自動運転トラック開発のTuSimpleが貨物ネットワーク構築に向けRyderと提携 他

MaaSとは、Mobility as a Serviceの略で、運営主体を問わず通信技術の活用により、マイカー以外の交通手段による移動を1サービスとして捉えシームレスにつなぐ新たな移動手段の概念です。AOSデータ社は、MaaSをより安心して利用できるよう、リーガルテクノロジー(自動車フォレンジック)で貢献します。

静的バス情報フォーマットを改訂…MaaS推進 国交省


【MaaS体験記】家族みんなの移動が変わる…京丹後でウィラーが開始、AIシェアリング『mobi』とは


テスラの「完全自動運転」システム、満月に騙される…黄色信号と誤認


自動運転トラック開発のTuSimpleが貨物ネットワーク構築に向けRyderと提携


「自動運転、MaaSの最前線」と題して、内閣官房/内閣府/警察庁/総務省/国交省/経産省/トヨタ/ホンダによるセミナーを2021年9月1日(水)AP虎ノ門にて開催!!


自動車フォレンジック関連サービス(Related forensics services)


AOSデータ社の自動車フォレンジック関連サービスは、予期せぬインシデントが起きてしまった場合、事後対策として車載デバイスやメディアなどから、お客様の必要とされるデータの抽出・解析調査・レポーティングを迅速に行うサービスです。


関連記事

    記事一覧へ 〉

    Impressions:8月3日 自動運転トラック開発のTuSimpleは、米国のフリート、輸送、サプライチェーン管理のRyderと提携した。Ryder社は1933年にジム・ライダー氏がモデルAフォードトラックに可能性を見出し、コンクリート運搬事業から出発した会社だ。5年後にはマイアミの飲料事業者(シャンパンベルベットビール社)が、同氏から5台のトラックをリースしたことから、同社の「フルサービスリース事業」がスタートする。1971年頃から「メンテナンスへの革新的なアプローチ」を立ち上げ、1987年にはケンタッキー州において、最先端の自動車工場をサポートする北米初の大規模なジャストインタイム供給配送システムを実装、1992年には数百のメンテナンス施設のネットワークを、コンピュータおよび自動診断ツールで繋いだ。2000年にはテキサス州ダラス/フォートワースにWeb対応の輸送管理センターを開設、地上(陸運)、航空、鉄道、海上貨物輸送の1500を超えるプロバイダのネットワークを通じて貨物輸送の管理をしている。2010年には天然ガス自動車を用いた大型トラックのレンタル及びリース事業を導入、翌年にはカリフォルニア州ランチョドミンゲスに初の天然ガス自動車メンテナンス施設を開業、大型天然ガス自動車の配送を開始した。自動運転トラック運用にあたり、Ryder社はTuSimpleのAFN(自動運転貨物ネットワーク)に必要なサポートを培って来た輸送管理のプロと言える。AFNは2024年までに米国内で展開が計画されている自動運転トラックのための配送ルートとターミナルの集合体のことだ。TuSimpleのAFNは自動運転トラック、デジタルマッピングされたルート、貨物ターミナル、顧客がオペレーションをモニターし、貨物のリアルタイム追跡が出来る。日本国内でもトヨタを中心とする大手商用車メーカーの連携が進むが、伝わってくるのは専ら自動運転車両の普及や高精度地図(いわゆるCASE視点)についての内容が多い。メーカーはメーカーゆえ、正しい潮流と言えるが、この動きを支援する足場(物流MaaS)についても、宅配事業者や倉庫事業者、陸運、海運、航空各社間などで積極的な動きが必要だ。TuSimpleが、Ryder社と提携した視点の中には、いわゆる貨物の受け渡しを行う物流センターとの意味だけでなく「調整された自動運転システムが使われているセンサーを必要に応じて搭載したりできる戦略的ターミナル」(ダウンロードサービスも含めた)との視点が存在する。日本でもこれらの機能も包含した拠点ネットワークの早期整備が望まれる。国交省に「特定整備制度概要」との資料がある。交通政策審議会 陸上交通分科会 自動車部会 自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会報告書では、先進技術の点検整備のあり方について、現行制度を、近年の自動車技術の電子化、高度化に伴い、「現行の分解整備の対象となる装置の取り外しを伴わない整備又は改造であっても、当該装置の作動に影響を及ぼすおそれがあり、その結果として保安基準適合性に大きな影響を与えるものが増加している」と評価、今後は「国においては、自動車整備自動車が行う自動ブレーキ等の先進技術を搭載した車や自動運転車(以下「自動運転車等」)の整備について、その確実な実施を担保するため、これらの整備を行う自動車整備事業者を、「自動車特定整備事業者」(仮称)として認証することが必要である。また、使用者がこれらの事業者を判別出来るようにすることが必要である。」としている。今のところ、①対象となる作業は、自動運行装置の取り外しや作動に影響を及ぼす恐れがある整備・解像、②衝突被害軽減制動制御装置(いわゆる「自動ブレーキ」)、自動命令型操舵機能(いわゆる「レーンキープ」)に用いられる、前方をセンシングするためのカメラ等の取り外しや機能調整(※)※カメラを接続したことをECUに認識させるコーディング作業やカメラを取り外さずに行う光軸調整など、上記の取り外しを伴わない整備・解像、③ ①、②に係るカメラ、レーダー等が取り付けられている車体前部(バンパ、グリル)、窓ガラスの着脱※その後、カメラ等の機能調整が必要となるため、としている。①はレベル3以上の車に関係してくる。物流に携わる商用車から進む自動運転。普及にとっては、これらのサービス拠点をどこから配置するかも重要なポイントだ。