Impressions：7月6日 自動運転サービスが様々なかたちで、街中にフィットしようとしている。そもそも交通事業とは市民の足として日常生活の中で使われるサービスである以上、あるいは当然の作法といえるのかも知れない。はたして自動運転サービスでは、どのような動きがみられるのか？東広島市では、広島大学やイズミMonet Technorogiesなどと「自動運転・小売MaaS」の実証実験を進めている。同市は自動運転時代を見据えた国際学術研究都市の実現に向け、スーパーマーケット等と連携した「小売MaaS」を自動運転車で実現する「Autono-MaaS」（自動運転車と各種サービスの融合を示す造語）の実用化に向け実証中だ。小売MaaS「BOPIS（ボピス）」では、新たな小売形態であるBOPISとデマンドバスを掛け合わせた小売MaaSを展開。イズミのアプリで注文した商品を予約したデマンドバスに乗車し、「ゆめタウン学園店」の店頭ロッカーで受け取る仕組みだ（2021年2月から実証中）。また貨客混載サービスでは、予約した乗車指定場所から、オンデマンドバスで同店まで「送迎してもらう」か、電話などで注文した商品を利用者が指定した場所と時間に「配送してもらう」ことが出来る（今秋9月～実証予定）。同市では更に、7/2に広島大学や周辺地域とスマートシティーの実現を主な内容とする包括的な連携協定を締結した。これにより、車内ディスプレイに同市及び周辺地域の飲食店や商業施設のクーポンを配信、顧客属性ごとの送客効果を検証、地域経済の活性化に繋げる。また飲食だけでなく、ヘルスケア分野でも生活や医療、介護に関する様々なデータを活用し、予防医療や健康寿命の向上に役立てる。オンライン診療や、防災や行政観光分野でもデータの活用を検討している。また三越伊勢丹と三井物産は、7/5～三越伊勢丹の実店舗を移動ショップ化し、渋谷区にあるリアルゲイト本社ビル前で実証実験を行う。コロナ禍・テレワーク導入・ワークスタイルの変化・育児や介護で店舗に来店する時間的な余裕が持てない層に向け、移動ショップでオフィスやマンションに訪問・販売する新たな購買体験を提案する。フードトラックでランチを買うオフィスワーカーやマンション住民などの姿は、定着してきた感があるが、今回、三越伊勢丹はそこに「サステナブル」の概念を取り入れている。自社展開する「i’m green」（買取・引き取りサービス）と「三越伊勢丹リモートショッピングアプリ」を使ったコーディネート提案サービス「コンシェルジュサービス」の店舗をセットで現地に配車する。今回のコンシェルジュサービスには、SONYの映像技術とヤマハ発動機の自動運転技術を搭載した自動運転車両「Sociable Cart SC-1」も投入される。発展する自動運転周辺サービス。従来の目的あっての人の移動が大半という交通事業だったが、商品やサービス自身が人の身近に移動するというパラダイムシフトが起こっている。新しき移動需要は、フードトラック（移動+調理+店舗）は別だが、普及（移動需要の進展）に至れば、コンテンツホルダーとなる事業者が「移動」を抱えるのはナンセンスと言えよう。交通事業者や駐車場事業者の助けが必要となってくることも考えられる。