ウーブン・プラネットがCARMERAを買収、自動運転の高精度地図作成加速へ! 他

MaaSとは、Mobility as a Serviceの略で、運営主体を問わず通信技術の活用により、マイカー以外の交通手段による移動を1サービスとして捉えシームレスにつなぐ新たな移動手段の概念です。AOSデータ社は、MaaSをより安心して利用できるよう、リーガルテクノロジー(自動車フォレンジック)で貢献します。

ウーブン・プラネットがCARMERAを買収、自動運転の高精度地図作成加速へ!


無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業(経済産業省)の委託先に採択


物流MaaS 実証事業を選定…軽商用EVによる配送サービス 経産省


経産省/物流MaaS推進の実証事業者7社を選定


「競争と協調、その線引きははっきりしている」


東京五輪で自動運転実用化の話はどこへ…? 縁の下で活躍するトヨタの技術【自律自動運転の未来 第21回】


自動車フォレンジック関連サービス(Related forensics services)


AOSデータ社の自動車フォレンジック関連サービスは、予期せぬインシデントが起きてしまった場合、事後対策として車載デバイスやメディアなどから、お客様の必要とされるデータの抽出・解析調査・レポーティングを迅速に行うサービスです。


関連記事

  • Climber_w150

    6月10日 昨日本稿の筆者が、MaaSはどうして実証実験で終わるのか?「LIGARE」(提供:リブ・コンサルティング)という「つい気になってしまう」タイトルを見かけた為、MaaSを社会実装する際、プレイヤーにとって、なにが実装過程の障害となり、なにを理解出来れば課題解決に繋がるのかを、PwC Japanグループが2020年10月に発表した「モビリティサービスにおける事業開発」を参考に引き続きお伝えできればと思う。本資料「モビリティサービスにおける事業開発」の、3「事業化に向けた論点とPwCのアプローチ」以降は、基本的にPwCの提案的な内容となるが、実証実験を行う面々が事業開発を「内製」あるいは「外注」判断する際、内製を選択した場合「考え、実行すべき」点とも読み替えられる。本日は「考え、実行すべき」上で必要な要素を抽出できればと試みる。産業アーキテクチャに沿った、実装・事業化に向けた論点の例では、モビリティサービスの実装・実業家にあたっては、政策・戦略、ルール、データ連携など協調領域の検討が必要としている。MaaSの実施主体の協調(言い換えれば、外部連携を必要とする)領域とは、①政策や戦略、②ルール(a.社会受容性の醸成 /b.法令・規制)、③組織(競争領域でもある)、④ビジネス(完全な競争領域)、⑤機能(完全な競争領域)、⑥データ、⑦データ連携、⑧アセット(完全な競争領域)などがあるとされ、以下のような論点を各方面の関係者と話し合い、考えていく必要がある。①政策・戦略面では、地域に必要なモビリティの効率的導入のためのビジョン・マスタープラン②a.社会受容性の醸成面では、新技術・サービスの受容性の確保、地域間のサービスに関する公平性の担保、利用する交通モード変更を促す意識改革や仕組みの検討。b.法令・規制面では、データ連携、標準化、データ保護等、データ利活用に関するガイドラインに盛り込む内容。③(競争領域でもある)組織面では、多面的な(各方面との)合意形成に向けた課題抽出、連携・協調を必要とする隣接する非モビリティサービス事業者(地域の医療・介護・福祉・宿泊・小売・飲食・自治体および観光施設など)の抽出。⑥データ、⑦データ連携面では、事業者データのデジタル化に必要なもの、データ利活用推進のためのオープンデータ化、データ・API標準化や個人情報の保護のための検討事項、

  • busta-shinjyuku_w150

    6月9日 MaaSはどうして実証実験で終わるのか?「LIGARE」(提供:リブ・コンサルティング)につい気になってしまうタイトルを見かけた。6月から、外国人観光客の団体受入れが始まったばかりだが、この記事では、ポストコロナを見据え、都市型や地方型のそれぞれで模索が続く一方、モビリティーサービス開発には数多くの失敗パターンがあり、タイトルの通り「実証実験だけで終了、サービスを開始したものの想定よりもユーザー数が増加しない」との問題が生じているという。実証実験で終わってしまう「失敗パターン」を分類すると、①有望な新規事業領域が見つからない、②採算ラインを超えるためのビジネスモデルが構築できない、③事業リーダーの不在の3点が大きな要因のようだ。①の場合は、フレームワークありきでMaaSの事業化に取組み、既存の市場で勝負する、自社の強みを活かせる事業をするとの前提にとらわれ、有望な新規事業領域を見逃す、②の場合は、モビリティサービスの多くは公共インフラであり、利用者に多額のコストを支払うとの概念が希薄であるとの、サービス特性がある。他業者とのエコシステムを通じ最終的に自社にお金が流れるスキームを構築しなければならないが、実験のフェーズにおいては、この議論が十分になされない傾向がある、③の場合、事業の推進リーダーとなるべき、事業開発経験者、事業成立まで実現させた経験がある人材が不在であり、十分な推進体制を構築できないことが多いという。PwC Japanグループは、約2年前となる2020年10月に「モビリティサービスにおける事業開発」を発表している。自動車・モビリティ産業の7大アジェンダ(実行に移されるべき事柄)として挙がるのは、日本におけるMX(Mobility Transformation)について論じた資料だ。7つのアジェンダとは、「モビリティ将来シナリオ」、CX(Customer Experience)、MX、DX(Digital Transformation)、避けられぬ事業再編、両利きの経営・財務管理、進むべき方向性の探求だ。「モビリティ将来シナリオ」には、日本のモビリティに関する課題・将来シナリオ・事業モデルの考え方などが整理されている。またレポート全体では、上記を振り返りモビリティサービス事業化に向けたユースケース・事例、モビリティサービス事業化に向けた論点・

  • speed-meter2_w150

    6月8日 久々の「Apple Car」の続報が、6月6日(米国時間)*に米国カリフォルニア州にあるアップル本社(アップルパーク)で開催された開発者向けイベント「WWDC」(世界開発者会議)において披露された。同イベントは、Appleが毎年、開発者、学生、メディアを対象として開催している。今回は、基調講演とともに、Platforms State of the Union、Apple Developer Centerの初披露などが行われたという。また、M2チップを搭載し再設計されたMacBook Airと、アップデートされた13インチMacBook Pro、iOS 16、iPadOS 16、macOS、Ventura、watchOS 9、開発者がApp Storeでアプリ作成することを可能にする革新的なテクノロジーなども公開された。*日本時間では6月7日~11日。この場において、iPhoneと車載機器とを連携させる「CarPlay」の次世代版についても明らかにされたようだ。「CarPlay」は、オーディオ、通信、ナビゲーション、駐車場、EV充電、フードオーダーアプリなどを車上のディスプレイ上で統合管理するAppleのフレームワークのこと。次世代版は、インフォテインメントや、クラスター(速度メーターを始めとする計器類)向けなど、車内にある複数のディスプレイにコンテンツを表示でき、従来より多くの車載機能を制御できるようになる。同社の「CarPlay」は2014年3月に発表され、「CarPlay」を採用・搭載する自動車メーカー(LANDROVER、メルセデス、ポルシェ、NISSAN、フォード、LINCOLN、Audi、JAGUAR、ACURA、VOLVO、HONDA、RENAULT、INFINITI、Polestar *対応車種は2023年以降に発表)や、「CarPlay」に対応した車載機器などが、その数を増やしている。ユーザーは自身のiPhoneで利用しているアプリを、車載ディスプレイ上でも利用できるようになる。これまでは、マップや電話、ミュージック、メッセージと言ったインフォテインメント系のアプリで利用されることが多かった。今回発表された同フレームワークは、車載機器のデータを読み込み、速度計や燃料計、エア・コンディションなどをディスプレイに、配置などをユーザーの好みにカ

記事一覧へ 〉

Impressions:7月28日 今春~今夏にかけて、物流MaaSや商用車の電動化におけるニュースに接する機会が増えた。世界でもCASEや自律運転は物流向けのサービスから着手される傾向が目立つ。その間隙を縫って、ロボタクシーや自動運転バスなどの話題が並走する。国内ではトヨタを旗艦とする小型商用車連合への合流も進む。当初はいすゞ、日産、先日はスズキとダイハツが艦隊に加わる意向を示した。トヨタの子会社、ウーブン・プラネット社は、7/15にCARMERA社(米国のスタートアップ)を買収、高精度地図の生成・リアルタイムの道路情報解析の技術を強化した。車載カメラや各種のセンサーで取得した映像データを解析し、刻々と変わる車線や信号、標識などの変化を迅速に高精度地図に反映させることが出来るようになる。また経済産業省は「物流MaaS推進に向けた実証事業を実施」、2021年度は①「トラックデータ連携の仕組み確立」②「見える化・混載・自動化等による輸配送効率化」③「電動商用車活用・エネルギーマネジメントの導入ユースケース等に係る検証」を推進していく。このうちの③では、ミツバが交換式バッテリーを搭載した「軽貨物EV」を制作、テストコースで配送サービスを模した運用を実施する。また、みちのりホールディングスは「小容量バッテリーのEVバス」を地方の路線バスとして活用、運行管理とエネルギー管理をエネマネシステムで行う。長瀬産業は支線輸配送業務向けに設計した「ミニカー区分の小型電動車」を宅配業務の現場で実際に運用、小型電動車の課題や現場ニーズに応じた仕様、望ましい運用システムや関連設備の在り方を検証、とある。艦隊は、艦隊を支える湾内のタグボートや燃料補給船、浚渫船、サルベージ船のような、様々な用途で利用される特殊自動車(救急車や消防車、パトカー、空港や自衛隊の特殊車両、果ては建設用の重機や自転車、電動キックボード、ベビーカー、電動車いす、LRTなどに至るまで)など、少数勢力(メーカー)も束ねて、取り込むことを忘れてはならない。少数勢力の積み重ねは、即ち見えない大勢力となり、数の力はコスト削減け、路面の詳細情報の収集を助けるからだ。