Impressions：5月6日 列島では自動運転サービスやEV、MaaSなどの普及に向け、様々な動きが展開している。Community Mobility㈱は、4月1日より自宅から半径2kmの生活圏の移動を支援する「人とひと、人とまちをつなぐ、新たなモビリティサービス」の展開を開始している。Community Mobility㈱は、2022年1月にWILLER㈱とKDDI㈱が設立した相乗りオンデマンド交通サービスの運営や同交通に関するコンサルティングなどを行う会社だ。現在、同社の提供する「mobi」は、アプリや電話で予約することが出来、30日間5,000円/1人目（同居家族は6人まで登録可能、2人目からは500円）でエリア乗り放題の相乗り移動サービスとして展開に力を入れている。すでにサービスが展開され、利用可能となっているエリア（同社ホームページ上）は、国内では東京都の渋谷区エリアおよび、豊島区エリア、名古屋市の千種区エリア、大阪市の北区・福島区エリア、京都府の京丹後市エリアとなっている。これまでの地域内の移動の主な足であった自転車やマイカーからの乗り換えを目指す「ちょいのりサービス」だ。「mobi」は呼出し後、自宅付近に設定された乗降ポイント（配車依頼をした後、アプリ内で案内される）から乗車できること、相乗りサービスである為、目的地へ直行する経路を辿らない点、エリア内に限定した運行形態などが、タクシーなどとは異なる。また路線バスのように、営業車両が決まった運行ダイヤに基づき走行するのでなく、営業時間内であれば、利用者のニーズに合わせ呼出しが出来るため、より利用者の生活のリズムに沿った移動サービスを提供できる。*但し、コールセンター：050-2018-0107 の営業時間は、平日9:00～19:00、土日祝は10:00～19:00 となる。同社は今後、①生活圏における課題解決や必要なサービス、小さなエリアごとにフィットしたサービスを目指し、まず22エリアでそれぞれの地域課題とニーズの調査を行い、サービス化の検討を行う。②移動とエンタメ・スポーツ・教育・医療・介護を始めとする他業種とのコラボレーションを行い、「移動目的」の創造（吉本興業/住みます芸人、イオンタウン/ショッピング、イーオン/英会話教室への通学）と、「移動総量」の増加に取り組む。③キャンペーン設定により、利用開始より30日間は無料、次の30日間は1,980円で乗り放題となる生活応援キャンペーンを5/31まで実施（*先着1,000名、4/21～5/31まで、渋谷区、豊島区、千種区、北区・福島区、京丹後市が対象エリアで実施中）、などの施策を実施していく。同サービスの展開予定とされる提供・エリア（プレスリリース/2022年4月21日）には、根室市（2.3万）、室蘭市（7.9万）、大館市（6.8万）、佐渡市（5.1万）、渋谷区（22.8万）、豊島区（28.3万）、東京都港区（25.8万）、旭市（6.3万）、千種区（16.3万）、三重県明和町（2.2万）、京丹後市（2.2万）、大阪市北区（14.1万）、大阪市福島区（7.9万）、富田林市（10.8万）、奈良県（なら歴史芸術文化村～奈良公園周辺観光施設～天理駅 / *参考：天理市：2.9万 / 奈良市：35.2万）、三豊市（6.0万）、琴平町（0.8万）などが挙がる。人口ベースで、このラストワンマイルに向けたMaaS（Mobility as a Service ）に設定された22エリアを読み解くなら、大都市型、近郊型、地方都市型、地方郊外・過疎型、観光地型と読み解くことが出来る。このうち、同社サービスの今後の展開において注目したいのは、サービス成立の判断基準となるであろう採算の観点から、三重県明和町や京丹後市、琴平町などだ。ただこれらのエリアは、人口ベースで捉えれば、22エリア中においては上位ではないものの、何れも地域活性化の切り札とも言える「交流人口」を創出する「観光スポット」を擁するエリアとも言える。通信事業者である、KDDI㈱の目にこのサービスはどのように映るのだろうか？同社の高橋 誠社長は、「コミュニケーションを担うからこそ、できることがある」「コミュニケーションをお客様にお届けしている私たちが、人の移動についてもできることがあるのではないか」と発言しており、また同社では、4月26日に発表したニュースリリース「～mobi事業のさらなる拡大と新たな移動体験価値を創出し、地域共創を実現～」においては、KDDIは「移動を、感動に変えてゆく」のコンセプトのもと、本提携を通じてWILLERと交通業界のDXや新たな移動サービスの創出に取組み、地域共創の実現を目指していきます、としている。このときの提携内容を振り返ると、①mobi事業の更なる高度化と、mobi事業を活用した新たなビジネスモデルの構築や地域共創の実現、②人流データを始めとするビックデータ分析による、WILLERのサービスおよび交通業界のDX、③5Gや自動運転などの先端テクノロジーを活用した地域価値向上に向けた移動サービスの創出、④WILLERの会員基盤および移動サービスとau経済圏の連携による両社の事業拡大、とされている。通信が主体となるKDDI（通信事業者）にとって、WILLERのような地域の移動サービスの実施主体は、サービス展開地域において、自社のインフラを潤す継続的な（人流）データの源泉とも言える。そして、蓄積されるビックデータを解析することによる、新たなビジネスモデルの創出（移動解析結果のマネタイズ）が、その先に置かれる課題となるものと思われる。そのうち、解析された人流データについては、移動サービス主体となるWILLERが地域創生を課題とする自治体に、自社サービス展開していく上で、直接的に必要な情報となり、乗合いバスなどのうち路線設定（バーチャルバス停）が必要とされるケースでは有用なデータとなる。このためKDDIは、WILLERと乗合いサービス展開しながら、コミュニティ内の移動を掘り起こし、この解析結果の利用を考えて行くことになろう。人流データの活用は、政府の掲げるSociety5.0そのものとされる。「サブスクリプション」と「リカーリング」という言葉が思い浮かぶ。リカーリングとは、「繰り返される」「循環する」という意味を持つ。単体の製品などの販売で終わるのではなく、販売後も顧客から継続的に収益を上げるビジネスモデルを言う。KDDI㈱の高橋社長は、この30日間5,000円/1人目（同居家族は6人まで登録可能、2人目からは500円）でエリア乗り放題の相乗りサービス「mobi」は、2kmの生活圏内で「どのようなライフスタイルを提案できるか？」が大切な点だという。一方「サブスクリプション」は「定期購読」「会費」の意味で、IT業界などでは、アプリ購入やサービス契約の際に耳にする言葉だ。契約期間内であれば、アプリなどは無償でアップデートを受けることが出来る。リカーリングは継続した支払い形態でありつつも、料金は一定ではなく、時々の使用料（相乗りサービスで言えば利用料）によって異なる。サブスクリプションは、一定期間サービスや商品を利用するのに、決められた額を月払いあるいは年払いで支払う。KDDIの高橋社長は、「契約していただくだけではなく、契約からどれだけ深くお付き合いできるか」が課題とする。WILLER㈱とKDDI㈱の共通課題は、Community Mobility㈱の立ち上げにより、人流データの解析によって、今後どれだけ利用者の移動動機を維持し続けるコンテンツ（2kmの生活圏内で、ユーザーにどのような移動サービスとよきライフスタイル）を構築・開発して行くことが出来るか？ということになるのかも知れない。2社は目指したい世界を「健康的で豊かな暮らし、コミュニティができ、人とひと、人とまちがつながる」としている。自治体主導のサービスの場合、このような移動サービスの展開は「三重県広域連携スーパーシティ構想」のように、あらかじめ広域連携の合意が取れている場合以外は、あくまで管轄となる地域内に留まることになるが、民間が提供主体となる移動サービスなら、自治体の枠を超えていくという点では、ハードルは低くなる可能性もある。WILLER㈱がKDDI㈱と新会社を設立する意味も、通信インフラ確保の必要や、全国市町村への展開をよりスムーズに行うためとの考えからではないかと思われる。Community Mobility㈱は、今夏に秋田県大館市においても実証実験を展開する予定だ。同市は「先導的共生社会ホストタウン」として、すべての人の移動と生活を支える「バリアフリー基本構想」策定を契機に、既存の公共交通に加え、相乗り移動サービス「mobi」を導入し、移動総量拡大による市民や利用者の幸福度向上と地域再生につなぐ。「mobi」は、地域の住民にとっても、自治体にとっても、移動サービス主体にとっても、三方良しを形成していると言えよう。地域経済に溶け込むという意味では、地域交通体系の中でいかに他の交通サービスと連携できるのか？や、観光スポットを持たず、移動総量も少ない、移動距離も2㎞以上となる山間部などへの展開が可能か？という点などについても、採算の合う2km圏、合わない2km圏を組み合わせサービスを成り立たせることが出来ないか？など、この22地域へのサービス提供事例を通して、地域ごとに違ってくる様々な”解”を創出していただきたいと思う。