11月5日 緊急事態宣言の解除後より、各地で観光需要復興を兼ねたMaaSの実証実験の動きが続く。ほぼ、ひと月前となる10月14日、第100代内閣総理大臣として衆議院及び参議院の本会議で指名された岸田首相のエネルギー政策は、原子力規制委員会の新基準を満たした原子力発電所は再開すべき、だ。就任早々10月16～17日にかけて岩手県、宮城県、福島県の3件を視察した。福島入りしたのは17日だ。同日のTwitter、@kishida230を拝見すると「この週末は、東日本大震災の被災地を訪問してまいりました。#車座対話では、大変貴重なお話を聞かせていただき、ありがとうございました。東北の復興なくして日本の再生はありません。これからも被災地の皆さんの心に寄り添い、そして現場の声をお聞きしながら、復興にしっかり取り組んでいきます。」とあり、首相官邸（@kantei）は「福島県を訪問しました。福島第一原発の着実な廃炉やアルプス処理水に対する風評被害対策に、引き続き万全を期します。また、ふるさとに帰還された方や新たに移住された方の情熱に触れ、福島に新たな魅力や雇用が生まれていることを体感しました。今後も生業の再生、新たな事業創出を支援します。」としている。福島民報によると、首相は福島第一原発を視察し放射性トリチウムを含んだ処理水について「多くのタンクが並んでいる姿を見て、先送りできない重要な課題だと痛感した」とコメントしている。処理水の海洋放出について、県民や地元水産業、周辺国、諸機関との調整に配慮する政府の様子が伺える。また、エネルギー政策に関しては「再エネ一本足打法では価格や安定供給の観点で十分ではない。複数の選択肢が求められる」として原子力発電の必要性についても言及、原発事故に伴う帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域（復興拠点）から外れた地域については「2020年代に希望者の期間を目指す政府方針に基づき、帰還に必要な箇所の除染、地域コミュニティーの再生に取り組む」考えを表明している。日産自動車は11月1日より、浪江町において、オンデマンド配車サービスの実証実験「なみえスマートモビリティ」を実施する。同社は本年2月に浪江町、双葉町、南相馬市と同社を含めた全国8企業で「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」を締結、新たな移動手段の構築、再エネ利活用による低炭素化の取り組み、コミュニティの活性化と強靭化の領域において協業する。今回の実証期間はおよそ2ヶ月、アプリ上に約120箇所の乗降ポイントを設け（2020年度の実験では8箇所）、アプリも迷わず目的地の選択が出来るよう検索機能を改善して臨む。移動サービスの利用時間は、木曜、金曜は21時まで延長、長時間・夜間運行を行うことで地元飲食店をサポートする（前回は19時までだった）。またAIを本格的に活用、固定ルートでなく、出発地から目的地への効率の良い移動を目指す。参加費は無料。利用登録は、（https://www.smamobi.jp）から行う。浪江町のホームページによると、現在も「帰還困難区域」として13区域が残る（*避難指示解除準備区域および居住制限区域は、平成29年3月31日に避難指示が解除されている）、観光MaaSと言える至るまでは、今しばらく時間が必要と言えるのかも知れない。浪江町ガイドブック「浪江町 0からの挑戦」には、「道の駅なみえ」を始めとするいまの町の人々の姿が生き生きと紹介されている。浪江町に息づく伝統・文化の灯は消えていない。移動サービスの本格化と主に帰還困難区域の早期縮小の進展を願う。

11月2日 沖縄県内の各地の海岸に大量の軽石が流れ着いている。今回の軽石は8月に起きた小笠原諸島の硫黄島付近の海底火山「福徳岡ノ場」の噴火（8/13-15にかけ、海底噴火。噴煙高度は最大で16,000m、マグマの噴出量はおよそ3億トンから10億トンに達したと推計される）が原因とみられる。10/28の琉球新報によれば、41市町村の調査で、11市町村で漁港内に軽石が流れ込むなどして、被害が拡大している模様だ。具体的には、船舶が出漁できない、漁船のエンジントラブルが相次ぐ、漁港内のスロープ（船台上の船を水面に揚げ降ろしするために港内などに設けられた、平面の坂）に軽石が堆積し、出漁できない、ビーチの営業期間を短縮・前倒しして終了せざるを得なかった、遊泳不能、船舶のフィルターが目詰まりを起こす、釣り客の足が途絶える、いけす内の養殖魚類の大量死などの被害が起きている。マリンスポーツや旅客船・観光船にも同様の被害が予想される。一部自治体では、ショベルカーで軽石の撤去を始めたり、オイルフェンスを展開して、漁港内への流入を防ぐなどの対策が始まっている。政府は29日港湾や漁港の被害について国の災害復旧事業で支援することを決めた。環境省の補助事業を活用する。気象庁では衛星画像や海流の情報をホームページで公開している（「福徳岡ノ場の軽石漂流の関連情報」https://www.jma.go.jp/jma/menu/R03_karuishi-menu.html）。オランダにある運河の街、世界的な観光都市でもあるアムステルダムで、MIT（マサチューセッツ工科大学）コンピュータ科学・人工知能研究所とセンサブル・シティ・ラボラトリーが自律航行するロボットボートを進水させ試験航行を行っている模様だ。このロボットボートは「ロボート（Roboats）」と呼ばれ、乗員5人が乗船できる程度の大きさがある（「ロボート」航行の様子を記録した動画：https://roboat.org）。開発チームは廃棄物の回収や商品配送などの作業に利用できると考えているようだ。船はバッテリー駆動し、ドック（船渠）にいる間にワイヤレス充電ができ、10時間程度の運航が可能なようだ。LiDARとカメラを駆使して360°の視界を持ち、GPSを利用して自律的に安全な進路を決定し、障害物の回避も可能だ。認識機能、ナビゲーション、制御システムの精度と信頼性が向上し、ラッチング（接岸）も可能な近接接近モード、自動船位保持システムなども導入されているという。もちろん、沖縄の近海はアムステルダムの運河のように波穏やかではない。制御問題なども出てこようが、「ロボート」の船体は小型で、船底も深くない。船の舳先に軽石の回収装置とガードを施し、推進装置が軽石を吸い込まない様、上手く工作出来れば、比較的水深の浅い港湾やビーチ近辺でも、小回りが必要な作業が可能ではないか。運搬できる軽石の量は限られるが、船舶自体の数や作業時間を増やすことで、ある程度の回収量は見込める。軽石の流れ込んだ漁港や軽石接岸中のビーチにおける大量の軽石の除去作業は、ロボットボートの活用の可能性を広げる実験フィールドにならないか。沖縄県では、5日、沖縄本島の中部にある読谷村（よみたにそん）で採取した軽石の成分を分析した。カドウミウムなどの有害物質が、国の定める土壌環境の基準値以下であったことを明らかにしている。さらにほかの地域の軽石も分析し、安全性を確認できれば、農業や土木資材への利用を検討している。

10月29日 仙台市では10/30（土）～「仙台MaaS」を始める。仙台市は、昨年11月に、JR東日本とともに「TOHOK MaaS 仙台・宮城 Trial」にも取り組んでいる実績がある。実施エリアは宮城県内、交通系のデジタルチケット拡充、MaaSネットワークにオンデマンド交通を追加するなどしていた。当時は2021年に開催される予定だった東北デスティネーションキャンペーンに繋ぐことも目的とされ、JR東日本の「Ringo Pass」会員も登録なしで利用可能としていた。決済に関してはクレジットカードや「モバイルSuica」での決済を実現していた。オンデマンド交通をネットワークに組み入れたことで、地元の店舗や施設における客足の確保にも貢献した。課題としては、オンデマンド交通への誘導や予約、チケットの見せ方などが改善点としてあがっていた。目的は観光需要と地域の移動需要を満たすことだった。では「仙台MaaS」の目的とは何であるか？仙台市においては、交通分野に加え、まちづくりや環境、DX推進など幅広い分野に亘る重要施策であり、非接触決済が可能で新型コロナウイルスなどの感染症対策の観点からも有用性が期待されているようだ。まずはスモールスタート。まちの賑わい創出、仙台都心の回遊性向上を目指すが、段階的には他分野との連携も推進する。プロジェクトのターゲットは「都心を回遊しやすい方」を想定している。このため、市民のMaaSに対する認知度の向上と関心の醸成に取り組む。おすすめコースやスポットの紹介、ポスター、チラシ以外にもWebメディア（「せんだいマチプラ」）やSNS（Instagram）を活用した広報、Twitterのインフルエンサー「YUITO」氏などとも連携する。Webサービスとなる「仙台MaaS」は、主に「仙台ポータルサイト」と「チケット販売サイト」からなる。アプリダウンロードも不要だ。チケット購入は「仙台MaaS」内で完結させるため、クレジットカード情報の入力と、利用時は移動する交通機関の運転手や施設窓口にスマホの画面を提示し利用する。コースは全10コース、街中5コースと秋保（あきう）温泉、愛子（あやし）、仙台港などだ。同時にポータルサイトではサービス提供開始時点だけで、街中を中心とした全86スポットを紹介する。同市の観光サイト「せんだい旅日和」の情報を活用したり、Webメディア「仙台マチプラ」のおすすめスポットを掲載する。今後は、利用実績の検証や検討を踏まえつつ令和4年度も継続してサービスを提供する計画だ。JR東日本のえきねっと（https://www.eki-net.com/）の「えきねっとトクだ値」では、列車/座席/区間限定の割引きっぷを発売中だ。東京-仙台（通常価格：\10,890/「やまびこ乗車の場合」）は、期間限定（設定期間：2021年4月1日～2021年12月15日）でお先にトクだ値スペシャル20日前[※]までのお申込みなら、50%OFF！で￥5,440となる。[※] 1時50分まで。発売期間最終日がシステムメンテナンス日の場合は、その前日の23時50分まで（詳細：https://www.eki-net.com/top/tokudane/pdf/price/shinkansen/osakini_sp_yamabiko.pdf）。今秋しか会えない仙台へGO!だ。

10月27日 札幌市にある「さっかん」こと札幌観光バスは、10/16（土）に日帰りバスツアー「夢がかなう時♪大型バス運転体験と札幌観光バス車庫めぐり」を行った。企画が秀逸なので、紹介させていただく。近年、運転体験系のイベント企画は、運転シミュレーターの発達や交通事業者（鉄道や航空会社など）のイベントで数多く見られる。「碓氷峠鉄道文化むら」の実物の電気機関車を用いた運転体験や、浅草東武ホテルの「東武鉄道 運転シミュレータールーム」の宿泊プランなども報道などで取り扱われた企画だ。「さっかん」の運転体験企画は「桁違い」だ。美唄市にあるJR北海道茶志内（ちゃしない）駅と、石狩川に挟まれた農道離着陸場「美唄スカイパーク」（APR：N43°23’15”、E141°51’46）の開場は1997年。当初、仙台空港経由で仙台市の周辺、およびトラック便を使い東京方面に農産物を運んでいたものの、採算面から農産物の航送に使われなくなり、現在はオーナーズパイロットの訓練やモーターグライダーやスカイスポーツの練習場、イベント会場、防災や救急医療輸送の中継基地などの役割を持つ。12/31-3/31までは冬季閉場となる。「さっかん」は同農道離着陸場を運転体験会場として借受け、広大な滑走路（800m×25m）において大型バスを走らせるという「破格の体験」を実施、離着陸場は公有地であるため、全国から集まった参加者は普通免許で運転体験を実現することが出来たとのことだ。現在、同離着陸場の管理会社であるピートエアのホームページを拝見すると、入場料等を徴収する行事、展示会等の会場としての使用の場合、貸切の料金は営利目的の場合で、30,800円/時間（詳細：https://petair.us/bibaiskypark_price）だ。昭和39年に設立された「さっかん」のホームページを拝見するに、その企画力はずば抜けており50年以上に亘って、同地の観光需要に貢献してきた企業の観光や移動ノウハウの蓄積を感じる。同社は同じく今年の10/11に「バスガイドと行く北海道の旅 by 札幌観光バス」と題して、バスガイドによる音声メディアでの情報発信にも取り組み始め、バス旅行の需要喚起を狙う。道内旅行で観光バスを使った旅行者は、道内観光客が1.1%、道外観光客が16.2%、外国人観光客が34.8%（2019年度北海道来訪者満足度調査/2020年3月 公益財団法人北海道観光振興機構）と少数派だ。一方メディア市場は、20-30台のユーザーがポッドキャストユーザー全体の50.8%を占め、若年層に拡大している。番組は旅行計画を立てる際や、自家用車やレンタカーで観光地に向かう際車内で聞く、または観光地で徒歩で観光する際などに聞くことが想定されているという。昨日もMaaSアプリの定番機能について語ったが、地域の移動・観光情報に誰より知見のある「バスガイドによる」音声コンテンツがプラスされれば、量産型MaaSアプリの域を脱し、旅行者に豊かなコンテンツや旅行体験を提供できると思う。ちなみに「バスガイドと行く北海道の旅 by 札幌観光バス」は開始時に12本のコンテンツを用意、以後は月2本程度の配信を予定しており、スマホやPCでApple Podcast、Googleポッドキャスト、Spotify（https://open.spotify.com/show/3moDtuiH6lRiYNhBZw3baC）、Amazon Musicなどで無料配信される（*データ量は課金されます）。MaaS市場における「デジタルでの情報発信」は、経営難であった地域の交通事業者を大手旅行者やメディアと肩を並べる「移動や旅行に関するコンテンツホルダ」に変化させ、事業者の経営に一筋の光をあてる可能性がある。