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inニュース

Forensicsで入り、Legal VDRで守る
EASY Forensics × LegalTech VDR

―リーガルデータ社「法務防御OS」法務部門向けに無料トライアル募集開始 ―

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁)の子会社であるリーガルデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 森田 善明、以下、リーガルデータ社)は、フォレンジック・eディスカバリ・リーガルテック領域における次世代構想として、EASY Forensics × LegalTech VDRによる「法務防御OS(Legal Defense OS)」の無料トライアルを開始した。

これは、EASY Forensics(調査・証拠エンジン)× LegalTech VDR(法務・機密共有インフラ)を基盤とし、企業法務・内部調査・顧問弁護士連携・AI活用までを見据えた、新しい企業法務プラットフォーム構想です。
今回は、法務部門向けにリーガルテックVDRの2週間無料トライアル募集を開始します。リーガルデータは、「Forensicsで入り、Legal VDRで守る」という考え方を通じ、法務・危機管理・ガバナンスの新しいOSづくりを目指します。

背景:法務は“案件対応”から“OS”へ

近年、企業法務を取り巻く環境は急速に変化しています。

特に、

  • 公正取引委員会対応
  • 独禁法・下請法
  • 内部通報制度
  • 品質問題
  • 情報漏洩
  • サイバーインシデント
  • ESG・ガバナンス対応

などへの対応は、法務部門だけではなく、経営そのものに関わるテーマになっています。

しかし現実には、多くの企業で

  • メール送付
  • USB共有
  • 個別ファイル保管
  • 属人的な弁護士連携

といった運用が残っています。

その結果、

  • 情報漏洩
  • 証拠散逸
  • 閲覧権限混乱
  • 調査資料管理負荷
  • ナレッジ属人化

といった課題が発生しています。

リーガルデータは、「法務は案件ごとの対応ではなく、企業全体を支えるOSへ進化する必要がある」と考えています。

「法務防御OS」とは

法務防御OSとは、EASY Forensics(刀)とLegalTech VDR(城)を基盤に、調査・共有・防御・ナレッジ・AIを統合する構想です。

EASY Forensics

― 調査・証拠エンジン(入口) ―

EASY Forensicsは、

  • PC調査
  • 操作ログ取得
  • データ保全
  • 削除ファイル解析
  • USB利用履歴
  • 不正アクセス調査

などを行うフォレンジックツールです。

内部不正、情報持ち出し、品質問題、内部通報、独禁法調査などにおいて、“事実を取得する(Truth Engine)”のための現場ツールとして機能します。

リーガルデータは、EASY Forensicsを「法務防御OSへの入口」と位置付けています。
https://www.fss.jp/tool/easy/

LegalTech VDR

― 法務・機密共有インフラ(基盤) ―

LegalTech VDRは、

  • 調査資料
  • 契約書
  • 証拠
  • 顧問弁護士共有資料

を安全に共有・管理するSaaS型リーガル基盤です。

主な機能:

  • 権限制御
  • 閲覧制限
  • 監査ログ
  • ダウンロード制御
  • 版管理

により、“漏らさず共有する(Trust Engine)” ことを実現します。

一度データが蓄積されると、法務・顧問弁護士・組織ナレッジが集約され、企業法務の基盤として定着します。
リーガルデータは、LegalTech VDRを「法務防御OSの中核」と考えています。
https://www.fss.jp/vdr/

Forensicsで入り、Legal VDRで守る

リーガルデータが描く未来は、単なるフォレンジックツール販売でも、単なるVDR提供でもありません。

Forensics → 調査・証拠取得
↓
Legal VDR → 機密共有・法務統制
↓
AI・ナレッジ活用 → 予測・判断・再発防止

という、法務防御OSの実現です。

企業法務は、「案件対応」から「継続的に企業を守るOS」へ進化すると、リーガルデータは考えています。

今後の展望

リーガルデータは今後、フォレンジック・eディスカバリ・リーガルテックをさらに進化させ、AI・リーガルナレッジ・ガバナンスまで統合した「法務防御OS」の実現を目指してまいります。

最後に(メッセージ)

企業を守るには、調査だけでも、共有だけでも足りません。
必要なのは、Forensicsで入り、Legal VDRで守るという新しい発想です。
リーガルデータは、「法務防御OS」を通じ、企業法務・危機管理の未来を支えてまいります。

リーガルデータ株式会社について
  • 名 称:リーガルデータ株式会社
  • 代表者:森田 善明
  • 設 立:2018年4月
  • 所在地:東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
  • 資本金:26百万
  • URL:https://www.legaldata.co.jp/

リーガルデータ株式会社は、AIデータ株式会社のグループ企業として、リーガルテックツールを中心に開発・販売と、リーガルテック分野の人材派遣など、リーガルデータ市場に特化した事業を展開するために、2018年に設立しました。1999年から続いてきた法律市場のグループ事業のノウハウを生かして、中小企業から大規模企業まで幅広い規模の企業に加え、弁護士・社会保険労務士・税理士などの士業の方々が安心して不正調査業務に取り組めるよう、各種支援を行っています。
リーガルデータの安全な管理と活用を支援し、お客さまの企業価値を高めることを目標にし、ガバナンス、コンプライアンスを重視した企業内のデータ基盤づくりを支援します。

AIデータ株式会社について
  • 名 称:AIデータ株式会社
  • 代表者:佐々木 隆仁
  • 設 立:2015年4月
  • 所在地:東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
  • 資本金:1億円(資本準備金15億2500万円)
  • URL:https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。

新着情報

2017年2月24日Inセミナー情報, ニュース

「国際カルテルにおける立入調査に潜むリスクと対応策」セミナー開催のお知らせ 

2016年12月2日Inニュース

12月2日 事務所移転のお知らせ

2015年10月5日Inニュース

10月5日 JAPAN LEGAL TECHNOLOGY CONFERENCE 2015 ~リーガルテック展2015~

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