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inニュース

「リーガル防御二刀流」宣言 EASY Forensics × LegalTech VDR
“調査(刀)× 機密共有(城)”の新時代へ

―リーガルデータ株式会社、EASY Forensics × LegalTech VDRによる
「リーガル防御二刀流」ソリューションで企業法務・内部調査・顧問弁護士連携の新基盤へ ―

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁)の子会社であるリーガルデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 森田 善明、以下、リーガルデータ社)は、企業法務・内部調査・eディスカバリ・フォレンジック分野における新たなソリューション構想として、「リーガル防御二刀流」ソリューションを発表しました。これは、EASY Forensics(調査・証拠エンジン)×LegalTech VDR(法務・機密共有基盤)を統合的に活用することで、企業・グループ企業・顧問弁護士間における“調査 × 法務防御 × 機密共有”を高度化する新しいリーガル防御モデルです。

法改正・ガバナンス強化・内部通報制度の進展により、企業を取り巻く法務・危機管理環境が大きく変化する中、リーガルデータは「調査(刀)× 機密共有(城)」という二刀流モデルにより、企業の法務防御基盤の高度化を支援してまいります。

背景

なぜ今、「リーガル防御二刀流」なのか
近年、企業を取り巻く法務・危機管理環境は急速に変化しています。
特に、

  • 公正取引委員会対応
  • 独禁法・下請法
  • 内部通報制度
  • 品質不正
  • 情報漏洩
  • サイバーインシデント
  •  ESG・ガバナンス強化

などへの対応は、大企業・グループ企業を中心に急増しています。

一方で、従来の企業法務・内部調査では、

  • メール共有
  • USB受け渡し
  • 個別ファイル共有
  • 属人的な弁護士連携

に依存するケースも多く、

  • 誰が閲覧したか分からない
  • 誤送信・二次漏洩
  • 証拠・版管理の混乱
  • 調査資料の散逸

といった課題が存在していました。

リーガルデータは、この課題に対し、「証拠を取り、漏らさず、法的に守る」という新しいリーガル防御思想を提案します。

「リーガル防御二刀流」とは

リーガル防御二刀流とは、EASY Forensics(刀)とLegalTech VDR(城)を組み合わせた、企業法務・内部調査・顧問弁護士連携のための統合モデルです。

① EASY Forensics

― 調査・証拠エンジン(刀) ―

EASY Forensicsは、インシデント発生時に、

・PC調査
・操作ログ取得
・データ保全
・削除ファイル解析
・USB利用履歴確認
・不正アクセス調査

などを行い、“事実を取得する(Truth Engine)”ことを目的としたフォレンジックツールです。

内部不正、情報持ち出し、品質不正、ハラスメント、独禁法調査など、多様な調査シーンに対応します。

https://www.fss.jp/tool/easy/

② LegalTech VDR

― 法務・機密共有インフラ(城) ―

LegalTech VDRは、

・調査資料
・契約書
・証拠
・顧問弁護士との連携資料

などを安全に共有・管理する、法務・機密共有SaaSです。

主な機能:

・権限制御
・閲覧制限
・監査ログ
・ダウンロード制御
・版管理

により、“漏らさず共有する(Trust Engine)” ことを実現します。
https://www.fss.jp/vdr/

「刀」と「城」の二刀流戦略

リーガルデータは、EASY ForensicsとLegalTech VDRを単独製品ではなく、二刀流ブランドとして展開します。

EASY Forensics(刀)
問題発生時に現場で使う、即効性のある調査ツール

LegalTech VDR(城)
企業法務・顧問弁護士・グループ企業をつなぐ、継続利用型の法務インフラ

リーガルデータは、「Forensicsで入り、VDRで定着する」というソリューションを通じ、企業の法務防御基盤の高度化を支援します。

今後の展望

リーガルデータは今後、フォレンジック・eディスカバリ・リーガルテック領域をさらに進化させ、企業法務・危機管理・ガバナンス分野における“法務防御OS”の実現を目指してまいります。

最後に(メッセージ)

リーガル防御の新時代へ。
調査(刀)と機密共有(城)。
その二刀流が、企業を守る新しい標準になると、リーガルデータは考えています。

【会社概要】
  • 名 称:リーガルデータ株式会社
  • 代表者:森田 善明
  • 設 立:2018年4月
  • 所在地:東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4FF
  • 資本金:26百万
  • URL:https://www.legaldata.co.jp/
  • リーガルデータ株式会社は、AIデータ株式会社のグループ企業として、リーガルテックツールを中心に開発・販売と、リーガルテック分野の人材派遣など、リーガルデータ市場に特化した事業を展開するために、2018年に設立しました。1999年から続いてきた法律市場のグループ事業のノウハウを生かして、中小企業から大規模企業まで幅広い規模の企業に加え、弁護士・社会保険労務士・税理士などの士業の方々が安心して不正調査業務に取り組めるよう、各種支援を行っています。
    リーガルデータの安全な管理と活用を支援し、お客さまの企業価値を高めることを目標にし、ガバナンス、コンプライアンスを重視した企業内のデータ基盤づくりを支援します。
  • 名 称:AIデータ株式会社
  • 代表者:佐々木 隆仁
  • 設 立:2015年4月
  • 所在地:東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
  • 資本金:1億円(資本準備金15億2500万円)
  • URL:https://www.aidata.co.jp/
  • AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
    一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています

新着情報

2025年11月25日Inニュース

東京地方税理士協同組合との業務提携に関するお知らせ

2025年11月19日Inセミナー情報, ニュース

オンラインセミナー【弁護士が解説する「不正調査の正しい進め方」―企業が取るべき初動対応とは】を開催

2025年6月3日Inセミナー情報, ニュース

【無料ハイブリット(会場・オンライン)セミナー】2025年7月14日(月)開催 One Asia法律事務所×金子国際会計合同会社×AIデータ <アジア不正対応の法務戦略と最新トレンド: 続出するアジアにおける不正事案に、日本本社が実施すべき対応策とは>

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