2019年12月23日 去る6月24日に霞が関の中央合同庁舎において「自動走行に係る官民協議会（第9回）」が開催された。審議会ではODD（自動運転システムが正常に作動する前提となる走行環境条件に係る特有の条件、道路条件、地理条件、環境条件、速度制限、信号情報等のインフラ協調の要否、特定された経路のみに限定すること、保安要員の乗車要否など）に関する意見や事業化に関する実現性などに関する意見が出された。ODD関係で課題となったのは駐車車両の回避、追い越し等。事業化面では、政府は永続的支援は厳しく、自治体においても予算獲得が難しいのではとの意見が既に出ている。表出したコストとしてはインフラ整備、車両代、その後の運用コスト（データ整備費、車両や設備の維持管理費や、自動走行の保安員の人件費など）、財源としては補助金、交通事業者が獲得する運賃などが挙がった（違法駐車の罰金、自治体保険の導入なども？）。地域のニーズは自動運転よりも移動サービスにある。地域の取り組みとしては、事業会社創設、宿泊事業者が宿代から運行費を確保、人口の多さでカバ―、ふるさと納税の活用、移動需要の喚起による増収分、小売業の協力を得るなど。自動運転の収益とコストの（地域性を除いた）相場感の把握、財源はニーズの出所から得、社会実装のコストは「割り勘」が基本か。ODD、負担割合について議論をさらに深まるのを期待し、第10回の議事要旨の発表を待ちたい。
清水和夫が語る『自動運転の今』他
2019年12月19日 日本自動車工業会 安全・技術委員会で自動運転検討会が行われている。6つあるワーキンググループの中でDSSAD（自動運転の為のデータ保存システム）対応WGというグループが存在する。従来のEDRは車速など車両状態の記録に特化されていたが、自動運転用のデータストレージシステムでは自動運転の作動状態や周囲の環境の検知の状況等の記録が必要とされる。WP29（国連自動車基準調和世界フォーラム）に新設された分科会（GRVA）でも同システムの検討が予定されている（「交通安全環境研究所フォーラム2018」より）。EDRは事故分析や平時における情報の蓄積により制御の改善などに貢献できる可能性を持つ。国内では国土交通省がJ-EDRの技術要件をまとめ事故分析における活用を促進している。日本自動車会議所（2018年11月16日）発表の記事によると、政府は「自動運転制度整備大綱」で高速道路上で運転されるレベル3以上の車両を対象にEDRの装着や事故時の記録提出を義務付ける方針を表明。同省の「自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会」で基準作りが進められている。
GAFAに勝つには｢孫正義×トヨタ連合｣しかない 他
2019年12月18日 ソフトバンクとトヨタ自動車は2018年10月にMONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）を設立した。単独では次世代モビリティーサービスを推進することも、移動における社会課題の解決や価値創造の実現は難しいとの前提に立ち、MONETコンソーシアムが立ち上がった経緯がある。参加各団体のネットワークの構築、アイデアの共創、事業プランに基づいた実証実験、プラットフォーム開発などを活動目的とする。コンソーシアムには食品・飲料メーカーや出版、薬局、保険会社、カフェ、生協までもが集う。2020年には、ここから湧出した優れた「価値」を移動にかかわる課題解決を根幹に据えながら実証実験で手ごたえを確かめつつ、事業化の軌道に乗せられるよう奮闘していただきたい。
浜松市やスズキなど、自動運転実現へ実証実験 他
2019年12月17日 浜松市やスズキ、遠州鉄道などが、自動運転技術の実証実験を開始、路線バスの廃止区間の復活に向けた取組みを行う。大阪梅田では大阪メトロが試乗会を開催。交通過疎地域におけるMaaSや自動運転技術導入の意義は想像に難くないが、都市部（交通過密地域）で導入される意義とは？国交省「日本版MaaSの実現に向けて」は、都市部における渋滞緩和・環境負荷低減や行政へのアクセス、小売店、宿泊施設、医療福祉、観光アクセス、物流等を謳う。既存の都市・交通機能の整理（統廃合）なども思い浮かばないではない。アプリで収集され、AIにより学習されるデータ群は、幾重にも折り重なる利権を解決し、地域に確かな経済貢献（利益およびコスト配分）の道筋をつけることができるか。
ＪＴＢなど、山陰で訪日外国人向け「観光型MaaS」実証事業を開始 他
2019年12月16日 観光型MaaS。JTBは山陰地域観光MaaS協議会が「TRANSPORT PASS」の実証事業を開始（交通パスの販売を開始）したと発表。海外から訪日する旅行客向けに空港でアプリのアピールを行う。国土交通省の「新モビリティサービス推進事業の公募【概要】」の内容が興味深い。同省は3.1億円（の内数）で「全国的な連携基盤構築」を実現を目指す。応募主体には地域モデルの構築（≒地域課題の解決）と横展開、KPI（効果測定の目標値）設定などが求められる。実証実験に関するノウハウは国に提供するとされ、実験後3年以内の本格的導入に向けた「計画を作成する」ことと結ばれている。過疎地域は交通事情はもとより、経済、医療、商業も抜き差しならない状況を抱えている。応募主体となる協議会や地方公共団体と連携した民間事業者は、同省の継続的支援体制を後ろ盾を頼りに、可能なら随時その成果のアピールと利用促進を行い、同時に実験期間にも市民（取り分け子育て層や高齢者層）が恩恵を享受、利便性を体験してもらえるよう考えていただきたい。
「MaaS受容性調査」東京23区“生の声”から新たな気づき 他
2019年12月11日 自動車ニュースサイト「Response」を運営する株式会社イードは2019年10月に「MaaS受容性調査」を実施し報告した。今回の調査は東京23区在住の15~79歳の男女が対象となった。調査において普段使用する決済手段については1位がクレジットカード、2位は現金であった。3位となった交通系ICカードは8割の方が使用し、70代でも7割以上が使用していることが分かった。伊豆半島で実証実験中の「Izuko」などでも、交通手段以外の地元宿泊・商業施設などでアプリ使用・キャッシュレス決済の普及速度が課題となったのと同じく、東京23区においても高齢者層が電子決済サービスに馴染むまで、いま暫く時間がかかる傾向がみて取れるのではないか。全ての年齢層に使いやすい決済端末・手段へのもうひと工夫が望まれる。
自動運転のクルマを選んだら保険は不要に？ 責任関係のあり方を学ぶべき理由 他
2019年12月10日 自動運転はさながら総合芸術と言える。本家の自動車業界、部品メーカー、IT業界、周辺業界まで含めるとその裾野は広い。政府の法改正に合わせ、裾野の一角でその存在感をあらわす自動車保険業界も激変の波に晒されている。総合芸術であるがゆえに事故時の損害調査（自賠責に必要とされる）関係の組織には、様々な自動運転や事故の検証（調査）技術の蓄積が求められる。自動運転車の普及と並行し積極的かつ迅速にファストフォレンジックの概念が取り入れられて良いと思う領域のひとつである（GIROJの統計によると、2018年度の自賠責保険の契約台数は42,961,295台、全国の自賠責調査事務所数は61箇所 *本部を含む）。
モービルアイ、新規事業のロボタクシーやMaaSで自動運転の総合企業へ 他
2019年12月9日 モービルアイジャパンが12/3都内で事業説明会を行った。「EyeQ」（画像処理チップ）で得た収入を資金源に「Human Vision」（センシング）や、LiDARやミリ波レーダーを組み合わせたセンサーフュージョン（複数センサーから得たデータの統合処理）対応、高精度マップ、ロボタクシーを新たな収益源に成長させようと考えている。チップを積んだ車両はエッジ処理を行い、最小限のデータをデータセンターに送る。ゆえに通信インフラが3Gの地域でも利用可能。ハーベスティング（特別なデータ収集車両を走らせずとも大量普及したチップから、低コストで高精度データを収集）により蓄積されたデータは次のビジネスを生み出す素地となる。
ロシア最大の検索エンジンYandex、完全自動運転のデリバリーロボットの試験運用を開始 他
2019年12月4日 ロシアのYandex（ロシアの検索エンジンポータルサイト運営会社）が11月に自動運転デリバリーロボット「Yandex.Rover」の試験運転を本社の敷地内（teknoblog.comによると市内のYandexのオフィス間の書類の輸送を担っており、フード注文、日用品配達サービスなども視野に入れる）で開始した。Yandex.Roverは障害物の前にある障害物を認識、回避することが出来るとのこと。平均最低気温は-11℃、1年の内半年間は降雪期間とされる寒冷地（ちなみに札幌市の平均最低気温は-12℃、降雪期間は5.7ヶ月とされる）でどのようなパフォーマンスを発揮できるか期待される。降雪のある何れの国に於いても耐寒・耐雪仕様は「全国サービス」を謳うには避けて通れない関門と言えると思う。
消費者は本当に自動運転を望んでいるか？ 他
2019年12月3日 消費者は自動運転を望んでいるか？根本的な問い掛けである。米国Strategy Analytics社の調査によると、自動運転を積極的に望む人は18-24歳では18％、55-70歳では3%（調査地域不明）。コネックテッドカーの応用サービスについては交通事故情報、代替ルート情報などが望まれ、車内の入力UIについてはタッチパネル・音声共に満足度は減少。テスラの「スマートサモン」で話題になった自動駐車は若者22%に対し、シニア層は5%（駐車場から配布すべきアプリなのかも知れません）。但し緊急ブレーキについては全消費者の84%が望んでいる。オリンピック後の日本において、肯定層を増やしていくためには「確実な安全」を礎に「運転」に対する「楽（任せて楽、運転する楽しみの両立）」観念のシフト、その上に提供者や嗜好をアピールしていくのが正しい方向ということでしょうか。
