Impressions：12月22日 国土交通省の近畿運輸局交通政策部は、11/29に「関西MaaS推進連絡協議会の設置について」を発表した。2025年に控える大阪・関西万博に向け、域内にある豊富な観光資源を「観光MaaS」を用いて周遊してもらう仕組みを整え、全体の経済効果に繋ぐ目論見だ。交通や観光を始めとする幅広い業種間での連携を促進、この取り組みを協同で実施していく。第一回目の会議は12/21に大阪市中央区内のホテルで行われた。会議の構成は観光・万博関係者として一財）関西観光本部、大阪観光局、公社）2025年日本国際博覧会協会、交通関係は関西鉄道協会、関西MaaS検討会（大阪市高速電気軌道㈱、近鉄グループHD㈱、京阪HD㈱、南海電気鉄道㈱、西日本旅客鉄道㈱、阪急電鉄㈱および阪神電気鉄道㈱の7社）、近畿バス団体協議会、近畿ハイヤータクシー協議会、阪神高速道路㈱、経済界からは、公社）関西経済連合会、大阪商工会議所、自治体としては、関西広域連合、大阪府、大阪市だ。ここに国から近畿運輸局、近畿地方整備局、近畿経済産業局、近畿総合通信局が加わり、観光・交通分野での関西MaaSの実現を目指す。課題として、日常の競合各社の利害の調整（データ利用、開発費の分担など）、自社アプリとの棲み分けなどが浮き彫りとなるとの論もあるが、JR西の「WESTER」「setowa」のエリア拡大の話題が出た際、同社はこれらのアプリを他社との「デジタル接点」と位置付け、ホワイトレーベル化を検討していた経緯がある。同アプリの設計に反映されていれば、既存プラットフォームを利用し改修を行い、各社からはデータ部分の提供を受けられれば、開発コストの削減と時間短縮に繋ぐことも考えられ、プラットフォーム完成後、旅行商品（デジタルチケットやクーポン、スタンプラリーなど）の充実に、貴重な時間を割り当てられる。広域で利用できる本格的なMaaSアプリの実現に期待したい。また、鳥取県ではこの度「MaaS」導入に向け、来年4月に交通機関や観光事業者、飲食店などが連携し、新たなコンソーシアムを設立することが決まった。2030年までに、スマホアプリにより交通機関の乗換え検索、予約・決済までを一括して行えるサービスの実現を目指す。飲食店などとも連携し、利用者への飲食費、運賃割引きなどのサービスの導入も検討する。コンソーシアム立ち上げの理由には地域の交通問題を解決するため、交通事業者単体でなく地域経済との連携が必要との意味がある。移動と目的をセットとすることで、公共交通の利用促進を図りたい考えだ。コンソーシアムの活動は、会員によるMaaS実現のための情報共有とディスカッション、実証実験やビジネスモデルの立案や提案、会員同士の連携やマッチング支援、セミナー・講演会、研修会、勉強会開催、先進事例調査、コンソーシアムの活動成果の展開、交流会など。会員には、MaaSに取組みたい事業者、業界団体、試験研究機関、教育・行政機関、これらに所属する個人を募る。12/21には、県と鳥取大学工学部附属地域安全工学センターの共催で「令和3年度第1回鳥取県MaaS研究会セミナー」が開催された。余談だが、鳥取県バスフェスタ実行委員会は路線バス利用促進のため、新たな取り組みを始めた。県東部の路線バスに乗り、協賛ラーメン店（29店舗）を訪ねるとトッピング追加などの特典が受けられる。路線バスと店舗案内を記した「麺財布（めんざいふ）」付きラーメンマップを、鳥取市内の東品治町（ひがしほんじちょう）にあるJR鳥取駅前のバスターミナルで配架した。移動手段以外の利用目的を路線バスに見出してもらうため、県とも連携してマップを作成した。一見アナログだが、デジタルに置き換え可能で話題性のある「奇策」だ。今後も、硬軟織り交ぜた豊かなアイデアで「鳥取MaaS」が持続的に地域の足を支えて行くことを期待したい。