10月30日 10/19から、静岡県浜松市天竜区春野地区に於いて「春野医療MaaSプロジェクト」（磐周医師会、仁成堂小澤医院、MONET、杏林堂薬局、トラジェクトリー㈱、博報堂、浜松市モビリティサービス推進コンソーシアムが参加）が始まった。先に長野県伊那市で行われた「医療MaaS」（フィリップス・ジャパン、MONETが参画）の拡大版と言えるかもしれない。春野地区においても、伊那市と同様に、継続的な診療を必要とする通院のための移動困難者の増加や医師の人手不足（高齢化・負担増加）が課題となっていた。ここに移動診療車によるオンライン診療や服薬指導、ドローンや薬局の配送員による薬剤の配送が充てられる。一方浜松市は天竜区の佐久間町に於いて、地産した再生可能エネルギーをEVタクシーで活用するMaaSプラットフォームの導入計画も進めている。将来的に地域の経済として「持続可能な」移動・医療サービスを構築できるよう、診療システムにおける投入車両台数、稼働率など「×N倍」となる運用コストの低減も見据えているのではないか。
日野自動車、ダム現場でダンプ自動運転 作業を効率化 他
10月29日 三重県伊賀市に建設中の川上ダムというダムがある。ダムがつくられる前深瀬川は、流域面積約56.2㎢、幹川流路延長約15.5㎞、昭和42年に当時の建設省が予備調査を開始、平成5年1月26日に建設大臣から事業実施の認可が下り、平成30年9月2日にダム本体工事起工式を行い、令和元年12月15日に定礎式を行った。本ダムでは建設作業員の高齢化や人手不足を補うため、今年2月よりKDDIと大林組、NECが共同で5Gを活用した建設機械の遠隔操作実験を行ったり、現場でロボットを最大限活用する実証実験が進む。タワークレーンから区画ごとにコンクリートを流し込む作業やコンクリートの締め固めという作業を行う重機も全て工事事務所のPCから管理する。同業の鹿島建設では自律作業できるブルドーザーやダンプカーを開発し、24時間稼働の実現に挑む。日野自動車と大林組は、11/1から本現場でLevel4相当の大型ダンプトラックの実証実験を開始、自動化に向けてデータの積み上げを行う。本工事現場の例のようにBIM・CIMなどの技術を用いて現実空間とバーチャル空間を結び、建設プロセスを高度化させる概念を、ロボティクスコンストラクションと呼ぶ。
AOSデータ社、第11回オンライン共同セミナー、アンダーソン・毛利・友常法律事務所 中野 雄介氏との 《独占禁止法改正のポイントと見直されるべき対策》 を配信
2020年10月29日 AOSデータ株式会社 AOSデータ社、第11回オンライン共同セミナー、アンダーソン・毛利・友常法律事務所中野 雄介氏との 《独占禁止法改正のポイントと見直されるべき対策》 を配信 クラウドデータ、・・・
「奥京都 MaaS」は1日乗車券ではなく24時間乗車券。JR東と京阪 他
10月28日 京阪ホールディングスとJR東日本は、10/27～1/31にかけて京都の洛北エリア、大原・八瀬、鞍馬・貴船などで「奥京都MaaS」の実証実験を行う。Web上で、洛北エリアを周遊するモデルコースをわかりやすく提案、おトクな鉄道・バスの特典付き企画乗車券および飲食チケットの販売、デジタルスタンプラリーなど趣向を凝らした内容だ。企画乗車券も従来の一日乗車券とは異なり、24or36時間（最大一日半）まで有効だ。叡山電車・京都バス・叡山ロープウェイ・叡山坂本ケーブル（ともに京阪グループ）が利用できる（*選択コースによる）。なお子供料金は「すべて半額」です。この実験においても、コロナ感染拡大防止のため、利用者自身が混雑を避けられるよう判断できるドコモ・インサイトマーケティングの「モバイル空間統計人口マップ」が地図情報と共に提供される。また京都市・京都市観光協会が取り組む「とっておきの京都プロジェクト（https://totteoki.kyoto.travel/）」と連携し、穴場スポット情報が得られる上、大原エリアにおいては三次交通としてドコモ・バイクシェアの電動アシスト自転車で移動!との選択肢も設定されている。各コースの検索・手配・決済はJR東日本の「モビリティ・リンケージ・プラットフォーム」により構築されている。ぜひとも定番化して欲しい実証内容だ。
自動車教習もＡＩが評価・指導、福岡で実証の中身 他
10月27日 これまでAI・自動運転と言えば、その王道とも言える運転技術の開発や地方の自治体の特定の地域への社会実装に心血が注がれて来た。一方、空港内での客貨搬送や、雪国での道路の除雪、ゴルフカートによる観光地やキャンパス等での移動支援、小型の移動店舗、倉庫内での保管物の移動、宅配物の集配などの分野でも活用が進んでいる。お隣中国では天津港のコンテナ埠頭において、コンテナを積載するトレーラーと貨物船の間でコンテナを積み下ろしする作業が自動運転化されたそうだ。また、こちらは国内の話題となるが、福岡県大野城市の自動車学校では、AI・自動運転技術を運転教習に活用、教習車の屋根にセンサーを搭載、車内には運転車のふるまいを検知するカメラや、指導用の端末を積み込み、指導員による評価・指導とシステムを併用させる。現在では教習所敷地内での運用となるが、将来的に自動ブレーキ等の装備、免許取得に関する制度面での改定などが揃えば、公道での教習も可能となるようだ。自動運転技術のサプライヤーはシステムの活用領域を拡げながら、AIが予測しえないニッチな事態の抽出や、反復作業における耐久性などのデータ収集も目的の内にあるのかも知れない。GMのスタートアップCruiseが2019年1月25日に公開した走行実験の動画のようにさまざまな状況下においてイレギュラーに強いシステムが求められる段階が到来している。
ANAとJR九州がMaaS推進 航空便と列車を一括予約・決済 他
10月26日 全日空（ANA）とJR九州が「ANA空港アクセスナビ」と「JR九州インターネット列車予約」の連携を開始した。JR九州の同サイトで東京都港区内の東京メトロの駅から福岡県内のJR九州の幹線上の駅までの移動を検索したところ、出発駅が入力できなかった。またANAの空港アクセスナビは公式アプリをダウンロード後「ANA航空券をご予約後」に公式アプリMy BookingまたはANAウェブサイト「予約詳細画面」より「空港アクセスナビ」画面に遷移し初めて利用可能となる。公式アプリの場合は、空港アクセスナビ条件選択画面の検索オプションに新幹線や有料特急といった選択肢が加わる。諸事情もあろうが「MaaSアプリ」を謳う以上、もう少し手軽に利用したいところだ。交通事業者各社のMaaSアプリの連携の話題が続く。利用者の目線からは、実際の利用段階に至ると、路線などの検索範囲がアプリごとに異なる点に注意が必要だ。出張前のチケット手配や、出先における目的地の検索には、やや不便な現状であることを認識した上でアプリを利用する必要がある。アプリ運営者は、過渡期においてはFAQなどに検索範囲を明記する等、利用者への補足情報を充実させてほしい。早期にどのアプリからでも同じ検索範囲の利用が可能になる事を望みたい。
国内初の環境配慮型・観光ＭａａＳ（仮称：日光ＭａａＳ）２０２１年度導入に向けた検討に着手します～栃木県と連携して「環境にやさしい観光地づくり」を推進し、日光地域の長期的発展を目指します～ 他
10月23日 東武鉄道とJTBグループが環境配慮型MaaS（仮称：日光MaaS）の2021年導入に向け、具体的な検討を始めた。日光地域は日光国立公園などの豊富な環境（観光）資源を有するが、同地を訪れる年間1100万人の観光客の7割はマイカーで移動する。同県では二次交通の利便性の向上やEV導入促進による環境負荷の低減を念頭に「環境にやさしい観光地づくり」を推進する。日光及び奥日光には（中禅寺湖、男体山、女峰山、赤薙山、戦場ヶ原）などが広がる。小田代原、西ノ湖、千手ヶ浜周辺では自然公園法に基づく「車馬等の使用を規制する地域」の指定に基づき、環境を保護するため、1993年より日光市道1002号線を交通規制を実施、低公害バスが運行しながら沿線の森を守って来た。環境配慮型・観光MaaSは奥日光エリアにEVバスの投入を決めている。また鉄道とEVカーシェアリングサービス「NISSAN e-シェアモビ」を検索、予約、決済などとサービス上で連携させる。地元観光・宿泊施設などとも連携を図り、同地域の観光事業の活性化を図る。JTBグループは、全国観光地の周遊の足となるEVの必需品「EV・PHV用普通充電器」を観光・宿泊・レジャー施設に展開、環境負荷の低減に取り組んでいる。
官民ITS構想・ロードマップ2020 技術開発と法整備から次世代モビリティを拓く 他
10月22日 内閣官房の情報通信技術（IT）総合戦略室（IT戦略室） 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議の名で発表された「官民ITS構想・ロードマップ2020」を読んだ。内閣官房の業務は重要事項の企画立案と調査・情報収集、各行政部の施策統一だ。同じ領域で内閣府の戦略的イノベーションプログラム（SIP）もあるが、SIPの担当は主に技術開発部分とのこと。IT戦略室は政策面を担い、両者は連携し活動する。日本の自動運転やMaaS戦略の設計図が両組織で描かれる。本改定ポイントとして「2022年までに遠隔監視のみの無人自動運転移動サービス開始」などが上がる。資料中の「基盤技術・関連技術の進化」には、自動運転システムのアーキテクチャ（設計構想）の今後の方向についても触れられている。車両のIT化に伴い、車両内の機器・システムのIT化が進み、取り付けられた各種センサーのデータが記録されるようになる。これらのプローブデータ（センサー・計測装置から収集されるデータ）は今後ネットワークを通じ、外部のクラウド等のデータ・知識基盤に移転・蓄積され、ダイナミックマップや人工知能の基盤データに加え、各種ビッグデータ解析等のさまざまな分野に活用される。更に遠隔監視装置の操作・動作状況のデータ、路車・車車間等インフラや他車側のデータが開示され、これらと併せて状況の解析出来るようになれば、より専門的な事故調査・検証のための手立てが生まれることになる。
JR東、MaaSで混雑状況表示 ドコモ系と連携 他
10月21日 NTTドコモの「モバイル空間統計」というサービスがある。ドコモの携帯電話ネットワークの仕組みを使用して、作成される人口統計情報のことで、1時間ごとの人口を24時間、365日把握することができる。各基地局で集計されるケータイの台数を集計、地域ごとにドコモの普及率加味し、人口を推計する。居住エリア、性別、年代、国・地域などの切り口からエリアの分布や人の移動を時間ごとに把握できる。用途には商圏分析、イベント分析、観光客分析、まちづくり、防災計画などがある。特にまちづくりに関わる部分では、市中の施設の開設や閉鎖、イベントなど様々な事象により影響を受けるバス路線の時間あたりの本数の設定などに効果がありそうだ。バス・タクシーの運行が移動需要に基づき、時間当たりの便数やルート、車両サイズなど、実情に即した配車が可能になれば、取りこぼしていた乗客の確保や、反対に配車の過多も避けられる。大規模なイベントの際には、路線バス・タクシー会社、自治体及び民間のオンデマンドバスなどの相互補完態勢の構築も出来るかもしれない。移動型の店舗や医療MaaSなどにも貴重な情報となる。さまざまな業種の広告出稿のターゲットエリア選定などにも一役買いそうだ。見えないものを可視化し、実情に合わせたサービス提供が可能になれば「脱炭素社会」の実現にもつながる。
いまさらですが「MaaS」って何? 鉄道業界にチャンス 9月末にはJR東日本とJR西日本が協業を発表 他
10月19日 鉄道会社におけるMaaSへの取り組みのモチベーションとは何か？JRと大手私鉄各社との動機には明らかな違いがある。もともとMaaSの概念に鉄道（公共交通）が組み込まれている故に、鉄道業界は、非・自発的なイノベーションと人手不足、環境対応などの経営環境の変化に否応なしに巻き込まれた感がなくもない。しかし技術・法制などの環境は急速に発展、100年に一度の移動革命が現実味を帯びてきた現段階、組織内においてはその採算性が真剣に討議されよう。私鉄各社は本業以外に沿線の不動産、観光、宿泊、ショッピング等がMaaSにより活性化される点に期待し、積極的に投資を行う姿が感じられる。JR各社には、国鉄時代から地域インフラの中核を成して来た経緯がある。JR西日本と島根県邑南町の協業を例に考えるなら、私鉄大手のように周辺事業の活性化に於けるメリットというより、民営化による収益性追求にあえぎながらも、地域インフラを確保しなければならない「責任」がモチベーションの大半を占めているのではないか。考え方を変えれば、JRは民営化により国内の私鉄最大手となった。鉄道会社においては、国内の長距離・都市間の移動、幹線移動はJRに強みがあり、今後も半永久的にMaaSアプリが自動的に利用を喚起し続けてくれる筈だ。MaaSは単独での収益達成ではなく、他業種との長期協業で収益・メリットの確保を図る仕組みだ。アフターMaaSの世界において各社の不採算路線（過去の考え方）を未開拓の資産に出来る妙案は生まれないか？えちごトキめき鉄道は「観光鉄道」を掲げ、地域観光資源の発掘や情報発信に活路を見出しているようだ。
