9月7日 特許庁が「令和2年度 特許出願技術動向調査 結果概要 MaaS（Mobility as a Service）～自動運転関連技術からの分析～」をまとめた。（令和3年2月）調査範囲は、①特許文献の出願年（優先権主張年）が2014-2018年、出願策国・地域は日、米、欧州（独除く）、独、中、韓となる。②非特許文献については、発行年が2014-2019年、調査対象としたMaaSの技術範囲は、自動運転関連技術、MaaS関連技術、自動運転&MaaS関連技術だ。調査の手法は、①がWPI検索、②がScopus検索による。双方とも商用データベースからの検索となる。①は上記の出願策国・地域への特許出願を前述のデータベースで検索、抽出された特許文献の分類を行った。②は論文発表からみた研究開発動向について、前述のデータベースで検索、抽出された論文が述べている自動運転関連技術、MaaS関連技術の分類を行ったものだ。資料の全容を当欄で書ききるのは難しいが、本調査の結果概要をお伝えすると、出願人国籍・地域別出願件数（35.4%）、出願人国籍・地域別出願ファミリー件数（31.3%）では、日本国籍が最も多かった。日本国籍からの出願は、車載センサやHMIに関するものが多いが、人工知能と遠隔監視・遠隔操作技術については米国籍の出願件数が日本を上回り最も多かった。また、MaaS関連技術区分別において、中国籍、米国籍の存在感が大きく、日本国籍のものが最も多かった分野は、駐車場、立ち寄り情報、広告、車両シェアリング。中国については、バス、タクシー鉄道など公共交通機関に関する出願件数が多く、またマルチモーダル関連の技術区分では、中国の出願件数が最多だった。日本は次位。欧州については出願件数は他国よりも少ないが、論文発表件数は多かったようだ。また、出願人別出願件数上位ランキング（自動運転関連技術、日米欧独中韓への出願）において、上位3社はトヨタ自動車、FORD GLOBAL TECHNOLOGIES（米国）、デンソーであった。出願人別出願件数上位ランキング（MaaS関連技術、日米欧独中韓への出願）においては、トヨタ自動車、DIDI CHINA TECHNOLOGY（中国）、FORD GLOBAL TECHNOLOGIES（米国）となった。資料の結びとなる「提言・示唆」においては、自動運転技術については、多くの特許が出願されるも、同分野で今後重要性が一層高まる「遠隔操作や遠隔監視技術、通信技術および人工知能の技術」については、他国の存在感は無視できず、研究開発の強化、製品開発の競争力を維持・向上が求められている。MaaS（マルチモーダル）については、鉄道やバス、タクシーなどの公共交通に、カーシェアやオンデマンド交通も含めた連携構築が課題であり、連携を促すため、多様な交通事業者がアクセス可能なデータ収集・共有プラットフォーム（MaaS基盤）の構築や個別に実用化の進むプローブ情報やバスロケーション、鉄道情報、交通管制、鉄道技術において実績のある運行管理などの技術の統合が求められている。また、MaaS（移動サービス）については、目的は利用者の目的地での活動を支援するものであり、移動手段に閉じたモデルではなく、利用者に付加価値を提供する「他産業と連携」が重要とされ、MaaS関連技術と自動運転技術の融合においては、新規ビジネスモデルの創出機会とされ、通信技術は双方の技術を融合させる技術として位置付けられている。中国ではモジュール間通信技術への注力が顕著とされ、各国の技術動向を注視しながらビジネスモデルの創出拡大が求められている。資料ではこの他、国際基準調和と国際標準化、「新たな日常」におけるモビリティの在り方の変化についても触れられているが、割愛させていただく。詳細をお知りになりたい方は、https://www.jpo.go.jp/resources/report/gidou-houkoku/tokkyo/document/index/2020_03.pdf をご覧ください。

9月3日 内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は連携し「令和3年度 スマートシティ関連事業」として62地域と74事業を選定した。三重県多気町、大台町、明和町、渡会町（わたらいちょう）、大紀町（たいきちょう）、紀北町の6町は「三重広域連携スーパーシティ構想」として国の特区認定を目指し、経済産業省の「地域新MaaS創出推進事業」と国土交通省の「スマートシティモデルプロジェクト」に選定された。6町の総人口は77,609人。単独自治体の行政施策だけでは困難な地域課題を、産学官民連携で解決を試みる（*「学」には三重大学が参画）。参加企業は27企業。地域課題として横たわるのは、高齢者の医療費増加、人口減少による交通空白地帯の増加、農林水産業の高齢化・衰退化、医療や教育への不安、町の魅力の発信、住みたくなる住環境の整備、効率的な行財政運営などが出来ていない点、新規事業の参入がしづらい点などが挙がる。今回、施策としては高速自動車道国道法改正の第1号で生まれた全国初民間スマートIC直結施設である、グリーンフィールド「VISON」複合型滞在施設/敷地面積：約115ヘクタール、ナゴヤドーム24個分）の活用だ。グリーンフィールド「VISON」に投入された先端技術で、県内のその他自治体（Broun Field）の地方創生を目指すとともに、複数のサービス横断型のデータ連携モデルを構築する。「スーパーシティ広域データ連携」の全体像は、自治体主導により、自治体（行政）や地域事業者がデータ活用による先進的な住民サービスや地域の経済活性化を図るもの。都市OSによるデータ連携基盤の整備が必要とされる。分散型データ連携基盤（複数のサービス分野の多様なデータを活用、先端サービスを利用者に提供する）を整備、API連携を図る。本事業では、都市OSと複数分野に亘る先端サービス群の間には、地域通貨（キャッシュレス）サービス基盤を構築している。前述の地域課題を解決すべく取り組まれるサービスは、7万人のドクターネットワークとPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）連動型の医療サービスが支える、未来の地域医療（医療ヘルスケア）や、モビリティの自律走行を支えるインフラとなる「ダイナミックマップ」整備と、広域MaaS連携（モビリティ・サービス）、また林業等の地域産業を活性化させるため、一次産業におけるデータ活用と規制改革施策（地域産業の活性化）、位置情報などメタデータを活用した観光から防災までカバーする地域情報発信プラットフォーム開発（地域情報発信基盤）、自然との共存とRE100（100％再生可能電力に取り組む、グローバルな企業再生可能エネルギーイニシアチブ）の地産地消によるゼロカーボンシティの早期達成（ゼロカーボンシティ）、環境情報やインフラ情報など社会基盤データを共通化、維持管理の簡易化、防災へのデータ活用（デジタルインフラ・防災）、観光客や住民による地域店舗の利用活性化のための行政サービス連動型のデジタル広域通貨（デジタル経済圏）、ヘルスケアや林業等の地域産業、また教育など多目的なツーリズムプランによる交流人口の増加（多目的ツーリズム）などだ。サービス利用者となる住民や観光客は、オプトインによる住民合意を「My Key-ID Connect」という仕組みを通して、地域の生活ポータル（ヘルスケアやモビリティサービス、学校情報利用）や観光ポータル（地域情報、観光情報）を利用するようになる。6町を始めとする広域への「先端サービス早期実現」のため、国、県、三重広域連携スーパーシティ推進協議会、三重大学などが担う、課題整理・進捗管理・アドバイザリーといった役割は重要だ。

9月1日 本日9/1から凡そ半年の間、福岡県みやま市で、株式会社YE DIGITALとみやま市が、スマートバス停（YE DIGITALと西鉄エム・テックが提供）とコミュニティバス「みやま市自動運転サービス」の連携を図る実証実験を行う。スマートバス停×自動運転バスの連携は、全国初となる。スマートバス停は、デジタルサイネージに、時刻表や運行系統図の表示、その他の告知メッセージや広告などを遠隔から更新・表示できる次世代のバス停だ。豊富な情報配信が出来るモデルや、情報量を絞ることで消費電力を抑え「ソーラーパネル」を電力源とするエコモデル、その他様々な気象条件下（ソーラーパネルの電力供給量が不足するような環境下）でも、乾電池駆動により、稼働可能な「楽々モデル」などのバリエーションがある。今回の「連携ポイント」は、自動運転サービスの停留所「ルフラン（旧山川南部小学校：平成26年11月に同市が、佐賀市・佐伯市（大分県）とともに、九州初の「バイオマス産業都市」として認定されたことに伴い、現在はメタン発酵発電・液肥化プロジェクトとしてバイオマスセンターとなっている、元校舎の1階はシェアオフィスや、食品加工室、カフェスペースに改装されており起業家向けの施設にリニューアルされている）」において、紙運用の時刻表をスマートバス停により電子化、遠隔配信に置き換えると同時に、自動運転サービスの「運休情報」や「お知らせ」などをスマートバス停で遠隔配信する。またスマートバス停で、QRコードを遠隔配信し、運行情報案内や各種情報ソースとの遠隔なアクセス環境を提供する。市内のスマートバス停の設置場所は山川線（Aコープ山川店～ルフラン）の「ルフラン」バス停1ヶ所となる。今回ルフランのバス停には「楽々モデル」が採用されている。「楽々モデル」は、乾電池駆動により、電源やネットワーク配線不要で設置が容易。13.3インチの電子ペーパーが採用され、省エネと視認性の両立が図られている。既存のポールや壁面に専用金具で取付出来るため、設置の際に大掛かりな工事は不要だ。みやま市は、2021年7月19日より自動運転を利用したコミュニティバスの運行を開始している。「みやま市自動運転サービス（オレンジスター号）」は、2017年、2018年度に内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）を活用、国と県と市が実施してきた自動運転サービスだ。車両にはヤマハのゴルフカートが採用されている。毎週月～金曜日に運行、運休は土日及び年末年始となっており、料金は一般が100円、高齢者・障害者・小学生は50円、未就学児童は無料だ。乗客定員は4人。速度は12km/hで運行している（自動運転時）。「スマートバス停の」ビジネスモデルについては未発表だが、順次、市内のバス停に導入されれば、自動運転サービスにとっては、タクシー広告のように新たな広告収入源となり得るかも知れない。

8月30日 岐阜県岐阜市で公共交通への自動運転技術導入に向け、10/23（土）～31（日）まで実証実験が行われる。本年度は、金華橋通りや長良橋通り、若宮通りなどの一般道において、県内初となる小型バスによる自動運転実証実験を行い、一般交通への影響や路上駐車など、自動運転に際し生じる課題の検証を行う。ルートは、岐阜市役所～金華橋通り経由、JR岐阜駅～長良橋通り経由で岐阜市役所に戻るコース（中心部ループ線ルート：5㎞、所要時間40分程度）と、同じく市役所を出発して、若宮通りを周回し、市役所に戻るショートコース(若宮通りルート：2km、所要時間20分程度)だ。時速19㎞以下での走行となる（最高速度は25km/h）。運行は午前10時～午後4時30分まで。1日6便を運行予定だ。車両は、茨城県境町や羽田イノベーションシティなどで、国内でも豊富な走行実績のある、NAVYA ARMA(ナビヤ アルマ/レベル3対応)。同車は乗車定員15人（座席数は10席だが、コロナ感染防止のため乗車定員は5人）、EV（電気自動車）仕様となり、1回の充電で9時間(100km)の自動走行が可能だ。ハンドルや、アクセル、ブレーキペダルなどは装備していない。手動走行が必要な時には、操作員がコントローラで車両を操作する。茨城県境町の自動運転バスでも、これまでの運行実績などから保安要員がいなくても安全な運行が可能であることが認められ、既に保安要員の同乗は撤廃されている。しかし、8/26にトヨタのe-Palletがオリンピックの選手村内の横断歩道で、視覚障害を持つ選手と接触事故が起きた際、同車にはドアを開閉するスタッフと緊急時などに対応するスタッフの2名が乗車していた。市内の一般道では、同様に何らかのハンディキャップを持つ市民の通行も想定されなければならない。実証実験を行う上で、確実な安全対策を講じるべき重要なポイントだ。実証実験は、雨天により中止となる場合がある。今回は将来的な遠隔操作を見越して、遠隔の車外監視員も参加する。同時に顔認証によるキャッシュレス決済の実験も行われるため、参加者は事前に顔認証登録が必要になる。同市の取組に期待したい。

8月26日 国土交通省は、8/24に「令和3年度 日本版MaaS推進・支援事業12事業について」をまとめた。6/18～7/19にかけて、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が連携した「スマートシティ関連事業」の一事業として、「日本版MaaS推進・支援事業」の公募を行った選定結果だ。12事業の対象は、北海道芽室町（めむろちょう）*、群馬県前橋市、東京都大丸有地区*、山手線周辺/横須賀市、川崎市・箱根町、神奈川県三浦半島、富山県朝日町、静岡県静岡市、京都府与謝野町、宮崎県、沖縄県*、沖縄県宮古市となる（*は令和3年度新規）。あらためて資料を読み直して見ると、素人目ながら幾つか視点が生まれる。一つ目は、事業年度と地図の関係だ。令和元年度、2年度、3年度を通しで取組んだ自治体が見えてくる。群馬県前橋市、神奈川県川崎市・箱根町（箱根町は2年度は欠）、静岡県静岡市、京丹後地域（2年度は京都府京丹後市、3年度は京都府与謝野町）である。2年目の取り組みを見せる地域も多い。これらは微妙に地域名が変わるものがあるが、事業範囲が拡大したり、1年目の実証の結果を踏まえ、戦略的組込みをした結果と捉えたい。反対に一年で取り組みが終了した地域もある。コロナ禍での実証実験を強いられたこともある。実証結果を得て社会実装段階に至った地域は多くないのではないか？国は実証の結果得られた課題について、早期フォローアップが求められる地域と言えるのではないか。二つ目。現段階で地域ごとに改めてシステム開発するのは非効率なのではないか。類似したケースを探し、使い回せるプラットフォームやシステムを、コンサルタントやプラットフォーマーなどの手を通じ、取組み初年度の自治体に共有（紹介）する等の動きが活発化しても良いと思われる。三つ目は、自治体のMaaS導入目的について。交通事業者の担い手不足への対応、公共交通利用者減少への対応（行動変容）、交通空白地域対応、移動弱者への対応（バリアフリー化）、買い物・通院・通学対応、地域経済の活性化、データ基盤整備・活用、観光地における渋滞・混雑回避、新型コロナウイルス感染防止（非接触サービス）導入、市内周遊促進、二次交通基盤整備、市民の健康増進、交通モードの再編、ワーケーションや地域電力の地産地消促進など周辺課題との連携など、目的の類型化と類似した目的を持つ自治体同士のマッチングなどが考えられる。四つ目は、事業年度と地図に掲載されていない自治体への啓蒙（MaaS導入メリットの共有）と取組みへの早期誘導だ。自治体内や地域にスペシャリストが不足しているのであれば、経験値の高い自治体・企業と初取組みとなる自治体のマッチングや人脈紹介・人材交流は有効なのではないか。