Impressions：10月14日 黒部川の河口に広がる扇状地の東岸、北陸街道の宿場町として栄えた富山県朝日町。朝日岳～白馬岳への登山口であり朝日岳登山の本拠地とも評される北又小屋や北アルプスの清冽な流れを集めるヒスイ海岸を有する朝日町は自然の宝庫だ。町内には、あいの風とやま鉄道と公共バス「あさひまちバス」、北陸新幹線の宇奈月温泉駅までの連絡バス「あさひまちエクスプレス」、黒東タクシーが走る。人口11,355人の足を支えてきた（2021年9月末現在）。昭和56年の最深積雪量は125cm、平成30年度の最低気温の極値は-8.1度（資料：富山地方気象台）だった。「あさひまちバス」は、高齢者の移動の不安解消を図り、通勤通学の公共交通の利用を促進している。中型バス1台、ワゴン車2台で町内7方向に12路線を運行する。平日の朝と夕は在来線への接続を重視、毎日61便が運行している。この朝日町で新しい公共交通サービスが稼働する。「ノッカルあさひまち」。博報堂と朝日町が国交省の「事業者協力型自家用有償旅客運送制度」を活用した新しい相乗りタクシーである。運行主体は朝日町自身、サービスの設計、コミュニケーションデザイン設計は博報堂が担った。予約と配車受付は長年地元でタクシー事業を担ってきた黒東自動車商会が、サービス設計と、実験中の一部車両の貸与・維持管理サポートはスズキが行う。「ノッカルあさひまち」は朝日町内の各集落と、泊地区中心部を結ぶコースを中心にこの10/1～本格運行が始まった。ドライバーは役場の職員と町内や雪道も熟知していると思われる住民ドライバー7名から始まり、現在は22名を数える。今回の「ノッカルあさひまち」の運行開始の背景には、既に運用中の「あさひまちバス」の負荷分散の意味もあると推測される。その便利さ・好評ゆえの悩みとも言える。これまで実証実験を続けて来たところ「ノッカルあさひまち」のリピーターも急増しているという。会員登録者数は164名、利用者はサービス開始以来、のべ799人。「ノッカルあさひまち」に乗車するための無料会員登録はWebサイト（https://buscatch.jp/nokkaru_asahimachi/）か、会員登録窓口：0765-83-1100に電話が必要だ。乗車時の予約は登録後に送付されてくるメールのURLか、予約窓口：0765-83-1189で電話予約が必要となる。利用料金はあさひまちバス回数券（*デジタルチケットではない）が必要となり、1人で利用の場合は回数券3枚（600円）、2人で利用の場合は回数券2枚（400円）を朝日町役場、あさひ総合病院、アスカインフォメーション、笹川簡易郵便局、朝日町漁業協同組合本所、みな穂農業協同組合あさひ支店、七沢商店（セブンストア）、関の館、あさひまちバス車内などで購入出来る。回数券はシルバータクシー券、福祉タクシー券、マタニティバスも使用できる。事故発生時の損害賠償責任の負担割合はすべて実施主体が負う。但し、協力事業者の故意または過失により、協力事業者が実施主体から受託した業務内容について適切に履行されていなかった場合は、故意の有無や過失の程度に応じて、両者が別途協議して定めることとなる。被害者との協議は実施主体と協力事業者の双方が協力して解決に当たる。その為、協力事業者の業務は道路運送法等関係法令に基づいて明確化されていなければならない（運行内容、運行管理及び車両整備管理の方法、運送の対価に係る収受の取扱い、事故の際の報告、協力事業者が行う実施主体への業務報告の内容及び頻度）。国自旅第318号 令和2年11月27日では、自動車局長が各地方運輸局長、沖縄総合事務局長宛の「事業者協力型自家用有償旅客運送における事故時の責任関係について」の中で、この他、地域の実情に応じ取り決めの内容を適宜追加することを妨げないとしている。実施主体の責任は、第一義的であるが故、運行中の事故における損害賠償責任について、特段の取り決めなく運転者に負わせることのないよう留意するものとする、となっている。（詳しくは、https://www.zenkoku-ido.net/_laws/201127kaisei_syorei_tsutatsu/318/【本文】事業者協力型自家用有償旅客運送における事故時の責任関係について.pdf）収益はドライバーと朝日町、黒東自動車商会で三等分する。ドライバーは1人を乗せて走ると200円となり、1000円分が貯まると同額の商品券と引き換えられ、同町商工会議所の加盟店で利用できる。この他朝日町はシステム設計を担う博報堂に別途システム利用料を支払う。住民参加による運行協力が、住民自身の移動と自治体による運行コスト削減にも貢献、地元交通事業者も運転業務負担を減らしつつ、予約受付管理に協力し、自治体から委託費を得られる仕組みだ。車両に広告掲載する、貨客混載などの収入要素を付加してドライバーの持続可能性を高める必要性が出てくるだろう。「事業者協力型自家用有償旅客運送制度」は4月1日現在、全国9カ所で導入されていることが分かっている（東京交通新聞6月7日掲載）。導入した自治体間でも、更なる知恵を出し合うことが必要と思われる。（「写真提供：（公社）とやま観光推進機構」）