Impressions：2月21日 関西におけるMaaSの本格導入が始まる。国土交通省の近畿運輸局では、2021年11月29日に「関西MaaS推進連絡会議の設置について」を発表している。資料においてはMaaSは次のように説明されている。「MaaSは、モード・業種横断的に幅広い事業者間で連携し、広域的に提供されることで利用者の利便が増進される」。MaaSを導入する狙いについては、特に関西地方においては、2025年に大阪・関西万博を控えるとともに、豊富な観光資源を有していることから、広域的なMaaSの活用による効果は大きいと期待される。また、同連絡協議会の設置目的については、MaaSの取り組みに関して、交通・観光分野をはじめとする幅広い業種間での連携を推進し、取組を協同で実施していくためと説明している。この呼びかけに呼応したのは、観光万博関係では、一財）関西観光本部大阪観光局、公社）2025年日本国債博覧会協会、交通関係では関西鉄道協会、関西MaaS検討会、近畿バス団体協議会、近畿ハイヤータクシー協議会、阪神高速道路㈱、自治体としては、関西広域連合、大阪府、大阪市、国からは近畿運輸局、近畿地方整備局、近畿経済産業局、近畿総合通信局、経済界からは公社）関西経済連合会、大阪商工会議所などだ。参加した各機関や団体において、情報共有や意見交換が行われる場となり、国や自治体、経済界は補助金等による支援や貢献を行う。このうち関西MaaS検討会に属するのは①大阪市高速電気軌道、②近鉄グループホールディングス、③京阪ホールディングス、④南海電気鉄道、⑤西日本旅客鉄道、⑥阪急電鉄および⑦阪神電気鉄道の7社だ。「関西MaaS推進連絡会議」では、昨年12月21日に開いた「第一回関西MaaS推進連絡会議」において「MaaSアプリ」の提供を始めることで合意している。当初は経路検索などからはじめ、決済機能などを順次追加していく。万博が開催される25年までには、周辺の観光地や飲食店検索やルート案内なども検討するとしている。各社のアプリを調べてみたところ①は昨年10/7に「Osaka MaaS社会実験版」をバージョンアップしオンデマンドバスの走行位置の表示を可能としている。②は2019年12月18日に観光地型MaaSアプリ「ぶらりすと」をサービスインさせ伊勢・鳥羽・志摩地域で2020年1月9日～3月31日まで実証を行っている。③は、2021年10月15日～11月30日まで、JR西の「WESTER」の基盤を活用し、叡山電車沿線にある鞍馬、貴船、八瀬や京都バスの大原などで観光促進と観光客の行動変容を念頭においたデジタルスタンプラリーを奥京都エリアで開催した。④の「南海アプリ」には、車のリアルタイム走行位置や、駅情報、遅延情報、トイレの空き状況、席ゆずりあいアシスト機能などが盛り込まれている。⑤の「WESTER」は2022年1月11日のアップデートにより、全国の新幹線の駅情報・時刻情報の提供を実現するとともに、新幹線停車駅については日本全国の各駅の登録・検索を実現させている（参考 https://www.westjr.co.jp/press/article/items/220111_02_wester_1.pdf）。⑥は「阪急沿線アプリ」（*TOKKアプリが同アプリに変わります）。利用者に阪急電車、阪急バスの交通情報の提供とともに、経路検索や遅延証明、能勢電鉄のダイヤや阪急タクシーのりば情報、沿線のお出かけスポット等を提供している。⑦は、2021年10月18日に⑤⑥との連携機能が追加され、ダイヤ検索、シェアサイクルのリンク追加、ている。②との連携による大阪難波駅の行先表示案内などが追加されている。*⑥⑦は2006年10月に経営統合している。各社が様々に取組んできたMaaSアプリ。アプリ提携先などの整理、社内リソース整理、開発投資における回収、利用客など利便性の確保など、数多くの課題・調整が必要であろうことは想像に難くない。令和2年3月に国土交通省総合政策局の公共交通・物流政策審議官部門が作成した「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」（参考 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001334057.pdf）に立ち返れば、事業者間の調整においては、MaaS関連データにおける「協調的データ・競争的データ」の考え方が重要となってくる。「協調的データ」とはMaaS関連データの内、各MaaSにおいて設定された最低限のルール等に基づき、該当MaaSプラットフォームを利用するすべてのデータ利用者が利用可能なものとして、該当プラットフォームに提供等が行われるデータをいい、「競争的データ」とは、同じくMaaS関連データのうち、当該データの提供者との契約等により個別に共有が行われるものとして、各MaaSプラットフォームに提供等が行われるデータと定義されている。プラットフォーマーや各事業者においては「協調的データ・競争的データ」の判断意外にも、アプリ提供の結果として収集・蓄積される「移動関連データ」の扱い、個人情報・プライバシー保護対策、セキュリティ対策、関係者間でのデータの取り扱い、適切なデータの取得・提供方法、データ利用者及びMaaSプラットフォームの連携、プラットフォーマー自身のデータの取扱い、プラットフォーマー間のデータ連携など、協議が必要な課題も数多予想される。協議会に名前のないが連携が予想される航空会社、フェリー等運航会社の早期参加も踏まえ「関西MaaS推進連絡会議」の推進力が試される。提供の見返りは「移動関連データ」（経路検索、座席等の予約・決済情報など）だ。大阪・関西万博開催に向け、推進連絡会議などがデータ提供者となる各事業者に、これらの解析方法やマネタイズまでのフローや手法・効果の青焼きを示すことが出来れば、各社からのデータ提供にも弾みが付くのかも知れない。