1月20日 2015年の年末にあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は三井海上火災保険株式会社とともに「自動走行実証実験総合保障プラン」の販売開始を発表し、自動運転者の実証実験を取り巻くリスクを保証する「自動走行実証実験総合補償プラン」を共同開発している。当時想定されたリスクには、運行に関わるリスクとして、①運転者（事業者従業員）には、緊急時の操舵によるリスク（自動車保険、自賠責保険）、②事業者には、運転者が原因で事故に遭った場合、企業側が損害賠償請求を受けるリスク、整備・点検不足による事故のリスク、自動車の不具合により、事業者が損害賠償請求を受けるリスク（自動車保険、自賠責保険）、③自動車製造業者等には、自動車の欠陥が原因で事故が発生し、自動車製造業者等が損害賠償請求を受けたときのリスク（PL保険）がある。また、運行に関わるリスク以外のリスクとしては、事業者が、サービス利用に登録した個人情報の漏えいリスク（情報漏えいプロテクター/情報漏えい賠償責任保険）、各企業との提携・連携等、役員の損害賠償責任リスク、実証実験等のオペレーションミスによって発生する事故の損害賠償リスク（施設所有（管理）者賠償責任保険）がある。2社はこれら保険以外にリスク評価コンサルティング（予めリスクを低減させるサービス）も用意した。およそ5年後に当たる2020年3月には、自動車事故が起きた際、フォレンジックの技術を用いた原因調査の概念が加わり、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社はグループのあいおいニッセイ同和損害調査株式会社に業界初となる「画像解析フォレンジック」が本格導入されている。リリースを拝見すると、テレマティクス自動車保険が開発されたことや、テレマティクス保険を提供する中で得られるデジタルデータ（運転挙動データ、ドライブレコーダー動画）を活用し、万が一の際にも事故事案の解決を迅速かつ適切にサポートする体制が構築され、サービス化された様子を伺うことが出来る。また、昨今事故の原因調査の場面において、ドライブレコーダー動画等のデジタルデータを重要な証拠として取り扱うケースが増加していることが紹介されている。話は陸から海へと移るが、日本財団では「MEGURI2040プロジェクト」が進められている。このプロジェクトは、無人運航船の実証実験を成功させることにより、この分野の技術開発への更なる機運を醸成、日本の物流及び経済・社会基盤の変革を促すとともに、当該分野の技術開発を支援する。背景には、内航船員の急速な高齢化や、国内に約400あるとみられる有人離島の生活航路の便数不足や離島航路の維持、さらにヒューマンエラーにより引き起こされる海難事故への対処などがある。また実証実験を通し、関連分野の技術力向上、無人運航船に係る国際基準化・標準化の先導、無人運航船への社会受容度の向上などが期待されている。プロジェクト名には、無人運航の実現により流通、人、コスト、交通などの循環が改善し、ひいては日本の循環が良くなって欲しいとの願いが込められている。国内では、これまで自動車を中心に鉄道や産業機械方面での無人化（自動運転化）が活発に進められているが、海運関係については船陸間の通信環境の整備や、障害物の回避技術、経済面（開発費が莫大）などの事情があり、無人運航船の開発は足取りは重かった。しかし、IoTやAI画像分析技術などをはじめ世界的に高い水準の技術を保持していることから、技術を持つ複数の企業の連携も進み始めている。日本海洋科学など29社が参加する「無人運航船の未来創造～多様な専門家で描くグランド・デザイン～」や、三井商船など7社が取り組む「内航コンテナ船とカーフェリーに拠る無人化技術実証実験」、ITbookホールディングス他4社・団体が取り組む「水陸両用無人運転技術の開発～八ッ場スマートモビリティ～」、丸紅他3社・団体が取り組む「横須賀市猿島プロジェクト」、新日本海フェリー、三菱造船の「スマートフェリーの開発」などのコンソーシアムが立ち上がり、新たな装備やシステム、技術の開発が進む。2021年11月現在、各陣営では2021年度末の実証実験に向け、新たな装備やシステム、技術、仕組みを開発している。今回の実証実験の特徴は、船舶交通量の多い海域の航行、長距離航行、大型船を用いた世界初の試みとなるという。1/17に本プロジェクトの一環として、大型フェリー「それいゆ」を活用し北九州市の新門司～伊予灘の海域（約240km）で、日本財団と新日本海フェリー、三菱造船により、無人運航船の実証実験が行われた。技術開発は船舶自動化、省力化を行う航海支援システムの開発の実績を持つ三菱造船が行い、システム全体の統括までを担当、システムの要件設定と運航は新日本海フェリーが担当した模様だ。今回使用された「それいゆ」には、赤外線カメラにより夜間でも他船検出が可能な物標画像解析システムや、自動避航機能を含む自動操船システム「SUPER BRIDGE-X」、自動化が困難な船の回頭や後進を伴う高度な自動離着岸操船システムなどが搭載されている。「MEGURI2040」の直前となる2021年9月8日から、日本郵船や㈱MTIは、イスラエルのORCA AI LTD.が開発した船舶の見張り業務をサポートする「船舶自動物標認識システム」の試作品を日本郵船グループ運航船に試験搭載し検証を行っている。これら2社は2021年11月5日から、東京計器、日本海洋科学、古野電気らと国交省の令和3年度「海事産業集約連携促進技術開発支援事業」の補助対象事業に採択された「自動運航システムの開発基盤の確立と自動運航システムの要素技術開発」を開始している。近年、世界で急速に進む自動運航船は、周辺情報の認知や避航ルートの判断、避航対応などを担う複数の機器やシステムで構成されているため、安全性や経済性などを検証し、評価する体制や方法、評価軸が複雑化しており、それらの整備が喫緊の課題となっているという。陸上の事故調査におけるフォレンジック技術（画像解析）の有用性が認知され、サービス化されるまでに凡そ5年。海上においてフォレンジック技術が認められるのはいつになるだろう。運輸安全委員会ダイジェストNo.23によれば、内航貨物船・内航タンカーが関連した事故等全体の発生件数は、平成23年が282件、平成27年が138件で半減しているが、船舶同士の衝突の発生件数は（318件、年平均63.6件）は、ほぼ横ばいで減少しているとは言えない状況と言える。（参考_https://www.mlit.go.jp/jtsb/bunseki-kankoubutu/jtsbdigests/jtsbdigests_No23/No23_pdf/jtsbdi-No23_02.pdf）

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1月19日 この国には中央銀行でも、都市銀行・地銀や信託銀行、ネットバンクですらない、街中で同行の看板を見る人も殆どいないであろう巨大銀行が存在する。分類上は政策金融機関（政府系金融機関）であり、同区分に入る銀行は日本政策金融公庫、国際協力銀行、沖縄振興開発金融公庫、地方公共団体金融機構、住宅金融支援機構など。その銀行の名は、日本政策投資銀行。株式会社日本政策投資銀行法に基づき設立（2008年10月1日）された。前身は復興金融金庫、日本開発銀行、北海道東北開発公庫、旧日本政策投資銀行。現在は民営化。金融サービスとして、融資、投資、認証・独自プログラム（地域緊急対策プログラムなど）、コンサルティング/アドバイザリー（イノベーション創造サポートなど）、アセットマネジメントなどを行う。調査研究レポートなども発表しており、MaaS関連などで言えば、「観光地型MaaSの現状と展望－新常態における"観光立国"関西の飛躍に向けて－」（2021年4月_同行関西支店）や、自動運転関連などで言えば「自動運転開発をめぐる国内外の動向～北海道における自動運転技術の開発拠点化を考える～」（2017年1月_同行北海道支店、産業調査部、NY駐在員事務所）など、自動運転やMaaS開発に携わる人々にとっては大変興味深く、事業開発の参考となるレポートも発表している。同行の産業調査部は、1/28（金）に「2022年自動車業界展望～CES2022調査報告・市場動向と技術トレンド～」と題して、オンラインセミナーを行う（主催：㈱イード/有料）。講師である日本政策投資銀行 産業調査部 産業調査ソリューション室の青木室長は、昨年のトレンドは脱炭素や環境、コロナ禍後の消費者の価値観の変化、2050年を見据えた企業行動であったと考える。本年初めのCESでは、ロボティクスとメタモビリティ、VR/AR、「メタバース」が盛んに取り上げられた。2020年のキーワードとなりそうなのは「C-V2X（Cellar-V2X）*」「メタバース（デジタルツイン）」「バリューチェーンの変化」だという。* C-V2Xは通信に5Gを含む携帯電話の無線技術を利用するための規格。そして、これら3つのキーワードを支えるのは「OTA（Over the Air）」だと分析する。もう一人の登壇者は、同行の産業調査ソリューション室の前川副調査役である。同氏は、講演で「自動運転の社会実装に向けて」と題して、コロナ禍により影響・変化を受けた経済を背景に、CASEの「A」つまり、Autonomous（自動運転）周りの技術トレンドをもとに、今後の社会実装の在り方について考察する。昨年の自動車業界は半導体の供給不足や、コロナ再拡大による部品供給の制約により、OEM各社が生産調整した結果、消費者側の需要は回復したものの、供給不足に陥っているのが現状だという。その他、自動車業界に影響を及ぼすとされる要因は、米中摩擦やオミクロン株、寒波やエネルギー不足などだ。市場は、コロナの影響で拡大する巣ごもり需要によって物流の増加、ドライバー不足などに直面しているが、これらの変化は自動運転の社会実装を後押しする要因になるとも考えられている。自動運転化の波は、C（コネクティッド）やE（EV/電動化）と相まって車両価格を押し上げる結果、クルマは所有から、リースや相乗りなどシェア、サブスクリプション利用などが進むと予測されるという。自動車産業自体は、CASEにより、従来のハード中心からソフトの重要性がさらに高まる流れになると考えられている。同氏は法制面では、官民がバランスよく進めていく必要があり、インフラ整備や法整備は官、技術開発は官民が上手く連携・配分することが望ましいとしている。これらの環境を踏まえ、企業は注目すべき自動運転技術をどのように捉えたら良いのか？アナリストである前川氏は、どのような技術に注目が集まっているのかは「特許」を元にした技術価値分析が可能と考えている。従来の特許による分析は取得件数を指標にすることが多かったが、それでは技術（特許）の価値が判然としないが、特許が引用される件数や出願国の市場規模など「複数の要素に重みを付け分析する」ことで特許の価値を定量化し、さらにテキストマイニングにより「技術分野を特定・分類する」ことで、分野や技術ごとの価値や動向も明らかに出来るとしている。自動車業界、自動車関連業界における特許調査、マーケティング、投資や融資、技術開発などの面で、当社グループのTokkyo.Ai㈱の知財ポータル「Tokkyo.Ai」などの知財検索サービスが、皆様のお役に立つことができる時代が到来していると感じる。

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1月18日 国内建機メーカーと言えば、小松製作所（KOMATSU_11%）、クボタ（KUBOTA_-）、日立建機（4%）、コベルコ建機（-）、海外勢では日本キャタピラー（米・キャタピラー社の日本法人_25%）。その他ではタダノ（-）、住友建機（-）、川崎重工（-）などか。*（）内の数字はhttps://kikaiyablog.com/の世界の建機メーカーシェアランキング（2018年）、（-）はデータなし。少し前のデータとなるが、国内の油圧ショベルシェアは、小松製作所（28%）、日立建機（23%）、キャタピラー（18%）、コベルコ建機（14%）、住友建機（7%）、その他（10%）である。*三井住友銀行（2018年1月「国内建機業界の動向」）。小松製作所（コマツ）は、労働力不足やオペレータの高齢化、安全やコスト・後期に関わる現場課題の解決に向け、2020年から「スマートコンストラクション」に取り組む。工期短縮やムダな工程の削減を目指し、DXを推進、まずは全工程のデータ化、実際の現場とデジタルの現場（デジタルツイン）を同期させ、施工の最適化を図る。将来的には、1件の施工をデジタル化することで、複数の施工をリアルタイムに遠隔で繋ぎ、最適化を目指す。ちなみにコマツの建機の稼働管理・分析を行う遠隔システムは「Komtrax」というが、同社は、2021年7月から、新会社「EARTHBRAIN」を設立、NTTドコモ、ソニーセミコンダクタソリューションズらとプラットフォームやアプリケーション、現場の見える化のためのデバイス開発・提供を進める構えだ。これら建機の電動化や自動化により、現場の生産性向上、建機の燃費向上、稼働機械の台数削減を実現し、CO2削減に繋げたい。クボタ（KUBOTA）は、農業ソリューション事業で、データ活用と自動化を合わせた新しい農業の在り方「スマート農業」を推進、農業人口減少、今後訪れる世界の人口増加による食糧不足を農業の生産性を向上させることで解決しようと挑む。農業における情報をクラウドに収集・活用し、営農を支援する精密農業システムKSAS（クボタスマートアグリシステム）や無人作業を可能にする自動運転農機（トラクタ・田植え機、コンバイン）などを活用したスマート農業が効率的・高利益な農業経営を実現させるとしている。世界に販路を持ち、現地の課題に真摯に向き合うスタイルは健在だ。2022年1月14日に日立製作所から、伊藤忠商事・日本産業パートナーズが折半出資する「HCJIホールディングス合同会社」への日立建機の株式譲渡による筆頭株主の移動が発表されたばかりの日立建機は、道路工事やダム・空港・宅地造成などに用いる土工用振動ローラに、転圧システムの自律化を試みる。24時間365日の稼働が期待される鉱山現場などでは、超大型油圧ショベルの長距離遠隔操作や自律運転の開発とともに、ダンプトラックの自律走行システムの開発を推進している。また自律型建設機械向けシステムプラットフォーム「ZCORE（ズィーコア）」は施工現場内の人、機械、現場環境の情報を連携させ、現場全体の安全性や生産性の向上を図る。日頃メディアで目に触れ華やかとも言えるオーナーカーやサービスカーの自動運転化とは、一線を画す産業用機械の分野においても、ハイブリッド化からピュアEV化、自動（自律）化などは、利用者側となる大手建設会社とともに、日々活発に進展していると言えよう。

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1月17日 1/15（土）～1/30（日）まで福岡地所は、九州最大のアウトレットモール「マリノアシティ福岡」で、電動キックボード「mobby」や電動ゴーカート「Ninebot Gokart」の市場体験会「モビリティサーキット in マリノア」を開催している。本実証実験は、モビリティ提供会社として㈱mobbby rideが、再生可能エネルギーを使った「グリーン充電ポート」を大成建設と大成ロテックが提供している。本実証実験は、大成建設グループにより研究・開発が進められてきたワイヤレス充電システムと路面太陽光ユニットを組み合わせた「グリーン充電ポート」を活用し、mobby社の提供する電動キックボードへの無線充電を行い、その有用性を確認する目的で行われる。大成建設は、大倉喜八郎が1873年（明治6年）に総合商社「大倉組商会」を設立、1887年（明治20年）に渋沢栄一、藤田伝三郎らと協力し日本初の法人建設会社「有限責任日本土木会社」を起こし、その後東海道線の建設や鹿鳴館、琵琶湖疎水、1927年（昭和2年）～は銀座線の上野～浅草間などの歴史に名を刻む建築実績を持つ。2020年東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となった国立競技場の設計施工も同社だ。同社中期計画（2021-2023）では、特にサステナビリティ、エネルギー・環境分野において、日本政府のカーボンニュートラル宣言を受け、同グループにおける事業活動によるCO2排出量目標を2050年に「実質ゼロ」としている。これはサプライチェーン排出量におけるスコープ1（自社の燃料の使用に伴う排出）・2（他社で生産されたエネルギーの使用に伴う排出）にあたり、大成建設グループは、グループの電力消費量を賄う目的として、2030年度までに100MWの再生エネルギー電源の保有を目指す。スコープ3（企業のサプライチェーンに相当するその他間接排出/原料調達・製造・物流・販売・廃棄など組織活動に伴う排出）に対しては、事業活動の上流に対しては、カーボンリサイクル・コンクリートの開発・利用などのグリーン調達を推進し、下流においては次世代高機能ZEB（Net Zero Energy Building/快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物）の開発・実用化により引き渡し後の建物使用によるCO2排出量を削減していくことを重点課題としている。ZEB環境を創るためには、消費エネ技術と創エネ技術、エネルギーマネジメント技術などが必要とされる。このうち創エネに使われるエネルギーには、太陽光発電やバイオマス発電など再生可能エネルギーが活用される。大成建設グループは、今回の実証実験において「ワイヤレス充電システム」と「路面太陽光発電ユニット」と呼ばれる二つの技術を投入している。「ワイヤレス充電システム」は、充電が必要な（本件の場合は、電動キックボード内の）バッテリーに対し、電源から無線で電力を供給する仕組みだ。本件では「グリーン充電ポート」と呼んでおり、供給する電力は太陽光発電により生成されている。実証では発電の安定性や車体側の受電装置の安定性を明らかにするとしている。大成建設はEVが走行中に路面から給電できる「走行中ワイヤレス充電システム」などに繋げたい考えだ。また「路面太陽光発電ユニット」は、地面に設置する太陽光発電パネルのことを指す。太陽光を利用するためには、発電パネルの設置場所が必要となるが、設置場所不足の課題解消を狙う。設置は日照条件の良い道路や歩道、駐車場などの路面が想定されている。同ユニットを提供する大成ロテックはグループ内の道路舗装会社だ。現在、道路舗装大手は、路面の発電施設化に取組んでおり、今後普及する「電動化モビリティ」の拡大に伴う充電需要の取り込みと、環境規制への対応を両立したいのではないかと思われる。国内の道路の総延長は約130万キロと言われ、これらが給電機能を持てば、脱炭素化した新たな太陽光発電所が生まれるのと同義だが、勿論、良い事尽くめではない。現行の道交法の改正、コスト問題、発電効率、耐荷重、敷設時に削られるアスファルトの再生などへの対応も必要とされる。各社は国道交通省に法改正を求めつつ、駐車場などで実証実験を進めているのが現状のようだ。

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1月14日 警察庁の「自動運転の実現に向けた調査検討委員会」は令和3年12月に検討結果報告書を発表している。日本政府は「官民ITS構想・ロードマップ2020」（令和2年7月15日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）において、2022年度頃限定地域における遠隔監視のみの無人自動運転移動サービスを開始、2025年を目途とし各地で無人自動運転移動サービスの実現を目指すとしている他、同年には高速道路でのSAEレベル4の自動運転トラック、自動運転自家用車の市場化も目標に置く。同じく政府の成長戦略会議の「成長戦略フォローアップ」（令和3年6月18日）では、2020年度目途に限定地域で遠隔監視者1人で3台以上の車両走行を可能とするため、2022年度の早い段階で制度整備を行い、公道での地域限定の無人自動運転移動サービスについて、2025年度を目途に40カ所以上の地域で、2030年までに全国100個所以上で実現するとしている。警察庁では、令和元年度からレベル4の自動運転の実現に向けた環境整備を図る目的で、新たな交通ルールの在り方に関する調査研究を行い、昨年度はレベル4の自動運転に関するルールの在り方や自動運転システムがカバーできない事態が発生した場合の安全性の担保方策等について一定の方向性を得たとしている。今年度はさらに限定地域での遠隔監視のみの無人自動運転移動サービスを念頭に、具体的な検討を行う。今年度の検討の前提は、自動運転中は「自動運転中は「運転者」が遵守すべき交通ルールのうち、定型的・一般的なものを自動運転システムが代替」「自動運転中でない場合は、従来の「運転者」が存在する場合のルールで対応」「自動運転移動サービスの提供に携わり、状況把握、連絡等の役割を果たす自然人の存在を想定」としている。今のところ、福井県永平寺町で行われている遠隔監視・操作者が存在するレベル3の自動運転移動サービス（令和3年3月認可/1：3/自転車歩行者専用道に設置された電磁誘導線上を走行）を「モデル」として、遠隔監視のみの運行に移行することを想定し、検討を行うとしている。ODD（走行環境条件）などを見ても、慎重の上にも慎重を期する姿勢だが、安全を守る組織である以上当然の姿勢であるとも言える。今年度の論点は、「運転者の存在を前提としない自動運転システムの性能について」「認定による特例の適用について」「審査基準及び審査方法について」「関係者の理解と協力を得るための手段について」「行政処分のあり方について」だ。警察庁は「自動運転の実現に向けた調査検討委員会」の中で、開発動向等をシステム開発や実証実験に携わる自動車メーカーや大学・研究機関、運送事業者等の調査主体に広くヒアリングを実施している。設問のうち「現場での個別具体的な対応について（認知方法）」がある。個別具体的な対応が必要なケースとしては、①進行方向に存在する警察官等による交通規制の識別、②進行方向に存在する警察官等の手信号の識別、③交差点付近以外の場所において接近する緊急自動車の避譲、④交差点付近以外の場所において接近する緊急自動車の優先、⑤進行方向に存在するぬかるみ又は水たまりが挙がっている。これらの個別具体的事象を識別することが出来ないが、予定通りの自動運転が継続出来ず、対応が要求されることを認知することはできる場合。ADS（Advanced Drive System）は、ADS自身の機能により、当該事象を認知することは出来ると回答した調査主体は、①は4主体、②は4主体、③は11主体、④は10主体、⑤は3主体である。自動運転の現状について、なぜ議論に時間を要するのかについても一端を窺い知ることが出来る。また、資料内では委員・オブザーバーによる主な意見のうち、2）交通事故時の責任の所在についても触れられている。興味深いのはレベル4の自動運転中に遠隔から自然人が監視している状態を制度上どのように捉えるべきか、明確にしてゆくべきとの意見が出ている点だ。これまでドライバーや或いは自動運転システム（メーカー）の責任について議論はなされてきたが、遠隔監視者・操作者についての刑事罰という点では、メディアでもあまり表出してこなかったように思う。刑事罰の議論以前の課題として、自動運転車両自体の挙動の記録などと同様、遠隔監視・操作席上で記録すべきデータやその保管方法についても、同様に議論が深まることを希望したい。

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1月13日 発達した低気圧が千島方面で停滞、北海道付近では、明日にかけても強い冬型の気圧配置が続く見込みだ。今夜以降も日本海側やオホーツク海側では、猛吹雪や大雪による交通障害などに注意・警戒が必要だ。NEXCOでは、1/13（木）正午に長野県と関東地方北部で大雪のため、高速道路の利用を控えるよう発表した。管内の高速道路でも、チェーン規制や通行止め等の規制があるようだ。ドライバーには、冬用タイヤの装着やタイヤチェーンの携行を呼びかけている。全日空とJALは13日だけで32便が欠航する。昨日は同じ2社で234便が欠航、2日間で約11,000人に影響が出る見通しだ。冬の雪道ではスタックやホワイトアウトなどで交通の混乱が起こりやすい。試みにSOSが必要な時は、後続車への合図、安全な場所への非難、#9910への通報が重要だ。NEXCOは、高速道路の安全を守るため、除雪・排雪作業や、中央分離帯雪氷作業と呼ばれる除排雪時に堆雪した中央分離帯の除雪作業、凍結防止作業（凍結防止剤散布）なども行っている。事故が起きやすいのは長い下り坂、日陰の路面、カーブの手前、橋上、トンネル出入り口、インターチェンジの出口だそうだ。同社では、予め危険個所を「安全チェックポイント」と呼び、Web上でマップを配布している。フィンランドのSensible4（センシブルフォー）は、フィンランドのエスポ―市発のスタートアップだ、同市はフィンランドの南部都市だが、冬季には、平均気温2℃未満の日が続く。2月の平均は-8℃にもなる。同社は、このような都市で全天候型自動運転ソフトウェアの開発を続ける。同社のシャトルバス専用の自動運転ソフトウェア「DAWN」を搭載しているのは、日本の無印良品のバス車両「GACHA」だ。雪や雨、霧などの気候変化に対応させた。国内でも、自動運転バスの冬季運行を見据え、北海道の上士幌町などで、ボードリー（BOLDLY/ソフトバンクの子会社）が昨年末に実証実験を行っている。こちらの実験では雪や氷点下の環境下で、行政と連携し除雪や凍結防止などの道路環境整備を行った上で実施され、積雪による周囲の環境変化やぼたん雪などがセンサーに与える影響（自己位置推定機能に与える影響度合いの把握/ぼたん雪が障害物として検知される度合いの把握）や、氷点下の環境下における車両の走破性（基本的な動作の確認）および路面凍結への対策（スタッドレスタイヤの走破性/凍結防止剤によるスリップ防止の有効性）の有効性などを試した。車両は自動運転バス「NAVYA ARMA」を使用、バスは自動運転車両運行管理プラットフォーム「Dispather」を使い、遠隔監視者がリアルタイムに運行状況を把握、運休や再開についての運行情報を利用者に知らせるところまでを想定していた。実験では、先行する除雪車に路肩の白線までの範囲を除雪してもらい、スタッドレスタイヤを装着したり、凍結防止剤を散布するなどしている。国交省の北陸地方整備局（新潟市）では、今冬除雪作業を自動化した除雪トラックを試行的に導入している。冬季や豪雪地帯で実用的に利用できる自動運転技術の発展にも注目していきたい。

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1月12日 川西機械製作所（現：デンソーテン）はかつて繊維機械や航空機事業を柱とし、その後神戸工業時代に真空管・半導体などの開発を行う。その後は自動車の排ガス制御システム等を経て、カーエレクトロニクスメーカーへ。その中でカーナビやドライブレコーダー、ハイブリッドシステムの電子制御装置など、時代の先端技術を製品化し社会課題の解決に取り組んできた。社名のテンは最高・至上の「天」を意味する。神戸工業時代の1957年（昭和32年）には南極観測船「宗谷」に搭載されるレーダーも製作している。車載レーダーの道はこの時に開いた。一社）ドライブレコーダー協議会のドライブレコーダー国内出荷実績（2021年度）の第二四半期（7-9月）は、業務用が240,487台、コンシューマ用が1,253,499台、合計1,493,986台である。市場では、アイ・オー・データ機器、アルプスアルパイン、JVCケンウッド、デンソー、デンソーテン、パイオニア、パナソニック、三菱電機、矢崎エナジーシステム、ユピテル、TCL、コムテックなどがプレーヤーとなる。国内では約4000万台に設置されている。ドライブレコーダーは、交通事故等の発生状況を記録することを主たる目的として、車両周囲や挙動をカメラや各種センサで記録する車載装置で、業務用のデータは運行管理や安全運転教育（事故予防）にも用いられて来た。デンソーテンの「通信型ドライブレコーダー」は、「運行管理」では運転者の走行データ・映像データなどをサーバに自動送信、記録・分析し、運行後に、安全運転診断や安全運転ランキングや運転履歴などを確認することが出来、ドライバー教育にも活かされている。「事故予防」では運転者ごとの診断結果（車間距離分析、道交法違反分析、バック違反検知など）なども得ることが出来る。同社はドラレコをコネクテッド時代の走行データ収集の核となるデバイスと位置付け、自動運転車両の安全性向上や歩行者や周囲を走行する車両の予測に活用可能として完成車メーカーに働きかけている。また、走路に事故や落下物、渋滞などが発生すればこれらの情報を後続車に共有、移動時間の短縮や渋滞緩和に繋げるとしている。その他のドラレコメーカーにおいても、CO2排出量の予測で脱炭素に寄与する動きや、路面などのインフラの劣化情報の取集などにも活用範囲を広げようと「収集されるデータ活用」についての研究が進む。保険業界でもテレマティクスを活用した保険が盛んに導入されている。弊社の自動車フォレンジックサービス・ドライブレコーダーフォレンジックなども「収集されるデータ活用」の一角に位置する。車載されるセーフティプラッットフォーム内にある走行記録データを解析し、事故の原因調査や分析を行うサービスで、近年、官民の調査機関などの利用は増加傾向にある。

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1月11日 経済産業省は1/6に岸田首相が提唱する「デジタル田園都市国家構想」（IT×地方創生による国家成長戦略）*の実現に向け、高速・大容量の通信規格「5G」などの環境整備について中長期的なロードマップを作成するとして有識者会議を開いた。会議に参加した萩生田経済産業大臣は、日本のデジタル化の遅れを直視し、日本全体に「5G・次世代の通信規格」「再生エネルギーを有効活用した送電網」「自動運転・自動配送のための物流インフラ」実現のための環境整備、即ち大規模なデジタル改革の必要性を説いた。同省の経済産業政策局・商務情報政策局の「事務局説明資料（デジタル社会の実現について）」という資料に、この構想の背景がまとめられている。最も危惧されているのは「失われた30年」、デジタル化の遅れによる産業全体の国際競争力の低下である。自動車産業による「一本足打法」で経済が回る中、渦中となる自動車業界はCASEによる変革の波を受け、産業の土台が揺らいでいると分析している。また、経済成長のドライバーとなる筈のデジタル投資は、この30年間長期的に低迷した経緯がある。資料では更に付加価値を生み出すビジネス変革を実現する中小企業における「本物のDX」が必要としている。その他にもデジタル人材の不足や、デジタル敗戦、それらに加え、国を取り巻くデジタル社会の環境もデータの爆発的増加により大きく変化している。地方においてSociety5.0のサービス実装には、データセンタの地方立地が必要としている。理由は、今後10年でインターネット上のデータ流通量は30倍以上となることが見込まれ、自動運転・ドローンの飛行などでは0.01秒以内の処理が求められるものの、地方で発生したデータの処理をデータセンターの集中する東京や大阪近辺で行った場合、0.05秒程度の遅延が発生することなどが上げられている。また、コロナ禍において行政サービスを中心に多くの課題や教訓が明らかになったと認めている。今後は国と地方（自治体）のシステムの不整合やオンライン手続きの不具合等にメスが入ることになる。またこれら全体を動かす産業用の電力コストの抑制や、カーボンフリーエネルギーの調達などが今後の競争力を左右する鍵としている。発表はこれらの課題を段階的に解決していくため、①政府全体（省庁の壁を越え）で、地域におけるデジタルの利活用とデジタルインフラの整備、②再エネ供給を最適化するエネルギーインフラや交通・物流インフラのデジタル化、③それらを制御するプラットフォーム整備も含めた全体像について、技術の現在地と進展速度も見据えた統合的計画として「デジタル日本改造ロードマップ」作成に着手した、ということを「デジタル田園都市国家構想」と表現している。「大改革」は民間の意識改革も含め、スピード勝負となるに違いない。*参考 https://stageweb.fss.jp/garden-city-state-concept/

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1月10日 観光庁の令和2年度3次補正予算事業に「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」がある。地域等が作成した「観光拠点再生計画」に基づいて、全国100箇所を目安に観光拠点を再生、地域全体で（地域観光の）魅力と収益を高める事業について、短期集中で支援を行うものだ。メニューには大きく3つに区分され、自治体・DMO（観光地域マーケティング・マネジメント）型、事業者連携型、交通連携型に分かれる。このうち交通連携型は、観光拠点の再生に向け観光分野の事業者と交通事業者が連携し、交通を軸とした観光における地域への誘客促進・付加価値向上を目指す取り組みを支援する事業だ。補助の対象は交通事業者など、公募期間は昨年6/18-9/17までで、既に終了している。事業者は事業計画・資金計画を作成し、国土交通省により目標や実現性、資金調達の具体性などの確認や査定を受けた後、同署による確認・査定結果の通知を受け事業者が交付申請し、令和4年2月末までに事業を完了するものとしている。昨年末から、岐阜県の下呂温泉を中心とし、各地を結ぶシャトルバスや高速バスの運行開始が続いている。南飛騨観光バス、岐阜乗合自動車（岐阜バス）、濃飛乗合自動車（濃飛バス）、白鳥交通（郡上市）などが、そのプレイヤーだ。ポストコロナを見据えた新たな需要の掘り起こしやニーズの調査、下呂温泉の誘客促進を目的として濃飛バス（高山市）は、昨年末12/26～2/13まで、毎日上下2便ずつを設定し、下呂温泉と岐阜駅（名鉄岐阜バスターミナル）間に「下呂～岐阜線」の実証を開始、岐阜バス（岐阜市）と共同運行を実施している（*岐阜バスの直行バスの名称は「岐阜下呂線」）。大人は片道2,000円（小人半額）だ。予約は各社の予約センターか、ハイウェイバスドットコム（https://www.highwaybus.com/gp/reservation/rsvPlanList?lineId=674）で行う。郡上市の白鳥交通は、昨年11/5～2/27まで、郡上（美濃白鳥駅）～下呂（JR下呂駅）間に、無料シャトルバスを運行している。途中、郡上八幡駅を経由させる。便数は一日2往復、予約は不要だが、各回27名までが定員となる。なお運行日については、https://www.shirotori-kotsu.com/郡上-下呂無料シャトルバス/ のカレンダーで確認が必要だ。南飛騨観光バス（下呂市）では、昨年11/22-2/20まで「GEROぐるライナー」を名古屋駅（名古屋駅西口Bバース）から、中津川（中津川市にぎわい広場）経由で下呂温泉（JR下呂駅前）まで毎日運行している。利用者全員に下呂温泉合掌村10%OFF特別割引券が進呈される。運賃は名古屋発が片道3,000円/中津川発が片道2,500円、往復の場合は名古屋駅発が5,000円、中津川発が4,000円（小人半額）となる。予約は、前日まで同社 Tel：0576-26-1005 まで。なお、下呂温泉の公式サイトでは、下呂温泉直行バス（下呂～名古屋）が紹介されている（*上記の事業外）。予約制（乗車の2ヶ月前より受付）だが毎日運行だ。運賃は往復3,700円（片道のみ：2,800円/おとな・こども（3歳以上）共・税込）となる。募集人数は45名、最小催行人数は2名、利用対象者は下呂温泉旅館協同組合加盟旅館の宿泊者となる。予約は（https://secure-site.in/ASP/gero/）から行う。一社）下呂温泉観光協会が主催する、下呂温泉郷公式アプリ（「ご当地なび」アプリ）をダウンロードして、下呂温泉QRコード（https://gero.ooedoonsen.jp/uploads/tmg_block_page_image/file/43326/img2.jpg）を読み取り、下呂温泉郷の会員証を取得すると、毎月開催されているスタンプラリーに参加できる。ラリー参加者には毎月抽選でポイントがプレゼントされ、加盟店で会員証を提示して買い物をするとさらにスタンプ1つ（500円分ポイント/毎月10名、1ヶ月5,000円以上のお買い物をすると、毎月1名5,000円分のポイントがプレゼントされる）が貰える。下呂温泉では「下呂温泉花火物語」が、1月の毎週土曜日、2月～3月の毎週土日（2/11、3/21を含む）に開催される。お出かけになる方は、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の感染防止対策（マスク着用、手指消毒など）にご協力いただき、湯めぐりもイベントもお楽しみ下さい。

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1月7日 茨城県、つくば市と大手電機、公共交通、地銀、筑波大学、CYBERDYNE、産総研などの研究機関、茨城県科学技術振興財団、大手通信、IT、大手損保、日本政策投資銀行、大手製薬会社、自動車メーカー、大手物流会社など、一自治体としては些か豪華な布陣とも言えるつくばスマートシティ協議会が、1/17（月）～2/14（木）まで（*日・祝はお休み）、市民の通院を含めた移動の利便性向上を目的として「つくば医療MaaS」（AI乗合いタクシー）の実証実験を始めると発表した。市内の各所から、医療機関6ヶ所への移動を担う。対象エリア（つくばスーパーサイエンスシティ構想の対象エリア）に居住し、参加登録した市民は無料で利用できる。目的地となる医療機関は、筑波大付属病院、筑波学園病院、筑波メディカルセンター病院、つくば総合健診センター、筑波記念病院、筑波総合クリニックだ。今回の実証では、ルート最適化AIを活用したタクシー2台を巡回させ、利用者の送迎を行う。利用の際は「App Store」か「Google Play」から、「つくばスマート医療送迎アプリ」をダウンロードし、アプリ上で初回登録を行う。タクシー利用時には、同アプリで乗車予約し、目印のステッカーが添付された車両に乗車、乗合となる場合（他に利用者がいる場合）、目的地までは各お迎え地点を経由しながら移動する。降車後にアンケートに協力する。本実証実験は、国土交通省 令和3年度スマートシティモデルプロジェクトに選定されている。*詳しくは、つくば市の実証実験案内チラシ（*URL：記事ページに掲載）。茨城県では、赤字ローカル線の廃線跡の移動を活性化させる、ひたち圏域MaaS（ひたち圏域新モビリティー協議会）や、国内有数の湖沼、霞ケ浦や筑波山の周辺の周遊を観光やスポーツ的な要素も織り交ぜながら活性化させる観光MaaS、「つちうらMaaS（土浦市新モビリティサービス）推進協議会」なども立ち上がっており、県内各地でMaaSへの取り組みが盛んに行われている。今後の進展に注目して行きたい。

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