法改正・ガバナンス時代の新常識
EASY Forensics × LegalTech VDRによる「リーガル防衛線」モデルを発表

―リーガルデータ社、税理士法人において、法改正・ESG・内部通報時代の企業法務基盤へ―

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁）の子会社であるリーガルデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　森田 善明、以下、リーガルデータ社）は、フォレンジック・eディスカバリ・リーガルテック領域における新たなソリューションとして、EASY Forensics × LegalTech VDRによる「リーガル防衛線（Legal Defense Line）」モデルを発表しました。

T 税理士法人では、顧問先から「退職時にもめた」「不審な支出がある」「内部の不正を疑っている」といった相談が増加し、経理・会計まわりの「不正リスク」が見過ごせない経営課題となっていました。
EASY Forensicsを導入することで、業務効率の向上 / 「クライアントを守る仕組み」として機能し、調査・
証拠エンジンとして効果を発揮していました。そこで、新たにVDRによる安全かつ機密共有インフラの導入を検討しています。

これは、EASY Forensics（調査・証拠エンジン）×LegalTech VDR（法務・機密共有インフラ）を統合的に活用し、企業法務・内部調査・顧問弁護士連携における“調査 × 機密共有 × 法的防御”を高度化する新しいリーガル防御モデルです。リーガルデータは、「法改正・ガバナンス時代の新常識」として、調査と法務防御を統合する“リーガル防衛線”の構築を期待するものであります。