3月1日 いすゞ自動車、日野自動車、トヨタ自動車は、2050年のカーボンニュートラルに向け、路線バスの電動化を加速させる。CASE技術をトヨタが提供し、CASE技術の社会実装やサービスの企画を事業内容とする「Commercial Japan Partnership Technologies株式会社」と連携し、ラインナップの拡充により顧客の選択肢を広げ、車両コストの低減を図るとともに実用的かつ持続的な電動車の普及に取り組む。商用事業プロジェクト「Commercial Japan Partnership」は、前述の3社で2021年4月に立ち上げたプロジェクトで、その後スズキとダイハツの軽自動車メーカーが2021年7月に加わっている。いすゞと日野は、BEV（バッテリー式電気自動車）フルフラット路線バスを両社の合弁会社であるジェイ・バス㈱にて2024年度から生産開始する。両社は2002年よりバス事業で協業してきたが、昨今のカーボンニュートラルへの対応や、路線バスのゼロエミッション化への顧客ニーズに伴うアクションとなる。BEVフルフラット路線バスは、いすゞが開発を担当することとなる。また、いすゞ、日野、トヨタの3社は、次世代FCEV（燃料電池自動車）路線バスの企画・開発に向けた検討を開始する。2024年度中に投入予定のBEVフルフラット路線バスをベースとした、次世代のFCEVの企画・開発を並行して進める。ちなみにトヨタ自動車のFC（燃料電池バス）の現行バスとなる「SORA」は2018年3月7日より販売開始となっており、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、東京を中心に100台以上導入され、その後も各地で普及が進む。災害時には、電源として利用できる「トヨタフューエルセルシステム」を搭載している。同じく次世代FCEVバスの技術ベースとなる「MIRAI」は、FCEV（燃料電池自動車）として、初代が2014年に販売され、現行は2020年モデルと言える。トヨタの燃料電池技術とハイブリッド技術を融合させた高級セダン型燃料電池自動車だ。「SORA」同様、フューエルセルシステムを搭載。次世代FCEV（燃料電池自動車）路線バスは、BEVとFCEVの部品共通化による大幅なコスト削減を図るとともに、新世代のFCスタックを採用、トヨタ・日野で培われたFCEVバスの開発ノウハウなども活用、より長寿命で付加価値の高い電動車の提供を目指すとしている。これまでも、いすゞは2050年に向け「いすゞ環境長期ビジョン」、日野は「日野環境2030マイルストーン」、トヨタは「トヨタ環境チャレンジ2050」をそれぞれ策定してきており、SDGs、脱炭素化への貢献を具体化している。今回の「路線バスの電動化」を通して、国内のバス事業者や自治体の環境ニーズにも応えて行くものとみられる。日本の水素ステーションは、2021年11月現在、全国で156ヵ所であった。経産省は、水素ステーションを設置するための規制緩和方針を打ち出しており、水素タンクをより安価なクロムモリブデンで建設することを認めるとともに、水素タンクの設置場所を「公道から8m以上離れた位置」から、「公道から4m以上離れた位置」に緩和するなどして、建設費用を2014年の5億円から、昨年までに2.5億円に半減させるとしている。JXTGエネルギーは、2020年までに国内10拠点で水素を生産、販売面では主要な約2,000店舗を対象に順次、水素スタンドを導入すると2014年に発表している。近年では、2018年2月にトヨタ、ホンダ、日産など11社が「日本水素ステーションネットワーク合同会社（JHyM）」が設立されている。経済産業省「水素・燃料電池戦略ロードマップ」（2016年6月）のFCVと水素ステーションの普及目標に拠れば、2030年のFCV累計販売台数は、800,000台とされ、水素ステーションは900ヵ所が整備される見通しだ。ゆえにJHyMは、水素ステーションの効率的な運営に貢献し、FCVユーザーの利便性向上、水素ステーションのコストダウンや規制見直しへの対応などをそのミッションとしている。参画企業は、トヨタ、日産、ホンダ、ENEOS、出光、イワタニ、東京ガス、東邦ガス、AirLiquide、根本通商、SEIRYU、TOYAMA HYDROGEN、福岡酸素、丸伊運輸、多摩興運、南国殖産、光南工業、東亜合成、佐藤燃料、DT、豊田通商、日本政策投資銀行、JA三井リース、損保ジャパン、三井住友ファイナンス&リース、NECキャピタルソリューション、スパークス・グループ等だ。バスメーカーにおける、BEVとFCEVの選択は、背後にあるエネルギー産業の今後にも、大きな影響を与えることになるのかも知れない。

2月24日 日産が2/8に2021年度第3四半期決算を発表している。第3四半期累計の営業利益は、1,913億円、当期純利益は2,013億円であり、第3四半期3ヶ月も前年比で大幅に利益を改善している。これにより通期見通しを上方修正するとしている。2021年度の販売台数は前回の見通しから変更なく380万台と見込んでいる。依然として厳しい状況にある半導体の供給不足や、オミクロン株による感染再拡大などが工場の操業にも影響を与えている。日産のCOO（最高執行責任者）であるアシュワニ・グプタ氏は、同日の会見で日産自動車は電気自動車（EV）シフトが進む欧州向けのエンジン開発を終了すると表明した。2025年以降に欧州に導入される予定の新たな排ガス規制「ユーロ7（EURO7）」だ。現行の「ユーロ6d」と比較し、大幅に厳しい内容が予想されている。同規制の検討を進めるのは、EU欧州委員会配下の車両の排ガス基準に関する諮問グループ「AGVES」(Advisory Group on Vehicle Emission Standards) で、研究機関などから構成される「CLOVE（Consortium for LOw Vehicle Emissions）」とともに検討を進めている。「ユーロ7」の規制内容の方向性は、①ガソリン車かディーゼル車か、乗用車か重量車かといった違いに拠らない単一の排出基準とする。②車両のライフサイクルに亘る実際の排出量をモニタリングするオン・ボード・モニタリングを導入する。③既存の規制物質の規制値の厳格化する。④加えて新規の規制物質を追加、⑤外気温-7度の低温WLTC（Worldwide harmonized Light vehicle Test Cycle）サイクル試験における規制対象物質を拡大する、⑥RDE（Real Driving Emissions）試験における適合係数（Conformity Factors、CF）を見直す、⑦前述のRDE試験における温度・標高に応じてCFを緩和する係数（Emissions corrective factor）を見直す、⑧RDE試験にも新たな規制対象物質を追加する、⑨RDE試験の市街地区画における最低走行距離を短縮する（ショートトリップ）、⑩車載型排ガス計測装置（PEMS）では、精度よく測れない成分については、試験室内での模擬的なRDE試験によって規制する、⑪排ガスの悪化は承知でエンジンや部品の保護などを目的に例外的に実施する制御（補助エミッションストラテジー、AES）は最新技術を使っても回避できない場合に限定するなど。AESとしては排ガス再循環（EGR）を低温時に停止させる、高負荷運転時に理論空燃比よりも燃料が濃い状態（リッチ）で運転する等。自動車から出る排ガスの大半は冷間始動時と高負荷運転時に排出されることを踏まえた規制強化内容と言えるとのこと。「ユーロ7」の施行は、25年以降とする予測と、25年以降でも27年か28年とする予測もある。新たに規制される規制物質としては、アンモニア（NH3）、二酸化窒素（NO2）、亜鉛化窒素（N2O）、メタン（CH4）、ホルムアルデヒド（HCHO）、アセトアルデヒド（CH3CHO）などが検討されている。これらの規制値をクリアするには、メーカー各社は更なる燃費の改善と規制物質を抑制するため、追加の開発投資が必要となる。日産では「ニッサン・グリーンプログラム2022（NGP2022）」を設けるとともに、コーポレートパーパス「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」を謳い、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向け、ゴールを事業活動やクルマによって生じる環境への依存と負荷を自然が吸収可能なレベルに抑え、豊かな自然遺産を次世代に引き継ぐとして、環境方針を定めている。取り組むべき重要課題とチャレンジには、気候変動（カーボンニュートラル）、大気品質（ゼロ・インパクト）、資源依存（新規採掘資源依存ゼロ）、水資源（ゼロ・ストレス）を掲げる。そのうち大気品質については地球規模で生態系の劣化が進行する中、企業がその活動により生態系への影響を抑制していかなければならない重要な課題だ。自動車メーカーである日産は、同領域の課題解決について、「排ガスクリーン化」により生態系への負荷を減らすとともに、自社の顧客にもより良い車両室内の環境の提供するため空質についても研究を進めるとしている。米国の健康影響研究所（HEI）は、世界人口の92%がWHO（世界保健機関）が空気質ガイドラインで定めた微小粒子状物質（PM2.5）の基準値10μg/m3（*μg＝マイクログラム/mgの1000分の1）を超えている地域で生活していると報告している。また、OECD（経済協力開発機構）によると、2050年までに世界人口は90億人以上までに増加、約70%が都市に集中すると予測され、大気汚染がより深刻な課題となると予測されている。同社においてはこれまで「よりクリーンな燃焼を行うための改善技術」「排ガスを浄化する触媒開発」「燃料タンクから蒸発するガソリン蒸発ガスへの対応」など幅広い技術開発に取り組んできた。結果として、米国では、2000年1月に発売した「セントラCA」（*B15型サニーをベースにした乗用車）がカリフォルニア州大気資源局が制定する排出ガス基準値を満たし、PZEVに認定され、日本でも同年8月に発売した「ブルーバードシルフィ」が、U-LEVの国内初の認定を取得するなどしている。同社が全世界で累計52.4万台（2021年3月時点）を発売した「日産リーフ」を始め、走行時に排出ガスを全く排出しない電気自動車（EV）の普及は、都市部における大気汚染の改善の有効な手段になるとしている。同社は単に「排ガスクリーン化」に注力したEVの販売にとどまらず、各国の政府や地方自治体、電力会社や他業界とパートナーシップを締結しながら、ゼロ・エミッションモビリティの推進とインフラ構築のための検討を進めるとしている。また素材に関わる取組みでは、これまでも削減について対象としてきたホルムアルデヒドやトルエンなどの有機化合物VOC（Volatile Organic Compounds）の削減についても、車室内のシートやフロアカーペットなどの部材や接着剤の見直しなども行い、2007年度以降、市場に導入した新型車から基準をクリアすることを義務付けている。一方で、クルマの生産工場から排出される物質として、窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、揮発性有機化合物（VOC）についても、厳しい対策を推進している。大気に放出される物質に関する管理基準と仕組みを徹底し、使用量と排出量の双方を低減する活動に取り組んでおり、各国それぞれの法規に対してもより高いレベルでの対応を目指すとしている。具体的には洗浄用シンナーなどの回収率を上げ、工場外への排出量を減らしたり、VOCの少ない水系塗装ラインへの切り替え、廃シンナーのリサイクル率向上を計画的に進めるなど、VOCの使用量そのものの削減に取組んでいる。また塗装工程などで大量の熱を消費することから、その熱源となるオーブンやボイラー設備への低NOxバーナーの採用、使用する燃料を重油や灯油などからSOx排出量の少ない燃料への転換も進めつつ、NOxやSOxの排出濃度を低減させている。「欧州向けのエンジン開発終了」の表明は、続けて米国ミシシッピ州のキャントン工場に5億ドルを投資、日産とインフィニティの新型電気自動車（EV）を生産するなど、EVシフトを進める日産の華やかな一面と両輪となり、地道に企業を支える「NGP2022」。懸命に規制対応における開発投資、規制対応コストの圧縮に取り組む、現在の日産の姿が色濃くにじむようにも思える。

2月22日 2/17に日本航空（JAL）が空と地上を組み合わせたリアルタイム経路検索サービス「JAL MaaS」（https://www.jal.co.jp/jp/ja/relations/jalmaas/）を開始した。*今後は「JAL」アプリでのサービス提供も予定、予約・購入手続きが可能な地上交通については今後順次拡大する。国内の空港を中心とした地上交通での移動について航空機を含めた経路検索と交通事業者と連携した予約や手配を実現した。シームレスという言葉に相応しく、空路を含む移動が必要な利用者の出発から目的地までの「旅行」（経路検索、予約、決済、利用）をアシストする。*空路より地上交通の移動が早い場合は、新幹線での移動も提案される。MaaSならではの柔軟性を持つシステムを構築している点を特筆・評価したい。システムには、東日本旅客鉄道（JR東日本）のリアルタイム経路検索サービスを利用、空の便と地上交通の遅延状況も反映するリアルタイム経路検索を行う。公共交通のチケット販売システムは「WELLNET」、タクシー配車は「電脳交通」、Eチケットプラットフォームは「LINKTIVITY」、複合経路検索サービスは「ヴァル研究所」、近距離モビリティ（次世代型電動車いす）は「WHILL」が提供している。現時点で鉄道会社はJR東日本、JR四国、青い森鉄道、小田急、京王、相鉄で、バス事業者は徳島バスが、その他交通事業者としてnearMe.が連携している。本アプリを利用すれば、自宅からバスや鉄道を利用し空港へ。機内で、目的地到着後の移動手配も可能だ。空港から宿泊施設などへの移動は、相乗りシャトル（「スマートシャトル」）を利用し移動することもでき、旅先を周遊する際にも事前に一日フリー乗車券などを購入しておけば、観光地においても一層自由に移動できるようになる。観光地は、本サービスで発行されるクーポン券を利用出来る仕組みも、お得感が高い。さらに航空機と相乗りシャトルの利用についてはマイルが提供される。特長的なのは、自治体との連携を強化し移動手段の選択肢が限られているなど、地域が抱える移動に関する課題解決や交流人口の創出にも取り組んでいる点だ。手始めに2022年の2月17日～5月31日まで、徳島県や山形県、青森県などの3つの自治体と連携し、空港から目的地までの移動のサポートに加え、地域の魅力を発信して行く。ちなみに徳島では「徳島阿波おどり空港」から人気スポットへ「JAL MaaS」で予約したnearMe.（ニアミー）の定額制スマートシャトルを利用し、移動の利便性を高める試みを行う。このスマートシャトルの利用は、予約時に「JALフライト番号」と「JMBお得意様番号・氏名」を入力しておけばマイルがプレゼントされる。2022年5月31日の利用分まで、付与されるマイル数は5倍となる。空港から比較的近距離となる徳島市・鳴門市・藍住町・北島町・松茂町までの利用は、980円/人。また「一般路線バス1日オールフリー乗車券」（大人1,000円/子供500円）購入・利用者には、大人1名につき80マイル、子供1名につき40マイルが貯まる。路線バス利用の場合は、乗車券を降車時に乗務員に提示する。また経路検索時に「お得な切符を探す」ボタンが表示される場合、JR四国のサイトに遷移し、徳島県内で使用可能な切符情報を確認することが出来る。「JAL MaaS」では徳島県内で利用できるお得なクーポンも多数用意されている。さらに徳島県内で行きたい場所を検索すると、画面下にクーポンが表示されるので「クーポンを見る」を選択し、行ってみたい施設やお店のクーポンを確認できる。実際に現地を訪れた際、お店などでクーポン画面を表示すれば、各々で用意された特典を受けることが出来る。地域ごとに移動や特典は異なるものの、同様の取組みは、山形県のおいしい山形空港、青森県の三沢空港においても行われている。（詳細 https://press.jal.co.jp/ja/items/uploads/JGN21115_MaaSサービスロウンチプレスリリース_Web版_0217.pdf）。今後の提携の詳細はまだ発表されていないが、各自治体やJR各社、地方の中小私鉄、バス、タクシーなどの交通機関やレンタカー各社、宅配サービス各社などとの連携が充実してくれば、全国を旅する利用者にとって、エクセレントな旅行ツールに発展していくものと期待される。