Impressions：1月20日 2015年の年末にあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は三井海上火災保険株式会社とともに「自動走行実証実験総合保障プラン」の販売開始を発表し、自動運転者の実証実験を取り巻くリスクを保証する「自動走行実証実験総合補償プラン」を共同開発している。当時想定されたリスクには、運行に関わるリスクとして、①運転者（事業者従業員）には、緊急時の操舵によるリスク（自動車保険、自賠責保険）、②事業者には、運転者が原因で事故に遭った場合、企業側が損害賠償請求を受けるリスク、整備・点検不足による事故のリスク、自動車の不具合により、事業者が損害賠償請求を受けるリスク（自動車保険、自賠責保険）、③自動車製造業者等には、自動車の欠陥が原因で事故が発生し、自動車製造業者等が損害賠償請求を受けたときのリスク（PL保険）がある。また、運行に関わるリスク以外のリスクとしては、事業者が、サービス利用に登録した個人情報の漏えいリスク（情報漏えいプロテクター/情報漏えい賠償責任保険）、各企業との提携・連携等、役員の損害賠償責任リスク、実証実験等のオペレーションミスによって発生する事故の損害賠償リスク（施設所有（管理）者賠償責任保険）がある。2社はこれら保険以外にリスク評価コンサルティング（予めリスクを低減させるサービス）も用意した。およそ5年後に当たる2020年3月には、自動車事故が起きた際、フォレンジックの技術を用いた原因調査の概念が加わり、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社はグループのあいおいニッセイ同和損害調査株式会社に業界初となる「画像解析フォレンジック」が本格導入されている。リリースを拝見すると、テレマティクス自動車保険が開発されたことや、テレマティクス保険を提供する中で得られるデジタルデータ（運転挙動データ、ドライブレコーダー動画）を活用し、万が一の際にも事故事案の解決を迅速かつ適切にサポートする体制が構築され、サービス化された様子を伺うことが出来る。また、昨今事故の原因調査の場面において、ドライブレコーダー動画等のデジタルデータを重要な証拠として取り扱うケースが増加していることが紹介されている。話は陸から海へと移るが、日本財団では「MEGURI2040プロジェクト」が進められている。このプロジェクトは、無人運航船の実証実験を成功させることにより、この分野の技術開発への更なる機運を醸成、日本の物流及び経済・社会基盤の変革を促すとともに、当該分野の技術開発を支援する。背景には、内航船員の急速な高齢化や、国内に約400あるとみられる有人離島の生活航路の便数不足や離島航路の維持、さらにヒューマンエラーにより引き起こされる海難事故への対処などがある。また実証実験を通し、関連分野の技術力向上、無人運航船に係る国際基準化・標準化の先導、無人運航船への社会受容度の向上などが期待されている。プロジェクト名には、無人運航の実現により流通、人、コスト、交通などの循環が改善し、ひいては日本の循環が良くなって欲しいとの願いが込められている。国内では、これまで自動車を中心に鉄道や産業機械方面での無人化（自動運転化）が活発に進められているが、海運関係については船陸間の通信環境の整備や、障害物の回避技術、経済面（開発費が莫大）などの事情があり、無人運航船の開発は足取りは重かった。しかし、IoTやAI画像分析技術などをはじめ世界的に高い水準の技術を保持していることから、技術を持つ複数の企業の連携も進み始めている。日本海洋科学など29社が参加する「無人運航船の未来創造～多様な専門家で描くグランド・デザイン～」や、三井商船など7社が取り組む「内航コンテナ船とカーフェリーに拠る無人化技術実証実験」、ITbookホールディングス他4社・団体が取り組む「水陸両用無人運転技術の開発～八ッ場スマートモビリティ～」、丸紅他3社・団体が取り組む「横須賀市猿島プロジェクト」、新日本海フェリー、三菱造船の「スマートフェリーの開発」などのコンソーシアムが立ち上がり、新たな装備やシステム、技術の開発が進む。2021年11月現在、各陣営では2021年度末の実証実験に向け、新たな装備やシステム、技術、仕組みを開発している。今回の実証実験の特徴は、船舶交通量の多い海域の航行、長距離航行、大型船を用いた世界初の試みとなるという。1/17に本プロジェクトの一環として、大型フェリー「それいゆ」を活用し北九州市の新門司～伊予灘の海域（約240km）で、日本財団と新日本海フェリー、三菱造船により、無人運航船の実証実験が行われた。技術開発は船舶自動化、省力化を行う航海支援システムの開発の実績を持つ三菱造船が行い、システム全体の統括までを担当、システムの要件設定と運航は新日本海フェリーが担当した模様だ。今回使用された「それいゆ」には、赤外線カメラにより夜間でも他船検出が可能な物標画像解析システムや、自動避航機能を含む自動操船システム「SUPER BRIDGE-X」、自動化が困難な船の回頭や後進を伴う高度な自動離着岸操船システムなどが搭載されている。「MEGURI2040」の直前となる2021年9月8日から、日本郵船や㈱MTIは、イスラエルのORCA AI LTD.が開発した船舶の見張り業務をサポートする「船舶自動物標認識システム」の試作品を日本郵船グループ運航船に試験搭載し検証を行っている。これら2社は2021年11月5日から、東京計器、日本海洋科学、古野電気らと国交省の令和3年度「海事産業集約連携促進技術開発支援事業」の補助対象事業に採択された「自動運航システムの開発基盤の確立と自動運航システムの要素技術開発」を開始している。近年、世界で急速に進む自動運航船は、周辺情報の認知や避航ルートの判断、避航対応などを担う複数の機器やシステムで構成されているため、安全性や経済性などを検証し、評価する体制や方法、評価軸が複雑化しており、それらの整備が喫緊の課題となっているという。陸上の事故調査におけるフォレンジック技術（画像解析）の有用性が認知され、サービス化されるまでに凡そ5年。海上においてフォレンジック技術が認められるのはいつになるだろう。運輸安全委員会ダイジェストNo.23によれば、内航貨物船・内航タンカーが関連した事故等全体の発生件数は、平成23年が282件、平成27年が138件で半減しているが、船舶同士の衝突の発生件数は（318件、年平均63.6件）は、ほぼ横ばいで減少しているとは言えない状況と言える。（参考_https://www.mlit.go.jp/jtsb/bunseki-kankoubutu/jtsbdigests/jtsbdigests_No23/No23_pdf/jtsbdi-No23_02.pdf）