Impressions：2月28日 先日述べた「鉄道に並走する高速や専用自動車道が排出する年間の規制物資の測定」について少し掘り下げてみた。規制物質の測定は、①複数の定点観測で（環境的な視点から）大気の測定を行う方法、②通行した車種と通行車両数を計測、車に搭載される排気系の排出値*車両数から測定する方法等があると考えられる。②は自動車走行データ（参考：国土技術政策総合研究所 http://www.nilim.go.jp/japanese/organization/k_honbu/kankyosymposium/13-08.pdf）や、排気系装置のメーカー（参考：出典：マークラインズ https://www.marklines.com/ja/report_all/wsw0022_201608）に協力を仰ぎ、車両や年式、車両に搭載される排気系等のデータベースが必要となるかも知れない。非コネクティッド化車両における車両計測は、料金所などで画像解析の活用が想定される。首都高速道路㈱には、羽田（*高速大師橋更新工事のため、測定休止）、護国寺、錦糸町など全部で18局の環境監視局がある。また首都高速道路沿道には、自治体が管理する環境監視局（17局）も存在する。これらが相俟って首都高の測定ネットワークを構築している。NO2、SPM（浮遊粒子状物質）、PM2.5（微小粒子状物質）や経年変化などの測定結果も公表されている（参考：首都高速道路株式会社 https://www.shutoko.co.jp/efforts/environment/review/air/）。別な話題だが、ジオテクノロジーズ（デジタル地図）とHERE Japan（位置情報基盤）は、2017年から戦略的パートナーとして提携、「OneMap Alliance」を結成している。プラットフォーム的性質の地図情報と、プラットフォームに付加価値的な情報を与える位置情報（ロケーション・サービス）の親和性の高さは、比較的以前から自動車業界、通信業界、飲食や小売、IT業界等、さまざまな産業に周知・注目されて来た。両社の情報・サービスは主に自動車産業、とりわけナビゲーションシステムに焦点を当て、開発されて来た。今後は、両社は培ってきたデータやサービスを、自動車業界の世界標準化に向け整備、グローバル向けに用意したサービスを、日本（ローカル）に落とし込んで行くとする。同時にこれまで集積してきたデータなどを、自動車製造以外の産業にも反映させていく意向だ。その中には、車両や運行管理に当たるフリートマネジメントや流通の最適化などが挙がる。また、その視野には「メタバース」も含まれる。両社のプラットフォーム役割は、メタバース（現実世界とは異なる3次元の仮想空間やそのサービス）における、縁の下の力持ち的存在になるという。メタバースの領域内で、地図・位置情報がどのように利用されるのか？仮想世界で行われるショッピングやビジネスユースにより、現実の移動が削減されれば、CO2削減にもつながる可能性があるという。また別な方面からのアプローチとなるが、地図情報をCO2が多く排出される地域や、反対に酸素が産出される地域をプロット（観測値を把握、グラフ化）出来れば、「排出権やオフセット分の売買」を実現出来ると考えている。環境省の「温室効果ガス排出の現状等」では、我が国の温室効果ガス排出量（2019年度速報値）は、総排出量：12億1,300万トン、前年度比：-2.7%、2013年度比：-14.0%、2005年度比：-12.2%であり、温室効果ガスの総排出量は、2014年度以降6年連続で減少し、排出量の算定が始まった1990年度以降、前年度に続き最少を更新している。排出量減少の要因としては、エネルギー消費量の減少（省エネ等）や、電力の低炭素化（再エネ拡大、原発再稼働）等により、エネルギー期限のCO2排出量が減少したことなどが挙げられる（一方で、冷媒におけるオゾン層破壊物質からの代替に伴う、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）の排出量は年々増加している）。ちなみに、エネルギー起源CO2排出量（10億2,900万トン*2019年度速報値）の部門別内訳は、電気・熱配分前排出量では、エネルギー転換部門（42%）が最も多く、次いで産業部門（27%）、運輸部門（20%）と続く。電気・熱配分後排出量では、産業部門（38%）、運輸部門（20%）、業務その他部門（19%）の順となる。産業部門別のエネルギー起源CO2排出量3億8,600万トン（*2019年度速報値）の排出量トップは、鉄鋼業（40%）。次いで化学工業（14%、含石炭石油製品）、機械製造業（11%、輸送用機械器具製造業4%、電子部品デバイス電子回路製造業3%、その他4%）、窯業・土石製品製造業（8%）、パルプ・紙・紙加工製造業（5%）、食品飲料製造業（5%）、プラスチック・ゴム・皮革製品製造業（3%）、繊維工業（2%）、他製造業（6%）、非製造業（6%）の順だ。業務その他部門からのエネルギー起源CO2排出量の内訳は、業種別排出量では卸売業・小売業（21%）、宿泊業・飲食サービス業（13%）、医療福祉（11%）、生活関連サービス業・娯楽業（9%）、教育・学習支援業（8%）、廃棄物処理業（7%）、電気ガス熱供給水道業（5%）、運輸業・郵便業（4%）、その他（14%）、分類不能・内訳推計誤差（8%）となる。環境省の定義によると「カーボン・オフセット」とは、日常生活や経済活動において避けることのできないCO2等の温室効果ガスの排出について、先ずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方を言う。紆余曲折があったが、現在日本では「J-クレジット制度」（J-クレジット制度ホームページ https://japancredit.go.jp/）という仕組みが作られ、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証するという制度がある。同サイトでは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用により、ランニングコストの低減や、クレジットの売却益、温暖化対策のPR効果をアピールしつつ、排出削減・吸収に資する技術ごとに、適用範囲、排出削減・吸収量の算定方法及びモニタリング方法等を規定（該当する方法論がない事業については、新たに登録することが可能な場合もある）、同時にクレジットの売買を行っている。鉄道事業者が、CASEや地図・位置情報、コネクテッドカーの走行情報を利用し、高速道路や専用自動車道を含めた沿線の温暖化ガスを排出する企業等とカーボン・オフセットの取引を行うことで、車両や設備更新や路線維持に資する自助努力は可能だ。その先に路線維持による地元経済との協業を据えれば、鉄路にもより良い未来が見えてくるのではないか。売買に必要となるノウハウは国交省・環境省が持ち合わせている。