Impressions：10月22日 鳥取市は2022年2月より、鳥取砂丘周辺において自動運転バスの実証実験を始める。実験期間は2週間を予定している。バスの運行ルートは、市内の鳥取砂丘会館～チュウブ鳥取砂丘こどもの国までの約2㎞となる。同市が令和2年3月に出した「【概要版】鳥取市生活交通創生ビジョン」によると、南部地域（河原、用瀬、佐治）、南東部地域（国府）のバス路線の再編や、乗合タクシーの導入に取組んできた。市内の公共交通の現状は、人口減少（H21：196,110人→R1：187,034人）や少子高齢化（令和12年の高齢化率は33.3%となる見込み）、自家用車の普及等を背景に利用者の減少に歯止めがかからず、更に運転者不足、運転者の高齢化を理由とするバス減便、路線縮小が続いており、今後さらに深刻化してゆくことが懸念される状況だ。モータリゼーションの進展により、バスの利用者は平成20年から平成30年までの間に13%減少した。令和12年には年間利用者数が250万人を下回ると予想されている。また市内の交通空白地域（バス路線がない地域、バス停や鉄道駅から半径400m外の地域）が存在する（平成27年度の国勢調査に基づく市全体の生活交通による人口カバー率は93.4%）。市民の足を支える生活交通（路線バスや地町村の有償運送、乗合タクシー、100円循環バス「くる梨」）の維持・確保に支出される補助金等は、平成30年で313,902千円となり増加傾向を示す。また、生活交通の担い手となる路線バスの運転手は平成21年度から令和元年までの10年間で20人（全体の10.0%）減少した。同時に運転手の高齢化も進む。タクシーについても、鳥取県東部地域全体では、平成24年度から平成30年度までの6年間に124人（28.8%）減少している。市が公共交通事業者に行ったヒアリング調査によると、令和2年から5～10年後までに路線縮小や廃止の可能性がある路線は、民間バス路線で5路線、加えて市や地域が主体となり運行している路線が2路線の計7路線となる。鳥取市はこのような公共交通の背景を踏まえ、10月19日に公共交通事業者や有識者などを招き、今後の計画などについて「令和3年度第1回鳥取市次世代モビリティ推進会議」を行った。会議では、①鳥取市地域交通の現状と課題について、②国内における自動運転サービスに関する取組状況について、③令和3年度における自動運転実証実験の計画案について、④鳥取市公共交通自動運転化ロードマップの策定方針になどについて話し合われた模様だ。実験は最大12人乗りのEV車両を用いて、5段階にレベル分けされた自動運転の機能のうち「レベル2」（運転手が同乗し、ハンドルから手を離した状態で自動走行、緊急時には手動で対応する）で行われる。市は事前に予約を受け付けた上で、市民・観光客などおよそ400人に無料で乗車体験をしてもらい、今後、市街地や山間地でも実験を行った上で、令和7年度には本格導入を目指すとしている。集客については同じく自動運転バスの実証を行う前橋市が、前回の実験で参加者が伸び悩んだため、募集場所を駅や市役所に登録窓口を設けるなどの工夫を講じていた。実証実験では、参加する市民の声が非常に重要となる。本計画には、WILLER（自動運転技術の提供）や日ノ丸自動車（鳥取市/運行）、日本交通（同/運行）などが参画する。モデル地域は本年度内に市街地や観光地、山間地に1ヶ所ずつ設定される模様だ。