3月10日 自動運転に関する実証実験などでその名を耳にする機会の多い群馬大学。その虎の子？である「次世代モビリティ社会実装研究センター（CRANTS）」。センター長は太田直哉氏が務める。J-GLOBAL（国立研究開発法人科学技術振興機構）を拝見すると、特許に移動物体の検出方法および装置、移動ベクトル検出方法及び装置、デジタル画像フィルタリング方法、動画像解析方法などがある。遡ると同センターは「ニッポン一億総活躍プラン」の取り組みの一環、ローカルアベノミクスの推進、地域特性に即した課題解決、地域経済縮小の克服のため、大学や公的研究機関に産学連携拠点として、文科省の平成28年度補正「地域科学技術実証実験拠点整備事業」に採択されている。群馬県ではこれを受け、県内のその他の「地域経済牽引支援機関」と同様に群馬大学の同センター設置を行った。官民の重要な交通結節点（よろず相談所）として如何なく地域連携機能を発揮していただきたい。
トヨタのMaaSアプリ「my route」が「るるぶDATA」と連携 観光情報を強化 他
3月9日 トヨタの「my root」に「るるぶDATA」（JTBパブリッシング）の観光データが加わる。同アプリは2019年11月より福岡市、北九州市から提供が開始された。今後、横浜市や水俣市、宮崎市、日南市でも提供され、順次全国に拡大していく。ルート検索にはNAVITIME、決済にはTOYOTA wallet、通信会社としてはKDDI「my route for au」、この他に各地の公共交通（市営交通等）、タクシー、高速バス、新幹線、レンタカー/カーシェア、駐車場、サイクルシェアなどがサービス提供者として連携する。アプリとデータの連携により、旅行会社での予約等は店舗型からオンライン型へシフトが進み、業界が蓄積して来たデータ活用にも弾みが付く。引き続き楽天トラベル（楽天）やじゃらん（リクルートライフスタイル）、エイビーロード（同）、ヤフートラベル（ヤフー）などと各MaaSアプリの動向にも注目していきたい。
自動運転のWaymoが初の外部資金調達で約2430億円を確保 他
3月5日 Waymoが、外部資金調達で約2,430億円を確保した（出資者は：Magna、Andreessen Horowitz、AutoNation、およびAlphabet）。ちなみに、2020年3月期 第3四半期のトヨタの営業利益は、20,587（単位:億円）。研究開発費見込みは、11,000（単位:億円）である。トヨタには、ベンチャーキャピタルファンド「Toyota AI Ventures」（カリフォルニア、以下TAV）がある。TAVは人工知能、ロボティクス、自動運転・モビリティサービスおよびデータ・クラウド技術関連の企業に投資を行っている。その投資先には日常生活の自動化支援に使われるロボット開発、人工知能の認識技術を活用して人と共生するロボティクス技術、電動垂直離着陸機サービス、レベル4のシャトルサービス、船舶業界向けの自動操縦・ナビシステム等がある。出資者はWaymoの、自動運転分野のポジション、ビークルの公道2000万マイル、シミュレーション100億マイル以上の走行実績（ビッグデータ）と、デトロイト工場が第5世代のハードウェア（センシング？）を搭載した、EV（自動運転タクシー）やクラス8トラック（L4物流）の出荷などに注目しているものと思われる。氷山の一角ですが、モビリティーカンパニー自身と投資家の視点の差は興味深い。
小田急電鉄、MaaS実証の期間延長を発表 機能改善と拡充目指し6月末まで 他
3月3日 小田急電鉄は2月28日に、台風19号の影響により「EMot（エモット）」の「観光型MaaS」の実験開始を延期したほか、「郊外型MaaS」「MaaS×生活サービス」の実証実験も機能改善・拡充のため、6月末まで実証期間の延長を発表した。MaaSの中核をなす路線検索アプリ。ちなみに3/3現在、PlayストアからAndroidスマホにダウンロードしたEMotで、台風19号の被害（大平台隧道～大沢橋梁附近、蛇骨陸橋～小涌谷踏切付近などの被害が大きかった）で長期運休している箱根登山電車の箱根湯本~強羅駅間を同アプリで検索すると、経路検索結果一覧には、電車が運行しているように表示される（*徒歩/バスルートも合わせて表示されます）。国内の主要な路線検索サービスにある運行情報や、箱根そば、おだむすび、HOKUOなどで使える飲食サブスクなども充実させて頂き、さらに「美味しいアプリ」になることを期待したい。
「MaaS業界カオスマップ 2020年度版」を公開、2020年はカテゴリを超えてサービスの統合が進む 他
3月2日 MaaS業界地図。昨今、様々なメディアで情報が氾濫する「MaaS」。直接関係する業界以外の方にも、的確な情報把握の一助となる業界地図の軸とは？自動運転LAB（2019年春）では、ソフトウェア・プラットフォーム、センサー・部品、サービス、インフラ、自動車メーカー、大学・研究機関、ファンドなど、技術、サービス、メーカー、文教、投資信託などに区分している。Boldright.Inc.（2020年2月）では、統合型（MaaSアプリ）、自動運転、シェアパーキング、予測評価、配車、マップ・ナビゲーション、相乗り、決済、カーシェア、シェアサイクルなど、主にサービスから分析している。週刊エコノミストOnline（2019年7月）では、決済、ルート検索、通信、自動車、MaaS、地図、鉄道、タクシー、航空、駐車場、ネット、新移動サービスに「モネ・コンソーシアム」を加えた視点が面白い。MaaSアプリ、プラットフォーム、業界、出資・提携・傘下・技術提携・参加などの関係も分かる。複雑だが、MaaSは始まったばかりでその懐は広い。地図を参考に「何を提供し、何を得るのか」を考えてみるのは如何か。
車の自動運転の普及見据え 損害保険大手が実験 他
2月27日 損保ジャパン日本興亜が愛知県の長久手市内で、自動運転車が故障した際、ドライバーをサポートし、故障車を回収するまでの過程の実証実験を行った。クルマの故障を検知すると、遠隔地にいるオペレーターが車載システムを利用しドライバーと通話、ケガの状況などを聞取り、現地に代車や故障車回収用の機材を向かわせるなど必要な手配を取る想定。同県「知の拠点あいち」重点プロジェクトでは「日本初の自動運転モビリティによるサービス実用化に向けた技術研究開発~愛知県発Level4自動運転サービス実用化」が進む。実験には名古屋大学、アイサンテクノロジー、岡谷鋼機、KDDI、建設技術研究所、スリード、損保ジャパン日本興和、ティアフォーが参画する。実験の開発内容には、運行管理技術、利用者向けサービスアプリ開発、完全自動運転AI技術（機能向上）、遠隔監視・制御技術、安心見守り・緊急時サポート技術、リスクアセスメント、地図自動更新技術、ダイナミックマップ連携技術等が掲げられている。自動運転レベルの向上に伴う、自動車保険サービスの品質向上に期待したい。
ナビタイムなど、MaaS実証実験でタクシーの相乗り考慮巡回検索APIを使用 他
2月26日 茨城県の日立市、常陸太田市を運行していた日立電鉄線の跡地を利用したBRT（専用走行区間を有するバス交通）が存在価値を高めている。同システムは久慈浜に沿った横長の市域を三期に分け、段階的に専用走行区間の敷設・運用開始したものだ。現在は並走する常磐線の大甕駅や常陸多賀駅を結び、最終的には日立駅を目指す。専用走行区間の周辺ではマンション建設や宅地の開発などの動きも。2018年10月には産総研や日立市、SBドライブ等により「ラストマイル自動走行の実証評価」が実施され、今年2月25日から3日間、茨城交通、みちのりHD、日立製作所等で構成される日立市新モビリティ協議会が通勤時、自宅近辺のバス停指定が出来る「通勤型デマンドサービス」、大沼BRTバス停と大沼エリア間を相乗りタクシーで送迎する「ラストワンマイル型デマンドサービス」を提供した。自治体ごとの台所事情に格差はあるも「ひたちBRT」の取組みは、全国の廃線跡地周辺を再活性化、失われた市民の足を再生できる可能性を芽吹かせた。
東京都が自動運転＆ロボットの実証実験に全力を入れ始めた！ 他
2月25日 MaaS実証実験で縁の下の力持ちの感が強い地方自治体。省庁と自治体内の実証実験の主体となる協議会などの間でどのような動きをしているのか？東京都に戦略政策情報推進本部という組織がある。昨年の東京モーターショーでは江東区青海の会場で自動運転車の試乗会やシンポジウムなどを実施している。「平成31年度自動運転技術を活用したビジネスモデルの構築に関する業務」では、交通事業者や市区町村に対しビジネスモデルの公募、多摩ニュータウン（神奈川中央交通、SBドライブ）、中央区及び千代田区（日の丸交通、ZMP）、八丈島（愛光観光、NTT東日本、NTTデータ、群馬大学）で実験を行った。国と共同で設置した「東京自動走行ワンストップセンター」（都庁第一本庁舎12階中央）では、実験促進のため実験構想段階から実施に至る関係法令の手続きに関する情報提供、相談サービス等を行う。支援の内容は、公道実証に必要な手続きに関する相談を受け関係機関との調整。警察、道路管理者（東京国道事務所/東京都建設局の建設事務所など）、関東運輸局への事前連絡。地域への周知。必要な手続きの改革提案。各所の実証実験、ビジネスモデル化が加速するよう期待したい。
MaaSアプリ「WILLERS」、利用可能エリア拡大で「過疎」に挑戦 他
2月20日 WILLER株式会社が過疎地型の新モビリティ―サービスに着手した。宇治茶の産地でもある京都府南山城村。2020年1月31日現在の人口は2,660人。公共交通『再編事業』には、京都府、南山城村、福祉協議会、むらおこし事業組合、道の駅（㈱南山城）、月ケ瀬ニュータウン自治会などが関わる。昭和51年1月造成を開始した月ケ瀬ニュータウンは65歳以上が4割を占める。過去にはコミュニティ支援マルチ交通事業（乗合タクシーサービス/送迎、輸送、配食、買物代行、集荷など、利用料は500円/回、村内限定・区域運行）が2018年2月10日～3月11日まで実施された。利用件数は44件（乗合：26件、貨物輸送：16件、生活支援サービス：2件）全国ハイヤー・タクシー連合会『乗合タクシー事例集』より。新サービスの実証実験では2月13日～3月31まで、高山大河原線村営バス、大河原コミュニティバス、デマンド交通（村外への移動も可能）、月ケ瀬ニュータウン線が運行される。予約はWILLERアプリを利用する。
【資料解説】MaaS関連データ連携のガイドライン、国交省が素案を発表 他
2月19日 国交省がMaaS関連データの連携ガイドラインの青写真（「MaaS関連データの連携に関するガイドラインver.1.0」）を発表した。データの取り扱いは、MaaS構築に不可欠な基盤データ、協調的データ、競争的データを区別（提供者が区別）した上で、個人情報、プライバシー保護、改ざん対策に配慮しなくてはならない。組織の内外で生じるデジタル・ディバイドや取り扱い権限も見据え、本題となるMaaSデータ連携ももとより、迅速かつセキュアにMaaS関連データをやり取りできる共有手段を安価で講じる必要がある。年代も専門知識も異なる多数の関係者が利用するデータの共有手段には、何よりも使いやすさ、そして予算に柔軟に対応できる仕組みが求められる。また様々なインシデントに備え、いつでも取り扱いの検証が可能といった目線も必要になるだろう。
