12月23日 警視庁は12/23に、公共交通事業者が、乗客を運ぶ「自動運転サービス」において、自動運転「レベル4」で実施する場合、都道府県公安委員会で許可制とする方針を明らかにした。この発表は庁内の有識者検討会議により、12/23報告書としてまとめられた内容に基づく。続く道路交通法改正案は2022年の通常国会に提出される予定のようだ。「レベル4」による移動サービスが想定されるのは、公共交通の担い手不足や高齢化でサービスの維持が難しくなって来ている地域だ。鉄道の廃線跡、過疎地での地域巡回バスなどだ。レベル4は、レベル3（特定条件下で自動運転、継続困難な場合はドライバーに運転を引き継ぐ）と異なり、システムによる運転継続が困難となる場合（天候の悪化、緊急車両の接近時の一連の退避動作など）でも、自動運転システムが車を安全に停止させることが求められる（参考YouTube「Car Watch Channel」：https://youtu.be/TzHfJ-yDz0c）。警視庁の「令和3年度 自動運転御実現に向けた調査研究について」によると、官民ITS構想・ロードマップ（2020.7.17 ITS総合戦略本部）では、2022年度頃、限定地域での遠隔監視のみの無人自動運転移動サービスの実現と、2025年を目途に限定地域での同サービスの全国普及が目標とされている。このための実行計画（2020.12.1 成長戦略会議）では、1人の遠隔監視者が3台以上の車両を同時に走行させる形態（参考：YouTube「毎日新聞」https://youtu.be/1oR2z_usvuQ）を可能とするため、引き続き技術開発・実証を行うとともに、必要な制度整備についての検討を加速するとされている。令和2年度調査検討委員会における検討結果の概要を拝見すると、①レベル4の自動運転に関する交通ルールの履行の在り方、②自動運転システムが故障等により作動継続困難となった時の在り方、③自動運行に関与する者の在り方、④運行主体の適格性の審査等の在り方について検討され、①では主に自動運転車の運行を支配し、管理するものに対し、不適格な自動運転システムを使用しない義務、技術開発の状況や交通環境が個別のケースによって異なることを踏まえ、ルールを柔軟に定める、②では、交差点等の駐停車禁止場所で作動継続困難となった場合には、自動運転システムの性能に応じて、安全な場所に停車するために必要な限度で走行の継続を許容、③では、個別のケース毎の技術開発の状況や交通環境等によって関与者の役割は異なり得るため、道路交通法上、関与者に一律の義務を負わせることとする必要はなく、存在を一律に定める必要もない、安全確認や運転操作は基本的に自動運転システムが行うため、関与者は運転免許を受けている必要はない、④では個別のケースごとに異なる技術開発の状況、交通環境、地域との連携、関与者の役割等を組み合わせて従来と同等以上の道路交通の安全と円滑を図ることを目的として、運行主体の適格性について事前に審査し、適格性に問題が生じた場合に排除するための枠組みが必要。また、自動運転による新たな安全リスク等を踏まえ、地域の理解と協力を得ておくことが不可欠となっている。この適格性の審査については、前述の通り都道府県公安委員会で許可制とした。警察庁の今回の発表は、自動運転レベル4における技術的要件、システムによる運転継続が困難となる場合、自動運転システムが車を安全に停止させることや、1人の遠隔監視者が3台以上の車両を同時に走行させる（遠隔運行監視）形態という技術的な土台の上に、許可制度などを整備し、道路交通法の詳細ルールを定めることで、自動運転「レベル4」の実用化を加速させることとなった。来年行われる道路交通法改正案が無事に通常国会で成立し、全国に「自動運転サービス」の恩恵が広まることを期待したい。

12月21日 日本郵便が東京都の西奥多摩郡奥多摩町にある奥多摩郵便局の配達区内で、12/1から、ドローン及び配送ロボットの連携による配送試行を実施している。本実験で施行されるのは、対象地区においてドローンから配送ロボットへ郵便物などを受け渡し、配送ロボットが受取人の自宅などへ配送する仕組みだ。中山間地域における省人化配送モデルの検証を行う。本取り組みには、株式会社ACSLと株式会社ZMP、奥多摩町が参画、国土交通省における「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」に基づき、補助者を配置せずにドローンを目視外飛行させる承認を得て行われた。株式会社ACSLは2013年に創業し、ドローン開発（自律制御ソフトウェア開発）を行い、ロボティクス技術の社会インフラ化を目指している。事業としては、商業用ドローンの製造販売及び自律制御技術を用いた無人化・IoT化に係るソリューションサービスの提供を行っている。2016年9月に「PF1」と呼ばれる機体を発表し、2018年11月には早くも国内初の「レベル3」飛行を実現している。日本郵便との協力関係は、この年から始まったようだ。2021年6月には「レベル4」に対応したドローンの開発及びドローン配送の実用化に向け、日本郵便と日本郵政キャピタルと資本業務提携を締結している。同社はドローンの自律飛行（制御技術）を、ヒトの「小脳」と「大脳」とに分け説明する。「小脳」はフライトコントローラを担う。飛行中、風が吹いた際、自分が傾いたと認識し、姿勢を戻すために必要なプロペラの回転数を演算し、回転させる。市場に投入されている期待の大部分は、一定条件下での飛行を前提とするPID制御と呼ばれる技術が用いられるが、同社はモデルベースの非線形制御を開発、あらゆる条件下での飛行に対応させる。また「小脳」機能のみで自律飛行させることは難しいため、「大脳」は人間の目や耳の役割を果たす画像やAI、LiDARなどのセンサー情報を融合させ、機体に周辺環境をリアルタイムに与える。これにより煙突やトンネル、屋内など、複雑な環境下での飛行が可能となる。またACSLでは、これらドローンの「小脳」と「大脳」の双方をソースコードレベルから独自開発し、幅広い拡張性を持たせることを可能にし、同時にセキュリティ面も担保する。奥多摩町には多摩川を堰き止めた小河内ダムによる奥多摩湖の湖面が横たわり、町の大部分は山林に囲まれ、東京都としては急峻な地形を擁する。このため、冬は寒さが厳しく-5℃を下回る日も多い。積雪量に関しては50cm程度、場所により1m程以上になることもある。大雪や台風による道路の崩落や路面凍結により孤立する状況となる集落が出た経験もある。今回の実験では、災害に向けた配備ではないが、物流を補完する意味でドローンが用いられる。奥多摩郵便局から奥多摩湖沿いに設けられた中継地点までは配送車両が配送物を運搬し、中継地点から設定された配送エリアまでドローンで約2㎞を空輸し、空中のドローンから荷物を受け取る連携機構と呼ばれる受取台経由で、ZMPの宅配ロボ「DeliRo」が配送物を受取り、ラストマイルとなる約0.2kmを配送、届け先の玄関に置き配する。今回使用されるドローンは、ACSL製の「PF2」で、外寸は1173mm×1067mm×654mm（プロペラ含む）、最大離陸重量は9.80kg、最高速度は水平状態で10m/s（36km/h）、上昇:3m/s、下降：2m/s。地上局となるPC画面上で挙動を監視し、異常時には警報が表示され、緊急着陸等の指示に対応する。機体には非常時用のパラシュートが搭載され、運航時に積載できる荷物は最大1.7kg、風速10m/s、降水10mm/hまで運航可能だ（YouTube「ANNnewsCH」 https://youtu.be/Zu17BYXO7NA）。ドローンの社会実装は本格化しており、消防庁でも災害時の被害状況の確認に活用するため、全国の消防本部にドローンを配備する方針を固めている。同庁の令和3年度消防庁予算（案）では、一般会計にドローン運用推進事業0.1億円（令和2年度 0.1億円）が割り当てられ、災害時の効果的・効率的な情報収集に資するドローンの運用に関する「アドバイザーの育成研修」及び「啓発の実施」を進める。同時に地域防災力の中核となる消防団及び自主防災組織等の充実強化では、補助対象資器材等にもドローンが含まれる。ドローンは災害時以外にも、石油コンビナート等の大型タンク内部の点検などへの利用を見込む。NHKの「NEWS WEB」（参考 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211220/k10013396021000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001）によれば、1機350万円（消防本部に配備する撮影機能などを備えるドローン）程度の購入を想定しており、1消防本部については、点検時などに備え、2機以上配備する体制を構築する予定だ。

12月17日 新潟県十日町市の「究極の雪国とおかまち－真説！豪雪地ものがたり－」は、文化庁が地域の歴史的な魅力や特色を通じ、日本文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産」として認定したストーリーの一つだ。同庁はこの魅力あふれる有形・無形の文化財群を総合的に整備・活用し、国内外へも戦略的に発信していくことにより、地域の活性化に取り組む。このストーリーは全国で104認定されているそうだ。十日町市は、豪雪に育まれて来た歴史と文化を「着もの・食べもの・建もの・まつり・美」の5つの物語として発信している（参考：「雪国とおかまち」https://www.city.tokamachi.lg.jp/yukiguni/nihonisan/index.html）。12/10に、一社）十日町観光協会により「究極の雪国ものがたり」MaaS実証実験説明会が開催された。新潟県の南魚沼市、十日町市、湯沢町エリアにて行われている本実証実験は、観光庁が公募した「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」に採択され、2022年2月13日まで行われる予定だ。同庁の観光地域振興課は令和2年8月に「日本の観光地域づくり法人（DMO）を取り巻く環境について」を発表している。DMOとは、Destination Manegiment /Marketing Organization（観光地域づくりを行う舵取り役となる法人）を指す。ちなみに2020年6月（日本政府観光局JNTO 集計）時点での訪日外国人旅行者数は394.7万人、2019年の3188万人の実に76.3%減となっている。新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、観光需要は大きく減少、延べ宿泊者数が大幅に落ち込んだが、6月には「国内需要」について回復の兆しが見られている。本統計から観光庁は、国内観光の需要回復と観光関連産業の体質の強化を図り、次いでインバウンド促進に向け引き続き取り組む施策を講じている。その立役者となるのがDMOだ。観光地域づくり法人（DMO）は、観光地域づくりの司令塔となり、地域や関係者に対してプロジェクト・マネジメント、取組の企画立案や関係者間の合意形成、資金調達、予算執行管理、スケジュール管理、PDCAサイクルの実施などを担う。同庁のDMO登録制度には、令和2年3月末時点で全国281団体が登録している。だが、地方自治体には、地域経営に係るノウハウや人材が不足している等、まだ課題も多い。そこで同庁はDMOに「体制強化に対する支援・情報提供支援・事業に対する支援」を行い、観光地域づくり法人全般の底上げを図っている。一社）雪国観光圏は、この施策の中で令和2年度の重点支援DMO（計32法人）に属する。12/9から、同法人と一社）越後湯沢温泉観光協会、松之山温泉合同会社まんまが連携して行う「究極の雪国ものがたり～絶景と薬湯とにいがた清酒を愉しむ旅」（MaaS実証実験）は、雪国ならでは、雪道での運転や二次交通の課題に対して「新ルートバス」や、AI乗合いタクシーなどを用意して行われる。新ルートバスは、①南魚沼の豊かな景観と、地元マルシェで雪国文化の真骨頂とも言える雪国フードに出会える「魚沼雪里ライナー」（越後湯沢～道の駅南魚沼～六日町温泉～六日町駅～魚沼の里～浦佐駅）と、②日本三大峡谷の一つ清津峡の絶景と草津、有馬に並び日本三大薬湯の一つに数えられる松之山温泉の薬湯を堪能できる「雪国豪雪ライナー」（越後湯沢駅～清津峡（きよつきょう）トンネル駐車場～松之山温泉～まつだい駅）の2ルートとなる。①は11/3～2/13まで（*12/31-1/1は運休）大人500円/小人（小学生以上）500円、②は12/3～2/13まで（期間内の金・土・日・祝および12/28-1/4は毎日運行）大人1000円/小人（小学生以上）1000円、但し松之山温泉～まつだい駅間は、大人・小人ともに500円となる。③「まつだい・松之山周遊タクシー」は、まつだい駅から松之山エリアに予め設定された乗降ポイントを周遊運行する。運行期間は、12/9～2/13まで（期間内の火・水を除く全日運行、祝祭日も運行、12/28-1/4も毎日運行）大人500円/小人（小学生以上）500円となる。一方、④「まつだい・松之山AI乗り合いタクシー」は予め設定された乗降ポイント間の移動を、希望時間に自由に予約することが出来る。運行期間と運賃は、周遊タクシーと同一となる。今回の①～④のチケットは、㈱JTB総合研究所のスマホアプリ「Japan Travel Guide＋CONNECT」上で販売される。アプリは、http://snow-country.jp/yukigunimaas/ にあるQRを読み取り、スマホにダウンロードして利用する。ダウンロード特典として、松之山温泉里山ビジターセンター（*改装中は「ひなの宿 ちとせ」）か、越後湯沢駅西口にある雪国観光舎にお越しいただくと、越後湯沢の湯を自宅でも愉しめる「温泉の素」（雪国観光舎）や「松之山発泡入浴錠」（松之山温泉 里山ビジターセンター）をプレゼントしてくれる。国境を越えた雪国、越後湯沢のプラットホームは「究極の雪国ものがたり」へのトランジットゲートウェイとなり皆様をお待ちしている。

12月15日 国土交通省で12/16に、効果的・効率的な都市交通調査体系の構築に向け、「新たな都市交通調査体系のあり方に関する検討会」(第2回)が開催される。行政委員や都市計画コンサルタントが、各地域での取り組みやビッグデータの活用、分析等の留意点や課題等について、効果的・効率的な都市交通調査体系の構築に向け検討を行う。今年11/26に開催された同検討会の配布資料中、「都市交通調査に関する最近の状況、取組等について」を拝見した。内容は大きく5つに分かれ、1)都市交通調査の調査テーマ・目的の変遷、2)人々の活動と活動場所に生じた乖離、3)パーソントリップ調査の実施状況・最近の取組、4)新技術やビッグデータ整備の進展及びデータ活用ツールの高度化、5)自治体における都市交通施策の取組みニーズとデータ活用の状況についてまとめられている。1)について東京圏における調査テーマの変遷を見てみると、第1回～第3回（S43～S63）では、交通混雑解消や、多核多圏域型都市構造に向けた交通体系の強化、第4回～第5回（H10～H20）では、高齢化への対応など将来交通体系の見直しや有効活用、第6回（H30）では、人中心のモビリティネットワーク形成、暮らしやすい生活圏形成へとテーマが変遷している。2)では、人々の外出率や私事・業務目的の移動の減少が見られるなど、コロナ禍以前と比較すると、移動の減少傾向が顕著であることがグラフで示されている。三大都市圏の外出率（平日）は1987年には86%であったが、2015年には81%まで減少している。休日では同じく1987年に66%あったものが、2015年には、59%まで減少した。移動の減少の理由として上がるのは、人々のオンライン上の活動（物販系のEC市場の規模拡大、Web・TV会議など仕事の仕方の変化、電話や情報機器を用いた診療を実施できるとして登録した医療機関数の増加など）の増加であり、今後定着する可能性があると予想されている。活動場所としては、テレワークによる自宅就業、コワーキングスペースの利用、道路上におけるラウンジ空間、ワーケーション等が挙げられている。3)これらの背景を踏まえ、1960年代以降、各都市圏で実施されてきた「パーソントリップ調査」（以下「PT調査」）が、近年は減少傾向にあり、特に地方都市圏ではその傾向が顕著になっている。同調査方法は、各都市圏が抱える課題に対応し調査設計を行うため、都市圏間でのデータの相互利用がしづらいなどの点が指摘されている。国交省が、昭和62年から概ね5年毎に行ってきた「全国都市交通特性調査」。従来の調査は訪問や郵送配布が主流であったが、近年ではWeb回収にシフトし、効率化やデータ品質向上が期待される。4)では、位置情報を活用したビッグデータ整備の進展とデータ活用ツールの高度化について触れられている。ビッグデータは、大量のサンプルを高頻度で把握できることがそのメリットである一方、活用する技術により得られるビッグデータの特性が異なるため、同省の立ち位置としては利活用の目的に応じ、データを適切に利活用することが必要とされる。近年では一部の都市圏では、PT調査とビッグデータを組み合わせ互いのデータ特性を生かした推計や分析が実施されている。長野都市圏では広域の流動を携帯電話基地局データを用いて把握、休日に都市圏外から訪れる人の規模の把握と観光交通の検討などに活用している。これらのデータを活用したシミュレーション技術なども高度化している。PT調査だけでは把握や検討が困難である街区レベルでの施策の検討や評価ツールとして活用されることが期待されている。また、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化も推進されているが、こちらはまだユースケースが開発されている実証実験段階だ。都市計画やまちづくり、防災対策の高度化、多様な都市サービスの創出等を実証、スマートシティの社会実装を加速させることが期待されている。他方、ビッグデータのみでは捉えられない活動実態をアンケート調査から明らかにするなどの試みも行われている。5)都市交通施策における自治体ニーズにはどのようなものがあるのか。「公共交通の利用促進・利便性向上」や「公共交通維持」などのニーズが高く、次いで地域公共交通計画等の策定、交通不便地域・公共交通空白地の解消、公共交通ネットワークの構築・整備と続く。各自治体が「MaaS」を推進する上で必要とされる。またPT調査データは、一定の活用はされているものの「詳細分析には外部委託が必要になる」と感じる自治体が多く、調査ゾーンと検討製作範囲が不一致、統計的精度が不十分などの声もある。今後「都市交通政策検討に活用したいデータ」は、交通IDデータ、GPSデータ、基地局データ、カーナビデータ、交通流動量調査、センサー・カメラデータ、その後にPT調査との順であった。人中心のモビリティネットワーク形成、暮らしやすい生活圏の形成には、人々の移動と時流に即した技術や調査方法が必要であり、早急に刷新されていく必要がある。