,984万円（前年度比 ＋1.1%）の中で、自動走行実証実験施設整備事業に 1億2,000万円が割り当てられ、平成30年度の予算では、道路環境などインフラを再整備しながら、人口減少対応として移住・定住施策の推進、住宅整備などに使われる予算のうち「自動走行推進事業【継続】」として607万円が、そこから3年後となる令和3年度予算では、予算額 139億2,763万円（前年度比 2.0％増）、うち一般会計予算は 84億6,075万円（前年度比 1.4%増）の中で、1,261万円が割り当てられている（参考：『広報 永平寺』）。同誌の中では「自動走行技術の実証を通じて、過疎化・高齢化が進む地域の課題を洗い出し、地域活性化のツールとして安全で新しい交通手段の実現に取り組んで行きます。また、自動走行環境の空間自体を観光資源と捉え、観光誘客による観光振興も併せて図って行きます。今年度は県事業として交差点の安全対策等を実証します」とされている。これら自動運転に投じた費用は、観光事業で回収を図りつつ、県の補助も活用しながらインフラの整備を進めると読むことが出来る。コロナ禍からコロナ明けにかけ、国内でも自治体（や地域の協議会など）が主導するなどして、配車サービスや自動運転サービスの立ち上げが横展開され始めている。人口が少なく、観光資源が潤沢でない地域でも二の足を踏むことがないよう、また赤字ローカル線の轍を再び踏むことがないよう、当面は必要だとしても「自治体補助から脱却可能なビジネスモデル」についても活発な議論が展開されるべき時期だ。

10月4日 10/6より北いわて圏域において「北いわてMaaS推進協議会」が、協働でMaaS事業を開始する。この協議会には、IGRいわて銀河鉄道株式会社、三陸鉄道株式会社、岩手県北自動車株式会社、ジェイアールバス東北株式会社が参画する。事業の内容は、1．バス・鉄道などの公共交通情報の標準データ化、アプリ等へのデータ提供、乗換え情報の発信、2．デジタルチケット（乗車券・クーポン券）や、旅行商品の案内、予約・決済。路線バス・三陸鉄道、IGRとの連携商品「きたいわてぐるっとパス/御所野（ごしょの）縄文きっぷ、浄土ヶ浜パックなど」、3．観光・文化施設、公共施設、飲食店、イベントなどの情報発信、4．観光施設や飲食店等で利用可能なお得なクーポン券発行、5．観光客向けの周遊モデルプランの提供、6．公共交通利用者のデータ（交通移動データ）の収集、運行経路と現在地の見える化などだ。上記2．の「きたいわてぐるっとパス」は、北いわての盛岡、二戸、久慈、宮古をループ状に結んだ広域観光ルートを、列車とバスを乗り継いで巡る。「一定方向乗り降り自由」のお得な3日間周遊パスだ。盛岡→二戸方向は、大人5200円、小児2600円（*現在、小児券は購入できません、少々お待ち下さい）だ。反対方向となる盛岡→宮古方向も同額だ。御所野縄文きっぷは、発地により額が異なるが、盛岡発は大人3700円、いわて沼宮内発は大人2400円、二戸発だと大人1500円だ。盛岡と二戸はIGRいわて銀河鉄道で結び、二戸と久慈は、バス旅、JRバス東北（「スワロー号」使用）が結び、三陸海岸沿いとなる久慈から宮古は、東日本大震災からの復興のシンボルともなった三陸鉄道で移動、宮古から盛岡までの宮古街道、別名「五十集（いさば）の道」は、岩手県北バスが担う。ちなみに「五十集の道」とは、江戸時代盛岡城下町と盛岡藩の外港、宮古湊（現在の宮古市）を結ぶ食の道でもあり、沿岸の海産物と盛岡城下町に集積される米穀の交易に利用されていたようだ。北いわてMaaSの専用サイト（https://iwatemaas.jp）をご覧頂くと、この他にも「宮古の味覚を満喫散策コース（路線バス）」大人2400円（*現在、購入待ち）、「藤七（とうしち）温泉絶景露天風呂とランチコース」大人4230円（*現在、購入待ち）、「奥中山高原こどもの森きっぷ」発地により異なるが、盛岡・青山・厨川発の場合、大人2700円、子供1350円、等々の豊かなラインナップが用意されている。「北いわてMaaS推進協議会」は、岩手県の「いわて次世代モビリティサービス実証事業（MaaS推進実証事業）」の委託を受け「北いわてMaaS」を実施し、当該事業の支援や地域の交通課題解決に向けたモデル構築を推進している。コロナ禍で減少した輸送・観光需要・地域経済の回復と拡大、キャッシュレス経済、デジタルチケット・クーポン等による新たな生活様式に対応したDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進、MaaSを通じた公共交通活性化や、地域・観光振興などへの貢献を目指す。*IGRいわて銀河鉄道は、車いすでご利用になれますが、乗車の2日前までにIGRインフォメーション（019-626-9151/ 受付時間 8:30-17:00）か、乗車駅に申し込みが必要となります。

9月30日 来月4日に行われる国会の総理大臣指名選挙を経て、第100代目の総理大臣となる自民党の総裁が岸田文雄（きしだ ふみお）前政務調査会長に決まった。1957年（昭和32年）生まれ、1982年に早稲田大学法学部を卒業後、日本長期信用銀行に入社、1987年に衆議院議員秘書となり、1993年に第40回総選挙にて衆議院議員に初当選を果たした。自民党政務調査会長の他、外務大臣、防衛大臣、内閣府特命担当大臣などを歴任した。折しも、お隣中国では、ロボタクシーが営業運行前の段階に駒を進めている。営業開始に至るのは、おそらく2022年の北京冬季オリンピック前後となろう。中国ではロボタクシーが営業運行（有料）に至るまで、ロボタクシー事業者に6段階のステップが義務付けられているようだ。1．閉鎖区域による試験走行→2．公道による試験走行→3．モニターを乗車させる試験営業→4．誰でも乗車可能な全面開放試験営業→5．常態運行による無料試験営業→6．有料営業運行）となる。5段階目となる常態運行による～に到達した企業は見られるものの、6段階目となる有料営業運行はまだ許可されていない様だ。正式営業に至る段階では、サービスによる利益創出の仕組みが課される。現在の仕組みでは、レベル4（条件付き自動運転）の場合、安全監視員の乗車が求められるため、人件費（有人運転と同等）+車両代（一般車より高価）が必要とされ、運行を遠隔監視する監視員の人件費（3台を1名が監視）、各自治体内における5Gなどの通信インフラ敷設の問題もある。各社が利益創出の仕組みを模索しているのが現状だ。日本国内においても、公共交通として自動運転サービスに取り組む場合、同じ課題に取り組まなくてはならない。商業ベースでのサービスのインフラ構築においては、日中問わず国や自治体・サービス事業者が共同で負担し、中長期の回収計画を立て、人件費についてはレベル5に至るまでは、サービス事業者がイニシャルコストと捉え、客貨混載やラッピング広告、タクシー広告（デジタルサイネージ）、タクシー乗り場におけるサイネージ、ダイナミックプライシング*による配車、運行状況・乗降・車両周囲の録画データベースの販売、車内で小売店への注文・座席・チケット予約、フードデリバリー、地域パトロール、タクシー車庫の交通結節点化など、積極的な初期投資回収メニューを研究し、自社に適したメニューを積み重ねて賄う計画が必要だ。*参考：NHK「サクサク経済Q&A」https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20210414.html