Impressions：2月10日 ティアフォー、川崎重工、KDDI、損害保険ジャパン、小田急電鉄、ホテル小田急、一般財団法人公園財団の7団体が1/22～2/10まで西新宿エリアで自動配送ロボットが5Gを活用し、公道を走行する配送の実証実験を行っている。2/3以降は自動配送ロボットの自律走行を遠隔監視・操作する実験も加わる。本事象実験は東京都の「令和3年度西新宿エリアにおける5Gを含む先端技術を活用したスマートシティサービス（5G等活用サービス）実証事業」に採択されている。7団体は、人の移動に加え、モノも自律的に移動する自動配送サービスプラットフォームの構築を検討している。都では本事業を行う目的として、西新宿エリアを全国に先行する5G等活用サービスの実証エリアとすること、5G等活用サービスの有用性を多くの都民に知ってもらうこと、都内において5G等活用サービスの事業化を促進することを上げ、助成として経費の一部を補助（補助率2分の1以上、上限4千万円）を用意し、実証を進める。同事業に参加する事業者は「西新宿スマートシティ協議会」と連携する。同協議会は令和2年5月に都が一般社団法人新宿副都心エリア環境改善委員会、新宿区及び通信事業者等と設立した団体で、デジタル技術を活用したエリア課題の解決を進め、この街に関わるQOL（デジタルサービスによる生活の質）の向上を図ることを目的としている。協議会の構成員は、東京都（デジタルサービス局/都市整備局/産業労働局）、一社）新宿副都心エリア環境改善委員会は、小田急電鉄、工学院大学、住友不動産、損害保険ジャパン、大成建設、東京瓦斯、東京ガスエンジニアリングソリューションズ、独立行政法人都市再生機構、地元自治体として新宿区、通信事業者としてNTTドコモ、KDDI、JTOWER、ソフトバンク、東日本電信電話、楽天モバイルである。事務局は東京都の戦略政策情報推進本部ICT推進部が担っていたが、現在は、東京都デジタルサービス局デジタルサービス推進部/一社）新宿副都心エリア環境改善委員会となっている（同協議会のWebサイト「NISHI-SHINJUKU SMART PROJECT」より）。都のWebサイト、5G CONNECTED CITY 西新宿2022 つながるまちと新たな生活（https://5g-connected-city.metro.tokyo.lg.jp/）のDX PROJECTを拝見すると、現在、都が推進する5G×DX事業が紹介されている。今回、西新宿エリアで行われている「自動配送ロボットが5Gを活用し、公道を走行する配送の実証実験」も含まれる。東京都では「TOKYO Data Highway基本戦略」に基づき、令和元年11月8日から「TOKYO Data Highwayサミット」（都と上記の通信事業者が超高速モバイルインターネット網の早期構築に向け、官民一体となり取り組むべく開催される都と通信事業者の認識の共有、意見交換などを行う会）を開催してきた。折しも、この1/21にも、令和3年度のサミットがオンラインで開催されたところだ。第一回サミットの後、「スマート東京・TOKYO Data Highway戦略推進協議会」が設置され、宮坂学氏（現・東京都副知事）の名前で、同協議会提出資料「スマート東京実施戦略～東京版Society5.0の実現に向けて～」（令和2年2月12日）が発表されている。本資料の3本柱は①「TOKYO Data Highway」②「街のDX」③「都庁のDX」だ。都を突き動かすのは、東京や日本を世界の諸都市と比較べた際の、都市全体のデジタル化が遅れだ。資料では、この状況を打開するため、DXを加速度的に推進する必要があることが述べられている。都は①に対し、TOKYO 2020大会時の5G、Wi-Fi環境の整備、都保有の「アセット」の積極的な開放、②については3つのシティ全てで、デジタルシフトを推進、3つのシティの実現を支えるデジタルツインの推進、③に対し、働き方のDX、行政サービスのDXを令和2年度の施策として掲げていた。ちなみに令和2年度の予算は158億円だが、「将来」の財政需要に備え、スマート東京推進基金（仮称）を設置し500億円（*資料に期間は記載されていない）を投入するとしていた。東京都は「つながる東京」実現（5Gアンテナ基地局等の設置促進）のため、既存の4G基地局67局を、都が保有する「アセット」（15,033件の土地や建物）を開放し、基地局数を約230倍にしようと構想している。想定された「アセット」の中身は都道（約2,200km）、橋梁（約1,200橋）、公園（約2,000ha）、バス停（約400個所*上屋付き/電気設備有）、地下鉄（106駅）、信号（約1万6千基）、地下道、地下街、街灯（約17万本）等である。これら「アセット」には、今後5G搭載のスマートポールが含まれる。スマートポールは、5Gアンテナや高速Wi-Fiはもちろん、人流計測カメラや環境センサーが設置されたポールやデジタルサイネージのことであり、自動配送ロボットや自動運転車両へのV2I（vehicle to infrastructure）となる。西新宿には既にスマートポールやサイネージがJTOWERや東京電力パワーグリッド、東日本電信電話などにより複数個所に設置・運用が開始されている。視点を変えれば、先頃から西新宿で行われている自動運転車両や自動配送ロボットの実証実験は、都の「アセット」活用のPRとも読むことが出来きるし、これらの「アセット」から収集されるデータを「21世紀の石油」と捉えるなら、スマホや自動運転車両に次ぐ新たな「油田」の誕生と読むことも出来る。