Impressions：2月17日 2/16に三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ証券ホールディングス、三菱UFJニコス、アコムは水素を燃料として走行する燃料電池バス運営事業者（東京都交通局、大阪シティバス、南海バス）に対して、三菱フィナンシャル・グループを除く5社より寄付を実施した。MUFGでは、燃料電池バスの導入を推進する東京都交通局、大阪府の「令和3年度 燃料電池バス導入促進事業費補助金」の交付決定を受けた大阪シティバスと南海バスに対して、6年間で総額約2億円（企業版ふるさと納税による大阪府への寄付含む）の寄付を実施、これを受け上記のバス事業者は、2022年3月までに合計3台の燃料電池バスの導入を予定している。ちなみに大阪府の「令和3年度 燃料電池バス導入促進事業費補助金」は、2021年8月20日に応募が開始され（～9/20まで）、水素・燃料電池関連分野における今後の取組の方向性を示した「H2Osaka（エイチツーオオサカ）ビジョン」のもと、「水素の需要拡大につながる産業用車両等への水素エネルギーの導入促進や水素社会の実現」に向けた取り組みを推進するものだ。大阪府が交付の条件としたのは、補助事業者（及び運行者）の名前や住所、燃料バスの運行ルート。また事業完了については、令和4年2月28日までにバスを導入し、令和3年度内に運行を開始していること、燃料電池バスの利用実績を書面報告すること、燃料電池バスの燃費、車両整備等のノウハウなど実車運行に関する情報をH2Osakaビジョン推進会議に報告する等、補助金の交付決定後に、「水素・燃料電池関連産業振興に向けた府の施策」に協力すること、本事業における水素の利活用について多くの人に知ってもらえるよう、その取り組みについて積極的な情報発信に努めること。大阪府が定めた補助率は、燃料電池バス本体価格（消費税及び地方消費税を除く）から環境補助金を差し引いた額の1/2。補助上限額は、26,625千円。補助イメージは、燃料電池バス（1台当たりの）車両本体価格が、106,500千円の場合、環境省の補助金53,250千円＋大阪府補助金26,625千円＋事業者負担が26,625千円と見積もられている。公募の結果、令和3年10月7日に決定した交付先に上記の大阪シティバスと南海バスが選定され、各社に上記補助金が交付されている。MUFGでは、今回の動きを自社のサステナビリティの一角と捉えているようだ。持続可能な環境・社会の実現に向け、パーパス「世界が進むチカラになる」を掲げ、課題抽出を行い、社会からの期待とMUFGの事業領域との親和性の二面を考慮、MUFGとして優先的に取り組む10の環境・社会課題の一つに、環境支援として水素バス支援を設定している。同社ホームページにも、2025年に予定されている「大阪・関西万博」に向けた大阪府の補助事業である燃料電池バスの導入を、企業版ふるさと納税の仕組みを活用し、支援した旨が記載されている。「燃料電池バス」は水素（H2）と酸素（O2）の化学反応により発生する電気を利用し、モーターを駆動させ走行するバスのことで、走行する際、排ガス（CO、HC、NOx、PM、CO2などの有害物質）を排出せず、H2Oのみを排出する。但し、水素の生成にあたり化石燃料を用いるとCO2が排出されるため、風力などの自然エネルギーを用いて水素を作る必要がある。MUFGは「水素・次世代エネルギー」を重点領域と位置付け、今後も「水素サプライチェーンの構築」、並びにその先にある持続可能な社会の実現に貢献するとしている。MUFGの「水素サプライチェーンの構築」などの発言の主旨は、目指すは次世代エネルギーの消費媒体となる燃料電池バス普及を一つの仕掛けとした水素・次世代エネルギーのサプライチェーンの拡大であり、同様に複数の取り組みの結果、サステナブルな社会構築に企業として貢献することだと思われる。万博を控える大阪府にとっての本丸は、SDGsや低炭素社会といった環境・社会への貢献であり、水素社会「H2Osaka」の早期実現、BCP対策、そして「水素・燃料電池関連産業振興に向けた府の施策」の主旨は、多様で厚みある中小企業が集積した大阪産業界の活性化といったところだろうか。「H2Osakaビジョン推進会議」の構成団体は、池田泉州銀行、岩谷産業、一財）大阪科学技術センター、エア・ウォーター、大阪ガス、大林組、オリックス、加地テック、川崎重工業、関西エアポート、関西電力関西みらい銀行、鴻池運輸、堺化学工業、サカイ引越センター、神鋼環境ソリューション、積水ハウス、太陽日酸、大和ハウス工業、竹中工務店、帝人エンジニアリング、東芝エネルギーシステムズ、豊田通商、日本製鉄、パナソニック、日立製作所、日立造船、丸紅、三井化学、三井住友銀行、三井物産、三菱重工業、三菱UFJ銀行、りそな銀行（令和3年4月1日現在）となっている。メンバーを見ても「水素サプライチェーン」という経済的インパクトの裾野の広さが分かる。大阪の産業の振興とともにゼロエミッションが実現されることを期待したい。