リーガルテック展2019 第二部 レポート「ブロックチェーン基盤の電子契約 Keiyaku.ai」 2019年11月8日(金)にアークヒルズクラブで開催された第7回リーガルテック展の第二部は、知財、法務向けのリーガルテッ・・・

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リーガルテック展2019 第一部 レポート「情報銀行 MyData.jp」 2019年11月8日(金)にアークヒルズクラブで第7回目のリーガルテック展が開催されました。 今年のリーガルテック展のメインテーマは、「MyDa・・・

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10月5日 東海道・山陽新幹線のネット予約サービス「EXサービス」に各種沿線のMaaSが連携することになった。（JR東海とJR西日本：9月28日発表）今回対象となるMaaSは「my route（トヨタ、西鉄、JR九州他）」「Izuko（東急・JR東日本他）」「setowa（JR西日本）」の3つだ。試行開始日は9月28日だが、「my route」からEXサービスへの連携、EXサービスとIzukoの相互リンクは11月頃と実施予定なる。繋がる地域は、横浜、福岡・北九州、伊豆、静岡、瀬戸内地区となる。MaaSアプリにはこの他「Ringo Pass（JR東日本）」「EMot（小田急他）」「東京メトロmy! アプリ」「WILLERS」などがある。JR北海道は、目下、JR釧路本線維持活性化協議会や道内の交通事業者、観光関係者、北海道運輸局鉄道部、北海道総合政策部交通政策局などとMaaS事業を推進している。今年2月に「WILLER」は「ひがし北海道における実証とMaaSの可能性」という資料を作成している。一方、道庁の交通政策局交通企画課のHPを閲覧すると、今年2月には｢EMot」を利用した観光MaaSの実証実験が行われている。高知県庁のHP上でMaaSを検索すると、JR四国のHP中の「四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会Ⅱ」資料のリンクが現れる。2019年10月に第5回の懇談会が開催された。資料「中間整理」においては、これまでの経緯として鉄道ネットワークの維持や高速化に着手しているが、厳しい状況が見て取れる。資料中の四国が目指すべき公共交通ネットワークの将来像には、MaaS等による公共交通ネットワークの充実、適切な輸送モードの在り方の検討が描かれ、同時に「四国新幹線の整備」が謳われている。

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10月2日 小瀬鵜飼で全国にその名を知られる岐阜県関市。鵜飼の歴史は古く正倉院に残る奈良時代の戸籍に鵜飼の名が記されている。9月末から10月にかけて、関市と群馬大学・次世代モビリティ社会実装研究センター、群馬大学が立ち上げた「日本モビリティ」が自動運転の実証実験を行っている。実験車両は、信号待ちや右左折、東海北陸自動車道の高架下を潜る全長3.4kmを、障害物を検知するレーザーセンサーや全方位カメラ、位置測定などができる受信機などを車載し、市役所本庁舎に設置したGPSと連携させ、位置情報のずれを削減しながら走行する。狭い小道や交差点などでは、ドライバーが介入、安全確認ボタンを押した上で発車を試みる。国交省の第6回 国土交通省自動運転戦略本部（令和元年11月22日）会合で配布された「自動運転実証実験の成果・課題について」では、これまでの実証実験の成果として「山間部やトンネル内、建物の下ではGPSの受信精度が低下、自動運転が困難となる事例が確認されているが、磁器マーカーなどによる自動運転では円滑な走行を確認」との記載がある。GPSの精度低下時の自車位置情報の把握については、GPS測位精度低下対策のため磁器マーカー等の整備や正確な位置情報を提供する位置標識及びその位置情報を定期的に取得できるシステムの構築が課題として挙がっている。

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10月1日 モネ・テクノロジーズがMaaS開発者向けに各種のAPIを提供する「MONETマーケットプレイス」をオープンさせた。「MONETマーケットプレイス」は企業や自治体のMaaS支援のため、データ基盤やAPIを備えた「MONETプラットフォーム」の機能を拡充したもの。今回提供されるAPIは決済、チケット、天気予報API、るるぶDATA API、いつもNAVI API、ラストワンマイル配送機能最適化サービス「Loogia」、また今後提供が決まっているとされているのは、オンデマンドのバス配車システム、iTrust本人確認サービスAPIだ。余談だが、MaaSアプリやWebサービスには利用者の移動の動機を喚起する仕掛けが必要とされる。各事業者がサービス実装段階で必ず直面するとも言える収益の源泉は、まさにここ「MONETマーケットプレイス」から自社サービスに「どの機能を取込み、いかなる動機を仕込んでおくのか」で大きく左右される筈だ。本API提供サービスは、その意味でAPIを提供する側も、その利便性を享受する企業や自治体も、ぜひMONETコンソーシアムに加盟した上で使い倒したいサービスだ。そして何よりMaaSサービス提供者が地元と一体となり、需要創出のためご当地でしか生まれないコンテンツ創りに知恵を絞り、この難局を乗り越えていただきたい。

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9月30日 この10月に日立市で再び「ひたちBRT」の実証実験が始まる。BRTはBus Rapid Transitの略。経産省と国交省の事業を産総研が受託した「中型自動運転バスによる実証実験」を茨城交通、みちのりHD、日立市、茨城県、住友電工、パイオニアスマートセンシングイノベーションズ（3D-LiDAR）、小糸製作所、コイト電工、KDDI、KDDI総合研究所が参画し実証する。今回は路側センサーと遠隔監視装置の検証を行う。路線は常磐線の常陸多賀駅から道の駅日立おさかなセンター間の、一般道を含む9kmが対象となる。区間中、見通しが悪い場所に路側センサー（光学センサーや電波センサー）を敷設、車両と連携させて走行中の安全を確保する。遠隔監視のための通信環境はKDDIなどが提供する。これにより車外に設置される路側センサーの稼働状態のモニタリングを行う。2018年12月～翌年3月まで行われた大船戸BRTの技術実証では、車線維持制御、速度制御、正着制御、無線を用いた信号制御による交互通行、位置情報の測定、無線機の電波到達距離の検証などが行われ、愛知製鋼（磁気マーカーシステム）、京セラ（路車間通信）、ソフトバンク（マルチGNSS端末）、日本信号（信号装置敷設）、日本電気（目標走行軌跡作成）などが参加、また2019年11月～翌年2月に行われた気仙沼BRTの同実証では、車線維持制御、速度制御、遠隔監視による動向（車内、乗客）検知、無線を用いた信号制御による交互通行、QZSS（みちびき）などを利用したバスの測位実験、専用道に設置した機器による障害物検知などが行われ、上記以外にソフトバンク（車内遠隔監視システム）、京セラコミュニケーションシステム（マルチポップ伝送システム）などが参加している。V2Xのプレイヤーが出揃い、市場も静かに熱を帯びている様子が伝わってくる。

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9月29日 持続的成長を実現する企業活の基盤には、安全と人材への取り組みが不可欠とされ、人材とデジタルの融合によるANAグループ版「Society5.0（超スマート社会）」の取り組みが進んでいる。お客様向けには、デジタルプラットフォーム「Customer experience基盤」を構築、シームレスでストレスフリーなサービス、お客様一人一人の潜在ニーズに応える「One to Oneサービス」の提供を目指す。一方で労働集約型産業における人員確保が難しくなる中、空港オペレーションにおいては「Simple&Smart」と題し、人と技術の融合・役割の見直しが図られる。現在、九州佐賀空港を「イノベーションモデル空港」と位置付け、新技術を活用した働き方改革を検証・推進している。貨物搬送自動トーイングトラクター、空港内自動運転バス、手荷物自動積み付けロボットなどは実証実験中であり、リモコン式航空機牽引車、ロボットスーツなどは既に実用されている。航空機の定時運行を支えるグランドハンドリングの現場にも確実にDXの波が及んでいる。

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9月28日 日本電動モビリティ推進協議会（JEMPA）。日本における乗用小型電動モビリティを開発、販売・運用する事業者による次世代に向けた電動モビリティの在り方を提言する推進協会が立ち上がった。思えばここ数年、街中やWeb上で様々な新しいモビリティが登場した。小型電動自動車をはじめキックボードやモペット、トライク、車いす、バイクなどだ。まだ姿をイメージできない方も多いのではないだろうか。技術の伸展により安価で便利、移動の仕方や世代に合わせ種類も多様化しエコだ。普段生活の中でラストワンマイルや、観光地での移動手段、車の免許を返上したシニア層の新たな移動手段、ハンディキャップを持つ方の移動支援、通勤の三密の回避などに有用だ。利用者の拡大が見込まれるが、現状は、安全走行や公共の場所での駐車・駐輪、持ち運びや充電マナー、原付き扱いの電動モビリティについてなどルール作りや啓蒙、インフラ整備が必要な段階だ。JEMPAではそうした啓蒙活動や情報発信、電動モビリティの利活用に向けた勉強会やリサーチ、新規格の提案、まちづくりにおけるインフラ整備への提言などを行ってゆく予定だ。トヨタが仕掛けるスマートシティー「Woven City」などに参画出来ないか。

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2020年9月18日 AOSデータ株式会社 《特許権侵害訴訟における証拠収集手続「査証制度」とデジタルフォレンジック》オンラインセミナーを限定配信いたします。 阿部・井窪・片山法律事務所 黒田 薫 パートナー弁護士とのオ・・・

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2020年9月28日 AOSデータ株式会社 AOSデータ社、第10回オンライン共同セミナー、阿部・井窪・片山法律事務所 黒田 薫氏<特許権侵害訴訟における証拠収集手続「査証制度」とデジタルフォレンジック>を配・・・

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