8月24日 自動車部品、エネルギー・住生活関連製品の製造販売を行うアイシン（本社：愛知県刈谷市）が、この8月からフードデリバリーサービス「めしクルー」の提供地域を、現在実証実験中の刈谷市から、西尾市、碧南市に拡大する。この取り組み（「刈谷飯crew」）は、刈谷市のホームページ上の新型コロナウイルス感染症に対する取組等、テイクアウト・デリバリーで飲食店の支援のページで、刈谷商工会議所自身が行う「刈谷テイクアウトグルメ応援掲示板」を紹介する傍ら、地元企業でもあるアイシン精機との連携も紹介されているものだ。「刈谷飯crew」の専用ホームページを拝見すると、複数店のメニューが一度に頼め、配送料はどれだけ頼んでも1回400円、オフィスの他、一般家庭にも配送可能と謳われている。但し、お届け場所は刈谷駅から概ね2km圏内、配達は商品の合計が1,000円以上から受け付けとなっている。その他の詳細は、https://www.meshicrew.com を参考にしていただきたい。注文方法は、お届け時間（お届け希望時間帯）を選択、注文する商品を選び（店名、商品、個数など*お店は複数選択できる）、最後にお届け先を選択（お名前、お届け先、電話番号、メールアドレス）すると、入力した内容の確認・注文画面が表示される。現在参加店は21店舗。豊富なメニューを選択できる。注文者には、テレワークなど在宅での食事シーンが増えるため、便利に食事をしたいとのニーズや、飲食店には、コロナ禍における来客数減を補完したい、自店にデリバリーサービスを取り入れたいが、注文サイトの構築や、配達員の確保などの壁があり、手軽にデリバリーを始めたいとのニーズもある。アイシンでは、フードデリバリーサービスにこれまで培ってきた乗り合い送迎サービス「チョイソコ」、運転代行アプリ「うんてん代コール」など、移動したい人や、運びたいものを「移動手段」とつなぐマッチングサービスの技術やノウハウを活かし、利用者と飲食店と配達員(運転代行業者)を結ぶ。かあーなびで培った技術を応用した同社のシステムで、複数店から効率よく料理をピックアップし、同様に複数の利用者に効率良く料理を配達するルートを導き出すことが出来るとのこと。今回、拡大される地域となる西尾市では、西尾駅を中心に半径3km圏内、碧南市では碧南市役所を中心に1.5km圏内がデリバリーの対象地域となるようだ。フードメニューには地元青果店や酒屋さんも参加しており、出来合いの料理だけでなく、新鮮な野菜やお豆腐、調味料なども入手でき、買い物の時間が取れないが自分で調理したいという方にも、晩酌にちょっと一杯という方にも、気の利いた品揃えとなっている。サイドメニューとしてドリンクメニューが選べる点なども工夫されている。西尾市、碧南市のフードメニューと、アイシンのマーケットリサーチ力にも期待したいところだ。

8月20日 9/1（水）より京王プラザホテルが、京王電鉄が進めるMaaSサービス「TAMa-GO（タマ・ゴー）」上で、ホテルを定期利用したいお客様向けにデイユース利用の回数券の販売を始める。ユーザーは、「Webチケット」の導入によって、事前決済・非接触・キャッシュレスで回数券を購入することが出来る。デイユース利用の回数券「The Five ～Day Use～」は1セットで5枚、45,000円（サービス料/税金込み）。利用は購入より180日間有効なので、クリスマスなどの利用も見込める（*12/31-1/1は除外日となる）。回数券は1枚につき1室（部屋のタイプはおまかせ）、2名様まで。9:00～23:00の間に5時間利用できる。特典として、駐車場無料（1室1台）、レストラン、バー・ラウンジの10%割引が付く（一部店舗を除く）、特典は利用日に限りだ。京王プラザホテルでは、本年5月からドリンクのサブスクリプションサービスや、レストランなどの食事券として「Webチケット」を導入している。利用の仕方は、「TAMa-GO」からプロフィールとクレジットカード情報を登録、同サイトから京王プラザホテルを選択、希望のチケットを購入する。その後、電話予約を行い、チェックインの際にフロントにチケット画面を提示する。ホテル会員、契約企業特典の同時利用は出来ないので、その点は注意が必要だ。西新宿の高層ビル街の景観の一部に溶け込んで久しい京王プラザホテル。何をいまさら！という向きに。同ホテルのイベント・フェア一覧をチェックしてみた（*いずれも上記とは別企画です）。期日は残りわずかとなる（～8/31まで）が、今年開業50周年となる同ホテルと、カップヌードルの50周年記念コラボ（カップヌードルを京王プラザホテルのシェフがアレンジし、ホテルクオリティのフルコースに仕立てた企画、カップヌードルカレーと謎肉の焼き菓子、炊き込みご飯、冷製チリトマトのヌードルサラダなど全8種）や、安心・安全な環境のホテルでお仕事！オフィス利用や会議利用のできる、「WORK@theHOTELホテルでお仕事！」、身近なところでは、上記同様「TAMa-GO」の「Webチケット」が使える「サブスクコーヒー」（9月分販売決定！/1ヶ月：5,000円、テイクアウト：1杯 500円）が、8/27_12:00より販売開始となる。平日朝の出勤前（7:00～11:00まで）に心地よい店内で仕事のスケジュール確認も進むはずだ。また、ランチの後の1杯（13:30～）のテイクアウトも出来る。*テイクアウトは全日O.K.（7:00～17:30/曜日の制限なく利用可能）。*但し、販売数は先着50名様。提供されるドリンクは、コーヒー、カフェラテ、紅茶（4種）だ。マイボトルの利用もO.K！モビリティの利用を軸としながらも、MaaSアプリ（MaaSサイト）が沿線の経済と結びつき、厳しいコロナ禍経済を乗り切るため、逞しくコラボレーションを確立している好事例と言える。決して新宿だから、著名なホテルだから、ということではない。「Webチケット」は、すべてのビジネスパーソンのアイデアを収益に昇華する支援ツールと言えよう。ぜひ、取り組んでみてはいかがか？

8月18日 8/17に、経済産業省 北海道経済産業局が「令和3年度 北海道におけるMaaS普及啓発イベント開催事業に係る一般競争入札」を開始した。これまでの、北海道におけるMaaSの導入状況を調べるため「北海道におけるMaaS導入状況について～調査結果（中間報告）～」（2021年1月18日 北海道経済産業局 地域経済部 製造・情報産業課）を拝見した。内容は三部構成で、調査概要とアンケート調査結果、道内自治体のMaaS導入取組事例となる。調査は当局より道内の自治体や交通事業者を対象に、MaaSへの関心度や導入意向などをアンケートしたものだ。この調査によるとMaaSに関心のある自治体は6割に上り、実際に導入に取組んでいる自治体に取組みの内容や進捗状況をヒアリングしている。令和元年度の調査では、自治体（139自治体）や交通関連事業者団体（95事業者）に、令和2年度の調査ではMaaS導入に取組んでいる自治体（20地域程度）、MaaS関連事業者（5事業者）に対して調査が行われている。アンケートの結果では、地域交通・観光客向けの二次交通の課題として、路線バス事業者への補助金増加が最も多かった（石狩振興局ではデマンド交通の担い手確保、地域住民の理解が多かった）。地域交通確保のための施策として何らかの施策を講じている自治体は9割を超え、やはり「バス事業者への補助金」が最も多かった。実際に投じている予算では、「バス事業者への補助金」に次いで「コミュニティバス」が多かった。*ちなみに2次交通とは、前述の2者以外では、デイサービスバス、直営路線バス、乗合タクシーなどだ。しかし、観光客向けの二次交通確保のための施策は、8割以上が「施策なし」、講じている施策としては「レンタルサイクル」が最も多く4割を超えた。次いで「期間限定観光バス」が続く。予算の投入割合としては、観光シャトルバス（21%）が多かった。自治体に於けるMaaSの認知度は「聞いたことはあるが詳しくは分からない」（45%）、次いで「知っている」（41%）。札幌近隣の都市圏や胆振、日高、十勝では認知度が高く、反対に釧路、根室管内、留萌、宗谷管内等は観光地を有するエリアでも認知度は低かった。一方、導入済み、検討中、情報収集中の自治体は6割に上り、うち情報収集中は半数以上である。関心がないのは4割程度。MaaS導入の課題としては「導入費用」（100%）、「情報不足」（92.4%）。他方、交通事業者においては「知っている」が4割程度、事業者別では空港ターミナルビル運営事業者は「知っている」の割合が6割を超える。関心度については、6割が「関心はない」という結果だ。しかし、地域交通・二次交通の確保が新たなサービスに繋がると考えている事業者は8割に上る。MaaS導入の課題については「情報不足」「導入費用」「人材不足」が3つが大きな課題だ。オープンデータ化については5割が「対応済み」、「今後対応予定」である。これらの調査結果からMaaS導入における自治体の最大の課題は「財源確保」であり、地域住民の理解を得ることの難しさであり、現段階では他の自治体の導入事例や、国や道の支援制度等の情報の取得だ。MaaSビジネスによる自主的・長期的な収益源の確保という意識には至っていない。交通事業者の課題は、札幌圏では一定程度浸透しているものの、他地域ではあまり浸透しておらず、費用対効果などについての懸念が多い。道の推進方針や事業者にとってどのような利益につながるかが、明らかになると関心度合いが挙がることも期待される。タクシー会社やバス会社では投資額に対する効果が見えないため、二の足を踏んでいるという意見も見られたようだ。国や道庁の積極的な情報共有、ビジネス性に関する丁寧な説明が必要だ。コロナの感染状況にも拠るが、自治体がMaaSの導入効果を味見できるような「TOHOKU MaaS」のようなイベントをオール北海道で経験する、或いは「TOHOKU MaaS」を実施したJR東日本などが成果を共有する等出来たらよいのではないか？

8月16日 日立製作所の鉄道システム事業におけるグループ会社、日立レールがThales S.A.（タレス社）を買収した。対象事業のの事業価値は16億6,000万ユーロ（約2,150億円）。タレス社の持つ鉄道信号関連事業（以下「同事業」）は、①鉄道信号システム、②鉄道運行管理システム、③通信システム、④チケッティング分野。同社の2020年度の売上高は、16億ユーロ。本買収で日立は鉄道信号システム事業をグローバルに拡大したい意向で、更に日立の強みとタレス社の鉄道信号関連事業のデジタル技術をかけ合わせ、MaaSソリューションのグローバルでの事業展開を加速させることを目的としている。これらの事業は買収クロージングから4年後となる2026年度に売上高1兆円、二桁の調整後営業利益率の達成を目指す。タレス社の同事業は、幹線鉄道向け信号システム、都市鉄道向け信号システム、統合通信システム、料金収受システムの4事業で構成され、うち50%はデジタル関連事業であることから、モビリティーセクターにおけるデジタル人材を豊富に抱えている。タレス社の上記の事業を細分化すると、以下のようだ。①は列車制御システム、トラフィックマネジメントシステム、進路制御システム、②は列車制御システム（CBTC：無線式列車制御システム）、路線制御システム、③は運行管理センター、監視カメラ・セキュリティシステム、人流解析システム、アダプティブ接続システム、予知保全システム、路面電車・ライトレール向け信号システム、④は料金収受システム、駐車料金決済システム、道路通行料決済システム。タレス社の幹線鉄道向けの信号システムは、近年都市鉄道で導入の進むCBTCは40か国を超える世界の国々で採用されている。2013年にはJR東日本から常磐緩行線・綾瀬～取手間のCBTC設計メーカーとして選定されたが、コスト面や導入後の保守の担い手の問題から導入が見送られ、JR東日本が開発した「ATACS」が採用された経緯があるようだ。一度はJRが海外メーカーを選定したとの事実は関係者間で話題となった。現在、日立が持つ社会情報システム（交通分野）のメニューは、https://www.hitachi.co.jp/products/it/society/product_solution/mobility/index.html を閲覧すれば一覧できる。ジャンルは、チケッティング、トランスポート、ナビゲーション、メンテナンス、その他となっているが、売り上げの比率などは別として、単純にメニュー数で見るとトランスポート分野（在来線混雑可視化システム、車両トータル運用支援システム、鉄道輸送ソリューション）のメニュー数が少ないように感じる。今後、タレス社の①②の事業がどのように、トランスポート分野を補強して行くのか見守りたい。

8月12日 「春野医療MaaS」で名を馳せた浜松市モビリティサービス推進コンソーシアムが、この9/2_13:30～15:30にオンラインセミナー「国土縮図型都市・浜松から展望する”自動運転が実装する社会”」をテーマに開催する。予備知識として令和3年3月17日に行われた第4回会議の資料を拝見した。令和2年4月1日に設立された、同コンソーシアムの共同幹事は、浜松市、遠州鉄道株式会社、スズキ株式会社が担う。今年の7/20現在の一般会員は73団体を数える。ちなみにアドバイザリーとして、MONET Technologies が参画する。同市が国土縮図型都市と呼ばれるのは、昭和20年代から周辺の町村との合併で拡大を続け、平成15年には天竜川・浜名湖地域合併協議会が設置され、平成17年7月には12市町村が合併、新浜松市の誕生となった経緯からだ。図らずも、海沿いの都市部から中山間地域までMaaSの全ての型（都市、郊外、中山間地域）を包含することとなった。2020年9月現在、人口は80万人を超える。同コンソーシアムが今までどのような課題を持ち、解決のためどのような活動をして来たのか？背景には、国の地方都市活性化に向けた環境整備や日本版MaaSの推進があり、同市の人口減少や少子高齢化による公共交通機関の維持の必要、買い物や医療など生活サービスの維持があり、このため各種サービスとモビリティの連携により、持続可能なまちづくりが求められている。課題解決のため、スマートシティー化への取り組みの一環として、MaaSへの取り組みが行われている。同市が第一期（2020年度～2024年度）と定めた取り組みでは、重点分野として、移動診療、自家用車乗り合い（自家用有償旅客運送）、フードデリバリー、浜松テレパーク構想（車をオフィス化、駐車場等の空きスペースを利用）、ドローン活用（平時・有事）があり、基盤づくりとしてエコシステム構築（官学企民）やデータ利活用（データ利活用の勉強会）が挙がる。第一期として動き始めているのは、①フードデリバリープラットフォーム、②前述の春野医療MaaSプロジェクト、③浜松テレワークパーク構想、④アイデアソンなどだ。①などは、浜松版のデリバリー&テイクアウトプラットフォーム「Foodelix」を構築しようとの動きだ。コロナ禍でテイクアウトのニーズが増えるものの、決済や配送エリアも異なる事業者単位でのサービスを一元化しようとの動きだ。デリバリーを利用したい事業者側のノウハウ不足の解消も狙う。②は中山間地域向けに「医療を届ける」試みだ。市の奥座敷となる天竜区の高齢化、免許返納による移動困難者の存在、地域交通の衰退による通院困難、医師不足などへの対応を図る。移動診療車によるオンライン診療や服薬指導、ドローンでの薬剤配送などを実現を目指す。③はテレワークのコワーキングスペースを、机や電源付きのレンタルオフィス車と駐車場としたものだ。電源さえあれば浜松の地の利を生かし、海でも山でも駐車場でも仕事ができる。④本コンソーシアム参加企業同士での「意識共有」「関係構築」「価値創造」を促進する事を目的としている。これまで全国で行われた様々な分野・技術・業種による実証実験の成果を、いか迅速に地域に取り込むのか？自治体が先導、或いは地域企業にビジネス的なモチベーションを持って連携してもらうか、どのように収益化・持続可能なMaaSを構築していくのか？この段階において、地域「コンソーシアム」が果たす役割は大きい。