Impressions：10月20日 国土交通省のホームページにひっそりと「地域鉄道対策」とのページがある。冒頭には「地方鉄道やLRTなど、地域輸送を担う鉄道、軌道等の活性化を図るための業務を行って参ります」とある。地方鉄道とは新幹線、在来幹線、都市鉄道に該当しない、中小民鉄やJR、一部大手民鉄、中小民鉄及び旧国鉄の特定地方交通線や整備新幹線の並行在来線などを引き継いだ「第三セクター」のうち、中小民鉄と「第三セクター」を指す。令和3年4月現在、全国で95社、うち74社（約8割）は鉄軌道業の経常収支ベースで赤字だ。国としては「まず、沿線地域が地域の将来にとって、どのような交通機関や輸送サービスが必要かを議論、判断すべきだ。その結論に基づいて鉄道活性化に取り組むのであれば、地元自治体・地域が中心的な役割を担い、国がそれを支援する」との立場だ。2008年6月に開催された「交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会」は、今後の少子高齢化を迎える中、地方鉄道には「バスや福祉タクシー等地域の様々な交通手段と連携しながら」高齢者の移動、駅の拠点性を活かし、地域の形成や発展に寄与、地域活性化に極めて大きく貢献するよう期待されており、地域と一体になったサービス向上を通じ、地域の暮らしに組み込まれた持続可能な存在になることが必要としている。現代のMaaS社会を見据えた提言と言えよう。そして、潜在的利用者が見込まれる地方都市近郊においては、駅間の短縮や覚えやすく利用しやすいダイヤ、弾力的な運賃設定等をパッケージ展開、地域の輸送ニーズにきめ細かく応える「コミュニティレール化」も有効なアプローチであり、また鉄道が地域の観光資源を結んで走ることにより、観光振興の役割を果たし、イベント実施や車両改装により「鉄道自らが観光資源」となり観光客の取り込みを図ることも有効としている。国交省は更に「地域鉄道活性化に向けた取組」や「地域鉄道の誘客促進及び経営改善に係る事例集」をまとめている。情報収集力の限られる鉄道事業者事業者向けに、エッセンスを取りまとめた資料だと思われる。国鉄宮福線、宮津線を継承した第三セクター北近畿タンゴ鉄道（KTR）は、2013年から上下分離方式を導入、2014年5月に運行事業の引継ぎを全国から募集、WILLER ALLIANCEを選定、WILLER TRAINS(「丹鉄」)を子会社として設立した。「丹鉄」は2015年4月から宮福線・宮津線の鉄道運行事業を始めた。KTRは同日以降、第三種鉄道事業者として鉄道施設を保有している。全国初の上下分離方式の認定で2015年4月～2025年3月まで10年間行われる。KTRは鉄道用地・鉄道施設を保持し、丹鉄に有償で貸与、丹鉄は運行に専念した経営を、KTRは施設や車両維持、修繕、施設整備に係る必要額を自治体から財政支援され、施設設備の費用は国の補助を活用する。KTRは鉄道施設・車両の維持、修繕業務を第二種鉄道事業者である丹鉄に委託、丹鉄も間接的に負担が軽減される仕組みだ。丹鉄は民間のノウハウやアイデアを活用、運行に専念した自由な経営が期待される。「第二種～」としては、安全な輸送サービスの確保、集客・増客対策の実施、地域が一体となって展開する利用促進による増収、沿線自治体等による取組み（観光整備事業推進による沿線観光地の魅力向上、駅待合施設、トイレ、バリアフリー設備等の整備）が委ねられる。現在の「地域鉄道」には、鉄道を走らせる事業以外にも、地域の移動ニーズを汲み、沿線交通体系の一部としての「席」が認められ、鉄道維持熱を引き出すなど様々な「経営力」が求められている。丹鉄の成果に期待したい。国には、地域・観光の価値を高める潜在的能力を持つ「鉄道」という素晴らしい事業・技術・文化を再認識し、自ら稼ぐ「95社の地域鉄道」を育てるため、事業者が経営に取り込み易い資料の充実、人的・技術（MaaSや自動運転との組み合わせ）・台所回りの支援（コンサルテーション）を、常時提供できる専門組織の確立を期待したい。