2月17日　ボリス・ジョンソン（英国・第77代）首相が、2035年からガソリン車及びディーゼル車の販売禁止を発表した。英国は11月に行われる気候変動枠組条約締約国会議（COP26）にて、参加各国に温室効果ガス排出ゼロ公約を求める議長国となる。日本では同会議が1997年に開かれ「京都議定書」が採択されたと言えば、同会議をご理解いただきやすいかと思う。氏の言は常に各国メディアを賑わせ、世間の耳目を集めるも、同時に自身をも「るつぼからなる人間」と評す客観性も併せ持つ。「ZEV（ゼロ・エミッション・ビークル）の動力源を、EVやFCVから自国圏の水素燃料電池にシフトさせ市場で存在感を現したい意向」とも囁かれるが、時に「マキャベリストから遠くない」と評される御仁の流儀が正しいこともある。

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2月14日　「産地直送」とMaaS・スマートシティーの接点とは。ヤマハ発動機は、2019年に農業用UGV（無人走行車両）の走行試験を浜松市で開始。産地側のラストワンマイルに相当する。非整地（Unmanned Ground）ゆえ、開発のご苦労も多いと思われる。UDトラックス、日本通運、ホクレンは、昨年8月5日から北海道斜里郡で大型トラックの自動運転（レベル4/一般道を含む）の実証実験を実施した。これは中間輸送に相当する。2017年3月に設立された「やさいバス」は地域内で産直と消費者（飲食店・小売店）間の流通を担う共同配送だ。国土交通省は「道の駅」を利用したMaaS実験を加速させているとも聞く。2019年10月には北海道の上士幌町で、自立走行バスを使った移動販売などの実証実験が行われている。最終消費側のラストワンマイルと解釈できる。目標到達時期の差こそあれ、産直パズルの輸送ピースは揃いつつあるように見える。

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2月12日　北海道河東郡上士幌町。北海道バルーンフェスティバルや、日本国有鉄道士幌線のタウシュベツ川橋梁などで知られる。昨年の10月5日からMaaSの実証実験が行われた。実証実験には上士幌町の他、Japan Innovation Challenge実行委員会、SBドライブ、株式会社MaaS Tech Japanが参画した。移動販売と移動の不便の解消をポイントに行われた実験の結果、町の交通、商業、文教関係者、そしてサービス利用者などから様々なリアクションが得られたようだ。2020年は、昨年全国でスタートした実験の結果が街々から「地域に即したニーズ」という反響となって寄せられる年となる。地域ごとの反響をかたちにする次のキーワードを丁寧に拾ってゆきたい。

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2月10日　小型自動運転ビークル（配送車）が、世界の各国の街を闊歩する日もそう遠くはない。2月6日、米・道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration）はソフトバンクGが出資する「nuro」の自動運転車「R2」に公道を走行できる一時的な許可（低速車両の標準要件からミラーやフロントガラスなど、自動車両に不要な特定の機能を一時的に免除すること）を出した。nuroはレストラン、食料品店、配送サービスの一部として運用される。また中国の武漢では、eコマース大手のJD.com（京東商城）の自動運転車両が医薬品の配送（仁和配送ステーション~武官第9病院間の600m）を行った。人が直接サービスを行うことが困難な環境や状況において、無人配送の可能性を世界に現した意義は大きい。

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2月7日　今年の初めにCESで話題となったトヨタの「Woven City」。今年7月羽田空港の拡張により生じた跡地にもう一つ「スマートシティー」が誕生する。舵取りは内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省だ。国交省都市局ではスマートシティーを「都市の書明ける諸問題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメントが行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区」と定義、取り組みを進めている。先行モデルプロジェクトには15事業が選定され、自治体が民間企業や大学など多様な組織を巻き込みつつ、取組みを進める。またスマートシティーモデル事業の「重点事業化促進プロジェクト23事業」の中に東京都大田区羽田空港跡地第一ゾーン（第一期事業）の名が見える。各事業体とも、迅速かつ安全な情報連携が必要とされる。

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2月5日　米Waymoが自動運転車による配送サービスを開始した。国内において配送サービスの自動化による雇用の影響はどう考えられているのか？2019年4月に東京大学（生産技術研究所）が発表した「自動運転の雇用・労働への影響」という資料がある。資料によるとトラック・バスドライバー不足は顕著、ドライバーの雇用待遇、車検制度、自動車整備・修理、各種サービス・保険などに影響が及ぶとされている。平成31年1月現在のトラックドライバーの有効求人倍率は3.03（全産業の平均は1.56の1.9倍）である。人手不足が深刻な状況と言える。労働時間短縮への対応、女性や高齢ドライバーも雇用視野に入る。バス乗務員についても人手不足・労働時間問題は深刻だ。自動運転レベル2では運転の安全性向上、快適性向・疲労軽減など、レベル3では運転免許制度の変革、長距離バスの二人乗務化、労働時間の改善など、レベル4においてドライバー不足への対応などが期待されている。乗る側だけでなく、載せる側と乗せる側の労働環境においても、自動運転技術が貢献できるよう願いたい。

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2月4日　WILLER（大阪市北区）が観光MaaSアプリ「WILLERS」のAndroid版に、QR独自決済機能の追加を発表した。WILLERは現在「ひがし北海道観光地型MaaSにおける移動及び車両データの収集、利活用実証」と「京都丹後鉄道沿線地域での地方郊外型 WILLERS MaaS事業におけるQRシステム導入実証（2/10~2ヶ月間）」の2つの実証実験を行っている。決済方式は2通りとなり、利用時の即時決済型と、アプリで事前購入した乗車券等の情報を利用時に使用できる事前購入型の2つに分かれる。該当地域の決済の利便性向上、経済の活性化を期待したい。ちなみにQRコードの生みの親はデンソーであることは有名な話ですが、開発のヒントが昼休みの囲碁であったことは、皆様ご存じでしょうか？

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2月3日　米・UPS（ユナイテッド・パーセル・サービス）の自動配送化およびゼロ・エミッション（環境汚染や気候不順を誘発しないクリーンな動力源や、エネルギー源）への動きが活発だ。英スタートアップArrival社のEV「Generation 2」の導入を決めた（2024年までに1万台）。またウェイモとは自動運転配送プロジェクトを実施、同社のロボタクシーの後席を荷物の積載スペースにし、近隣のUPS配送所から、物流センターまでの輸送に充てる（アリゾナ州）。またUPSは、昨年、FAA（連邦航空局）からドローンを活用した輸送サービスの認可を取得、TuSimple（カリフォルニア・自動運転トラック）の株式の一部を取得している。2013年の年末商戦の配送混乱を機に、大手顧客が始めた自社配送網の拡大などの業界事情もある。米国における商用車の自動化は既に「待ったなし」の状況にあるのかも知れない。

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1月31日　スマートモビリティチャレンジ推進協議会という団体がある。協議会の会員は全207団体。自治体数は83、事業者は106を数える。経済産業省と国土交通省、事務局として野村総合研究所が名を連ねる。全国にMaaS導入の大号令がかかり、各自治体、交通事業者を中心とする関係者が一堂に集う。施策を実施する段階では、自治体は地域における推進役とならねばならないが、やはり餅は餅屋、これまで地域の足を担ってきた事業者の方が一日の長がある側面もあろう。協議会はその名の通り全国のMaaSの推進（ニーズやソリューションの共有、地域における事業性・社会受容性を向上させ、地域経済への影響把握、制度的な課題整理など）、ビジネスの環境整備に向けた支援を行う。様々な出身母体の組織が連携する場。各プレイヤーは協議会の会期以外にも活発に交流し、迅速かつ安全に情報交換を進めて欲しい。

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1月30日　移動インフラへの支払方法の今後は？消費者ニーズはモビリティーの所有から利用へ移行する傾向にある。サブスクリプションの一般的なメリットは初期費用・管理費等の低減、解約の手軽さ、新商品・料金内でサービスの享受が可能になるなど。企業側の最大のメリットは利用障壁を低められること、そしてデータの利活用が容易になること。ユーザーのデメリットは、急な値上げ、使わなくても費用が発生、長期利用の場合、トータルコストが割高になる場合があることなど。企業側は常に新たな商品・サービスの提供が求められ、解約率が高い場合は利益回収がし辛い、サポートコストの負担大など。MaaSに当て嵌めた場合、工夫が必要とされるのは、急なコスト上昇の防止、不要サービスへの支払いの低減、長期利用の場合の割高感をなくすこと。企業側では新商品の投入負担の軽減、カスタマーサポートコスト削減などか？

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