10月16日 スマートシティについての興味深い調査がある。調査会社のインテージリサーチ（東久留米市）によると、スマートシティの概念について知っている人は、調査対象の5割にとどまったようだ。国交省ではスマートシティを都市の抱える諸課題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営等）が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区と定義する。その要素には交通、自然との共生、省エネルギー、安全安心、資源循環などがある。会津若松市では、平成25年2月から「地域活力の再生に向けた取組み～ステージ2～」の中で「スマートシティ会津若松」に取り組んできた。同取り組みにおいては、ICTや環境技術などを健康や福祉、教育、防災、さらにはエネルギー、交通、環境などのさまざまな分野で活用、将来に向け、持続力と回復力のある地域社会やまちづくりを進めている。スマートシティの根幹となる「個人データ」の提供は「オプトイン（任意提供）」から始め、登録が5割超えとなった場合は、個別サービスごとの許可から、全サービス一括で個人データ提供の許諾を得る仕組みとし、さらに登録が7割を超えた後には、オプトアウトモデルへの切り替えを行う段階的な個人情報の提供モデルを掲げる。また、この度取り組みの一環として首都圏からのICT関連企業の受け皿として「スマートシティAiCT」を開所させる。同時に首都圏からの企業誘致や移住支援も狙う。
Waymo、完全無人の自動運転配車サービスを開始 他
10月15日 自動車業界を中心とした世界オセロゲームが本格的に始まった。Waymoは10/8に米国のアリゾナ州フェニックスで完全自動運転による自動運転配車サービスを開始した。安全のためのドライバーは乗車しない。いまのところサービスの対象は「Waymo One」（Waymoのスマホ配車アプリ）の利用者だ。気になる利用料金は「他サービスと比較してもリーズナブルで競争力がある」（同社広報）。Waymoは、スウェーデンのVolvoと「L4（Level4）パートナー」契約を、またFiat Chrysler Automobiles（英）、Jaguar Land Rover（印・英）、ルノー・日産・三菱とも提携を結んでいる。中国では、百度(Baidu)が湖南省、長沙市で自動運転タクシーのテストを継続中のようだ。こちらはVW（独）、トヨタなどが参画している。また、滴滴出行（Didi Chuxing）も上海で自動運転タクシーのテスト中だ。こちらにもVW、トヨタが参加している。オセロ世界選手権優勝回数ランキングで王座を保持する為則さん曰く「去年強かったのは自分というだけ。今年強いかどうかは分からない」。まだ、戦いは始まったばかり。Waymoも同社を取り巻く各社も、来年以降、自動運転配車サービスにおいて、王座に上ることが出来るのか、また王座を射止め続けることが出来るのかは、まだ未知数と言えるのかもしれない。
あいおいニッセイ同和損保 電磁誘導線による自動運転車に保険を提供 他
10月14日 保険会社の自動運転向けサービス・商品熱が高まっている。あいおいニッセイ同和損害保険は10/9に日本工営が運営をサポートする道の駅「かみこあに」において電磁誘導線を活用した自動運転車（低速EV）に対し、低廉な保険料による自動車保険の提供を開始した。同社は9/18にも「常滑市中部国際空港島において自動運転車の社会実装を見据えた実証実験」に参画、AIによる乗客見守りシステムの搭載（忘れ物検知、アラートによる注意喚起）のデモンストレーションを実施している。また、損害保険ジャパンは、11/5（木）～8（日）に東京の西新宿でティアフォー、Mobility Technologies、KDDI、アイサンテクノロジーと共に自動運転システム（遠隔型自動走行・非遠隔型自動走行）を導入したJapanTaxiの車両を公道走行させるサービス実証実験を行う。ちなみに実証実験における同社の役割は、自動運転タクシー運行にかかるリスクアセスメント、遠隔ドライバー・自動運転車両オペレーター用設備であるコネクテッドサポートセンターの活用、自動運転車両向け保険の提供である。保険業界は、車両オーナー向けのテレマティクス保険や実証実験向けの保険提供などで、MaaSの社会実装を後押ししつつ、進化する運転環境のサポート幅を拡張しているようだ。
中型自動運転バスの実証実験を実施—信号情報を活用 北九州エリアで西鉄など、10月22日から 他
10月13日 西日本鉄道と西鉄バスが、北九州市の小倉南区（朽網駅～北九州空港線 約10.5km）で中型自動運転バスの実証実験を行う。本実証実験は経産省と国交省の事業を受託した産総研が実証実験業者となり実施するもの。今回の実証実験の内容は、交差点信号機情報提供システムの実用性を調べる。コース中合計10カ所の信号に「信号情報提供システム」を導入、うち6ヶ所はクラウドを介さず、信号機側と車両が直接通信を行うI2VP2P方式において行われ、信号伝達時間の短縮化を図るもの。また、見通しの悪い交差点に「危険情報提供システム」を導入、交差点での接触事故の防止を図る。高架道路を潜る箇所では磁気マーカーを埋設し自動走行を支援する。また、本実験には北九州市が開設している「北九州高度産業技術実証ワンストップセンター」（北九州市役所）が、自動運転バスによる実証実験の実施にあたり、必要な手続きに対する相談や各関係機関（関係府省庁、福岡県警など）への確認を受けたり、関係機関との調整、実証フィールドに関する土地管理者との調整、実証実験の実施に係る地域への周知などを（公財）北九州産業学術推進機構と連携しながら行っている。実証実験希望者にとっては、心強い支援組織だ。
大日本印刷、AIオンデマンド交通でタッチパネル式の予約システムを提供 他
10月12日 大日本印刷は、11月1日～12月25日まで静岡県静岡市で実施される「静岡型MaaS基幹事業実証プロジェクト（しずおかMaaS）」にてAIオンデマンド交通サービス（のりあい号）の呼出機能の実証実験に参加、交通結節点整備の一環としてタッチパネル式屋外サイネージを提供する。本実験ではJR草薙駅とJA清水厚生病院の2ヶ所に屋外サイネージを設置し、スマホやタブレットの操作に慣れない利用者も、実証実験参加手続きの際に発行される登録証明カードの「ID＋パスワード」を画面に入力すれば、簡単にオンデマンド交通を予約、自宅までの配車予約が出来るようになる。同時にサイネージ上でのりあい号の走行位置も確認することが出来る。しずおかMaaSは静岡鉄道が代表幹事を務める官民連携のコンソーシアムだ。国交省の中部運輸局静岡運輸支局なども参画する。同局も、平成30年3月30日に取扱いが改正されたばかりの道路運送法第21条に基づき、令和元年10月に「静岡型MaaSにおけるAI乗合タクシーの実証実験」の申請を許可するなどコンソーシアムを支援している。実験は通常のタクシー運賃に比べ25%割引の上、市内のタクシー事業者9社が参加し「新規需要の創出や採算性の向上と低廉化の両立」などを分析する興味深い内容であったので、分析結果を追跡していきたい。
フロンティア・マネジメント株式会社様 共催ウェビナー ＜内部通報制度 効果的な運用を目指して＞を開催いたします
2020年10月19日AOSデータ株式会社 フロンティア・マネジメント株式会社様 共催ウェビナー＜内部通報制度 効果的な運用を目指して＞を開催いたします 2020年11月18日(水) Zoom webinarにて、フロン・・・
横浜国大と相鉄バスが連携協定 自動運転やMaaSで 他
10月9日 大手バス事業者がひしめく神奈川県、近年MaaS関連の取り組みで名を馳せる相鉄バスが、この10月に横浜国立大学と未来のバスのあり方やバス事業の解決に向け連携協定を締結した。横浜国大は、2018年7月に「持続可能なモビリティシステム研究拠点」を設立し、2018年10月には公益財団法人「交通エコロジー・モビリティ財団」の企画募集に京急電鉄が採択されたのを受け、横浜市と共に金沢区富岡西エリアで「電動小型低速車」の実証実験を開始している。副学長の中村文彦氏はMaaS推進団体「一般社団法人JCoMaaS（ジェイコマース）」（2018年12月設立）の代表理事でもある。相鉄バスは、本年8月に群馬大学や日本モビリティ㈱と連携、日本初「大型バスによる遠隔監視・操作で自動運転」実証実験を実施、9月に営業運行を行っており、10月に横浜国立大学と前述の協定を締結後、自動運転の活用や車内混雑情報の提供の実証実験などを矢継ぎ早に発表するなど取り組みを活発化させている。相鉄バスに「学」の連携パートナーが集う。2019年11月30日にJR経由で都心直通を果たした同グループ会社の相模鉄道は、2022年度には東急線経由においても都心乗り入れを実現させる。「学」との連携は、沿線地域（横浜駅きた西口鶴屋地区、いずみ野沿線リノベーション計画、泉ゆめが丘地区土地区画整理など）のスマートシティー化への布石となるか？
糸島をMaaSで移動しやすく、トヨタ販社など 他
10月8日 福岡県糸島市でMaaSによる地域活性化を目指し「よかまちみらいプロジェクト」がスタートした。福岡市、経済界と共に九州大学を核とした知の拠点づくりの一翼を担う。糸島では就業者の5割は市外への通勤者、市内各駅へのアクセス利便性の向上や、福岡市内からの高速バスの利便性を高めて行くことが求められる。高齢者の日常の買い物や通院の市域内の移動には、路線バスの他にコミュニティバスがあるが、ダイヤ見直しや待合環境の改善、運賃割引制度の充実、ルートの見直しなどの課題がある。また路線重複や、複数ルートを使いこなす情報の充実が求められ、市域の北部、東部の公共交通空白地帯の足の充足も必要だ。平成17年に移転の始まった九州大学の伊都キャンパスへのアクセスも、キャンパスの拡充に伴い増便や車両の大型化、JR各駅や関係者の居住地域などに配慮したルートの見直し、バス停の増設なども求められている。観光面でも著名な白糸の滝や芥屋海水浴場などへの観光スポットへのアクセスに公共交通活用の促進を図りたい。様々な事情を抱える同市の人口は凡そ97,000人だがJRと高速バスを除く、路線バス、コミュニティバス渡船では赤字運行が続き、サービスの縮小が避けられない状況だ（平成29年3月「糸島市地域交通網形成計画」より）。同資料では、従来の糸島市の地域公共交通まちづくりの推進体制は、市民等、行政、交通事業者の連携が想定されていたが、今回ここに地元の昭和グループを中心にトヨタ車両販売・レンタリース事業、バス・タクシー事業等の交通運輸事業が加わる。my rootやライドシェア（相乗り）バスやカーシェアなどMaaSの「知」の力が試される。糸島版ウーブンシティに期待したい。
36人乗りバスを無人で…自動運転で走るバスの実証実験 空港島内のホテルや国際展示場などを周回 他
10月7日 10/3（土）～10/18（日）まで、愛知県常滑市の中部国際空港において、愛知県が実施する自動運転バスの実証実験が始まった。内閣府の「未来技術社会実装事業」を活用し、自動運転の実用化に向け取り組みを加速させる。実証実験は空港島全域を対象とし、10/3（土）には大村知事も視察に訪れた。実験はNTTドコモ（商用5G/路側カメラから遠隔監視用モニターに映像送信）、名鉄、名鉄バス（運行/遠隔監視・制御）、愛知製鋼（磁気マーカー）の共同体に、群馬大学（車両提供）、日本モビリティ、中部国際空港、愛知国際会議展示場、フォーポイントバイシェラトン名古屋中部国際空港、あいおいニッセイ同和損害保険、そして常滑市が協力する。知事は「空港内には定期運行ニーズがある、2025年の実用化に向けて取り組んで行く」とコメントしている。あいおいニッセイ同和損保は、実証実験に使用される自動運転バス車内でmpathy.ai（バーチャルライドアテンダント/VRA技術を提供している）の「忘れ物検知とアラートによる注意喚起のデモ」を実施、愛知製鋼は遮蔽物の多くGNSS、LiDARなどの電波や画像処理を用いた位置推定が困難な個所を持つ空港内で、バスの車両位置を正確に特定できるMIセンサを用いた「磁気マーカシステム」の実験を行う。車両底部に取り付けたMIセンサモジュールにより、走路に沿って敷設した磁気マーカの微弱な磁力から自車位置を高精度に推定できる。岐阜県関市の実験にも参画している群馬大学や日本モビリティが情報の媒介役を担っていただけることを期待したい。
リーガルテック展2019 第三部 レポート「新特許検索 Tokkyo.ai」
リーガルテック展2019 第三部 レポート「新特許検索 Tokkyo.ai」 2019年11月8日(金)にアークヒルズクラブで開催された第7回リーガルテック展の第三部は、IPランドスケープの講演と最先端のリーガルテック特・・・
