Impressions：12月28日 長野県伊那市で進むデジタルトランスフォーメーション（DX）の主な取組みには、「モバイルクリニック」「ぐるっとタクシー」「ゆうあいマーケット」がある。このうち「モバイルクリニック」は、移動する診療室として、遠隔診療と服薬指導などを、自宅付近まで移動して来る診療車に同乗する看護師のサポートで、移動が困難な高齢者などが安心して医療を受けられる仕組みだ。日本のMaaS実証実験期の比較的早い時期から行われたため、先進事例としてメディアにも頻繁に取り挙げられている事例だ。異なる組織である自治体と医療が、鉄道で言うところの上下分離方式（インフラは自治体持ち、モビリティ運行は公共交通事業者が担う方式）により進められており、伊那市はモバイルクリニックを運営し、医療機関が実際の在宅医療部分を担う。医師は保険診療と、自由診療（自費診療）を問わず、自由に活用できる。モビリティ運行部分に関しては、自治体予算でバス事業者に委託して運行する。サービス内容は、看護師による医師と患者双方のスケジュール予約、サービスの核である「Zoomを用いたオンライン診療」、車載される診察機器（血圧計、パルスオキシメーター、血糖値計、心電図モニター、AEDなど）の利用、医療・健康情報共有クラウドシステムの利用などだ。最近では、検体検査なども採用されていると聞く。クラウドシステムは、車内PCで患者のカルテの共有（医師や看護師、薬剤師などが利用）、受信履歴の入力や管理が出来る（IIJ電子＠連絡帳サービス）。この仕組みは厚労省や総務省、経産省などの「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（厚労省）や「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」（経済産業省・総務省）に準拠している。同事業は実証で終わらず、今後も範囲を拡大しながら継続して市民に提供される。新たな取り組みで特筆すべきは、看護師の他、介護を必要とする患者のため、ケアマネージャーの同乗が追加されたことだ。「ぐるっとタクシー」は、この10月から同市の竜東・美篶・手良地区及び高遠町地区で運行する、AIで配車手配を行う乗り合いタクシー事業だ。65歳以上の方、運転免許返納者、障害者手帳所持者、特定医療費（指定難病）受給者証をお持ちの方、持病により運転が出来ないなど、移動が困難な事情がある方が対象で、利用するには同乗者も含め、事前に登録が必要となる。利用料金は今のところ現金払いとなる。「ゆうあいマーケット」は、中山間地域（対象は長谷地域の非持・溝口・黒河内・中尾の4地区）の移動困難者のいわゆる買い物弱者の支援サービスとして、伊那ケーブルテレビの「ライフ・サポート・チャンネル」で、利用者が注文した商品をドローンによる空輸（配送）で近隣の公民館まで届ける。慣れ親しんだテレビリモコンを使い、日用品などを注文できるので、高齢者にも使いやすいサービスだ。サービスは今年の8月から本格運用されている。こちらの利用料金は、テレビ受信料とサービス料金を口座振替する方式だ。伊那市の医療を基軸としたMaaSは、地域交通の運転手を地域訪問医療車両の運転手に転換、新たに雇用を生み出し、全国の公共交通事業者に新たな収入の道を提供している。また、同市は従来クリニックに所属する看護師を、専任看護師として採用することも検討している。また、新たなケアマネージャーの活躍の場も創出している。全国の自治体には伊那市のDXが生む医療効果だけでなく、同時に創出される「雇用」にも目を向けていただきたい。伊那市には、今後とも事業継続に頭を悩ませるMaaS事業者を意識し、情報発信していただくことをお願いしたい。以下はご参考まで。AOSデータでは AOS iDX.jp（https://www.aosidx.jp/）において、医療DXを進める医療従事者、医療機関システム関係者、外部の行政・医療提携機関に必要とされる「紙のデジタル化」「異なる組織における業務データの共有・保管」「病院のバックオフィスデータ共有・管理の効率化」を支援する「AOS MedDX」というソリューションを提供している。