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AIデータ社×国立情報学研究所（NII）の先端技術と連携し
“DeepFakeゼロ社会”を目指す包括的な取り組みの検討を開始
― 法執行機関・教育現場・企業を横断した新モデルの構想と実証フェーズへ ―
“DeepFakeゼロ社会”へ向けた挑戦
ディープフェイク技術（DeepFake）は、もはや一部の技術者だけが扱うものではなく、一般ユーザーでも容易にアクセス・生成できる時代となりました。その結果、SNSやメディア上での誤情報拡散・なりすまし・児童の性的被害・企業への風評リスク・金融詐欺など、多様な被害が社会全体に深刻な影響を与えています。
企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、これまで警察・自治体・企業に対するデジタルフォレンジック支援に取り組んできた経験を踏まえ、国立情報学研究所（NII）が研究開発を進める先端AI技術「SYNTHETIQ VISION」を活用したDeepFake対策モデルについて、社会実装を見据えた検討および検証を本格的に開始しました。
包括連携モデルの柱：3つの領域横断
AIデータ社は、“DeepFakeゼロ社会”の実現を長期的なビジョンとして掲げ、次の3つの領域を横断する形で、フェイク映像の検出と抑止を社会インフラとして実装し得るモデルの構想・検証を進めていきます。
① 法執行機関（警察・検察・サイバー犯罪対策部門）
現時点では、以下のようなユースケースを念頭に置き、技術的・運用的な有効性を評価していきます。
- 少年課における児童フェイクポルノ等の一次スクリーニング支援
- SNS投稿映像の真偽確認と、削除要請のための技術的エビデンス提供のあり方の検討
- サイバー詐欺対策における映像証拠のAI鑑定支援の可能性評価
② 教育現場・自治体（学校・教育委員会・青少年支援など）
- 生徒の顔が合成された「いじめ動画」等に対する検知支援と、通報・相談対応フローへの組み込み可能性の検証
- 教材、コンテンツに含まれるディープフェイク表現のチェック運用モデルの検討
- SNS教育やフェイクメディアリテラシー研修における、実例提示・演習ツールとしての活用可能性の評価
③ 企業・民間セクター（金融・メディア・EC・人材・PRなど）
- eKYCにおける本人確認映像の検証強化（既存の顔認証システムとの併用モデルの検証）
- ブランド映像やCM素材へのフェイク混入リスクに対するチェックプロセスの検討
- インフルエンサーマーケティングやUGC（ユーザー生成コンテンツ）の透明性確保に向けた運用モデルの検討
上記は、現時点で当社が想定している検討領域・ユースケースの例であり、具体的な導入・運用は、今後の実証結果および各分野の関係機関との協議を踏まえて慎重に決定していきます。
技術基盤としての「SYNTHETIQ VISION」
SYNTHETIQ VISIONは、国立情報学研究所（NII）が研究開発を進めているフェイク映像検出AIであり、公表されている情報等に基づく技術的な特徴は概ね次の通りです。
- 生成・合成された顔映像に特有の“微細な生成痕跡”をAIが解析し、真偽の可能性をスコアとして出力することを志向した設計であること
- 人間の目では判別が難しい映像についても、真偽の可能性を数値的に評価するアプローチを採用していること
- 映像圧縮や一定の加工が施された後の映像に対しても、検出性能の維持を目指したモデル構成となっていること
- 判定結果や関連ログを保存し、後からの再検証や監査プロセスで参照できるアーキテクチャを備えていること
当社は、このSYNTHETIQ VISIONを技術的な中核の一つとして位置づけ、
- 法執行・教育・民間の各現場で、どの程度フェイク映像の検出・抑止に寄与し得るか
- 既存の調査フローや監査プロセスと、どのような役割分担・インターフェースで連携させるべきか
- 証拠性・説明責任・プライバシー保護を踏まえたログ管理・データ運用の枠組みをどう設計すべきか
といった観点から、「社会インフラとして機能し得るモデル」の要件整理と実証を進めていきます。
※本プレスリリースは、SYNTHETIQ VISIONの性能を当社として保証するものではなく、「同技術を活用したソリューションモデルの検討・実証を行っている」という事実をお知らせするものです。
提供形態の候補とモデル設計
社会実装を支えるための提供方式について、当社は現時点で以下のような形態を“候補”として検討・評価しています。いずれも、提供開始を約束するものではなく、実証段階での検討対象です。
- SaaS型：
映像をアップロードし、フェイクの疑いに関するスコア・ログを即時に確認できる仕組み - API連携：
既存のプラットフォーム／業務システムと統合するためのインターフェース - OEM提供：
他社ブランド・サービス内にフェイク検出機能を組み込むモデル - セキュア導入：
閉域網環境を前提とした政府・金融・自治体向け構成の可能性評価
共創を通じた“DeepFakeゼロ社会”へ
本取り組みは、AIデータ社とNIIの技術連携を起点としつつ、将来的には、警察・検察などの法執行機関、教育委員会・学校・青少年支援機関、金融機関・報道機関・事業会社、さらには関係省庁・地方自治体など、多様なステークホルダーとの意見交換や実証を通じて推進していくことを構想しています。
DeepFakeは“技術”だけの問題ではなく、社会全体で向き合うべき“構造的な社会課題”です。
当社は、
- 関係機関との共同検証、PoCの企画、実施
- 運用ガイドラインやルール形成に向けた技術的示唆の提供
- 既存のデータ復旧、デジタルフォレンジックサービスとの連携による、一貫した調査、証拠保全支援の検討
などを通じて、「フェイク映像を見抜き、被害を抑止するための仕組み」が社会に根付くことを目指し、“DeepFakeゼロ社会”に向けた包括的な取り組みを段階的に進めてまいります。
本プレスリリースで言及した各機関名は、将来的な連携可能性を見据えた検討対象として記載しており、本時点で具体的な合意・協定が締結されたことを示すものではありません。
AIデータ株式会社について
- 名 称：AIデータ株式会社
- 代表者：佐々木 隆仁
- 設 立：2015年4月
- 所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
- 資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
- URL：https://www.aidata.co.jp/
- ＡＩデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。
