4月10日 自動車業界においても新型コロナウイルスの影響に対応するため、様々な取り組みが始まる。日本自動車工業会を始めとする業界4団体は、医療貢献や経済維持に向け発表を行った。中小零細企業向けのファンドの設立や人材のマッチングが検討が始まるとともに、医療機器メーカーへの生産工程改善サポート（人工呼吸器製造）、患者の移送車両提供、車両製造、病室用ベッドの部品生産、軽症患者向けの施設の提供、マスクやフェイスシールドなどの生産の動きも出ている。またタクシー会社（グリーンキャブ、国際自動車、寿交通、大和自動車交通、チェッカーキャブ等）は乗務員の体温チェック、出退社時の手洗、うがい、アルコール消毒、車内換気、手摺などの消毒を実施している。各社の取り組みに賛辞を贈るとともに対策の効果に期待したい。
進化か? 退化か?? ホンダまさかの大改革実施 の中身と事情 他
4月9日 今年2月にホンダが事業運営体制を再構築させた。従来の本田技研工業と本田研究所が一体化、自動車業界の100年に一度と呼ばれる変革に取り組む。この動きは同社がモノづくりから、よりマーケットとの関係性に重心を移すようにも映る。ホンダは現在、GMが開発した新型バッテリー「Ultium」を基盤にEV2車種の共同開発を試みつつ、国内では新型コロナウイルス感染防止に向けて、感染者搬送車両（ODYSSEY/STEPWGNなどの運転席と後部座席に仕切りを設置、前部を陽圧、後部に陰圧状態とし、搬送中の飛沫感染を防ぐ）を港区や渋谷区に提供。5月からは「フェイスシールドの生産」を開始する。Honda A型（1947年に初めて市販した自転車用補助エンジン）を自転車に載せ、戦後の移動困難な時代に世に送り出した宗一郎氏は、出来上がった1台に夫人に試乗してもらいつつ、製品の改善を続けた。ホンダは祖の精神に回帰するという表現が正しいように思う。
ＪＲ西日本、島根県邑南町と「地方版ＭａａＳ」構築へ協定 配車システムの実証実験を実施 他
4月8日 国土交通省は、各地域で継続的にMaaSを運営するため、必要に応じ協議会等の枠組みに等により、方向性の修正や認識合わせをしながら、目指すビジョンや目的、サービスの方向性を定めることを推奨している。今回実証実験の始まった島根県の邑南町に於いても地元の意見を反映すべく「特定非営利活動法人はすみ振興会」が実施主体に参加、デマンドタクシーの運行や配車システムの運用を担う。実験の実施主体には、他にも邑南町、JR西日本、㈱電脳交通が加わる。同省の「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」中間とりまとめ概要によると、関係プレイヤーにはさらにバス、旅客船、タクシー、物流、通信、不動産、商業・医療・福祉事業者、教育機関などが想定されている。今後は地方の各自治体でも、同様の仕組みが構築されて行くだろう。これまで地元の足を守り、最も交通事情を熟知する交通事業者の（オブザーバ等としての）参画に期待が集まるのではないか。
リーガルテック社、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う対応について
2020年4月7日 リーガルテック株式会社 東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MT森ビル4F AOSデータ社、新型コロナウィルスの感染拡大に 伴う対応について eディスカバリ、フォレンジック、及びリーガルインフラL・・・
MaaSとは？先進国フィンランドの事例や日本国内におけるトヨタの取り組み 他
4月7日 MaaSサービスの発祥フィンランドの雄「Whim」。日本版MaaSの社会実装段階に来て一つの心配がある。Whimの前提はヘルシンキの移動問題、都市型MaaSと言える。他方、日本の地方自治体がMaaSを導入する場合は、地方・過疎地型に分類される場合が多数だ。「過疎地」での収益確保、持続可能な事例をどのように構築するかが課題だ。個々の移動手段の収益が成り立たずとも、単に地域の移動ニーズの網羅と広告収入で黒字化するのか？「過疎地型MaaS」の収益源情報、運営事例の共有が重要になる。自治体は利用頻度の高い施設や機能の集約・再配置も考え併せたい。中長期的に見れば、収益はめぐり巡って移動サービス以外からも得られる。モビリティ運営者は、利用者獲得、利用者の支払い単価向上、商業等に利用可能なデータの「競争的データ*化」、モビリティは運輸用途以外に搬送や配送（回収）、冷蔵、販売、広告、軽食・休息、学習、警備、録画、障害を持つ方の支援、計測（現地の状況・天候やインフラ等の情報収集）、牽引など様々な利用も可能だ。中長期的な視座を持ち、移動改善による増収(運営側には環境改善と共に新規に発生するニーズをマネタイズできる資源が必要）、協力者へのバランス良いコストと収益分配。大局から地域全体を豊かにしようと願う視野が、過疎地域に持続するMaaSを生み出す。*国土交通省『MaaS関連データの連携に関するガイドラインver.1.0（素案）概要』参照
JR西日本、旧三江線の沿線自治体と「地方版MaaS」構築へ協定を締結 他
4月6日 2018年4月1日に廃線となったJR三江線の沿線にある島根県邑南町にMaaS（デマンドタクシー）の実証実験がスタートする（2020年4月1日～2023年3月31日まで）。根幹である住民の移動手段の充足をはじめ、通勤・通学、物資輸送、医療・買い物等生活サービス連携、「大元神楽」「阿須那（あすな）系岩見神楽」「高宮（たかみや）系神楽」「備後系神楽」などの神楽や江の川、三瓶山、旧宇都井駅などへの観光を合わせ、鉄道が担い切れなかった江の川の両岸への細かな移動需要に応えるサービスの提供主体となり、関係市町村12.6万人（H27国勢調査）の移動需要も縫い合わせ、持続可能な移動サービスを新たに構築していただきたい。
自動運転の進化や交通事故減少にも繋がる！ 5G解禁で変わる自動車社会とは 他
4月3日 自動運転におけるODD（運行設計領域）を拡大させる、縁の下の力持ち「V2X（C-V2X）」（車車間、路車間、歩車間などの通信技術）。特に安全面での活用が期待される。その動向（どこで、何が行われ、どこまで進んでいるのか？）を俯瞰すると、衝突回避、クルーズコントロール、安全運転、交通情報提供、気象・災害情報、信号機情報提供、緊急通報、その他にも、リモート操作、エンタメ、シェアリング、駐車場などの施設情報提供、テレマティクス保険、盗難防止、「地図更新」などに活用される。国内では内閣府やNEDO、警察庁をはじめとする諸官庁や、民間においては、ダイナミックマップ大規模実証実験コンソーシアム、カーナビメーカー、UTMS協会、通信キャリア、SBドライブ（BOLDLY）、先進モビリティ㈱、東大、自動車メーカー、大手電機、地図会社などの団体がプロジェクトに取り組む。C-V2Xを含む通信技術群（DSRC、60GHz、4G、「5G」）は、今後もますます特許の出願、利用契約が進むものと思われる。DSRC、700MHz（ITS）、60GHz（無線）、5GのITS（高度道路交通システム）活用や自動運転活用の検証が急がれるし、C-V2XもITS活用の検証が急がれている。出願や契約などの手続きは特許検索や電子契約などをフル活用しスマートに加速したい。
NTTとゼンリン、地図高度化でタッグ 自動運転やMaaS分野でビジネス拡大へ 他
4月2日 高精度地図（HDマップ）における四方山話。NTTなどが出資に意欲を見せる高精度地図。Mobileye（以）では既に同社システムを搭載する車両が走行する際のGPS情報、カメラの録画データなどからHDマップを生成、既に日産スカイラインで名を馳せたプロパイロット2.0にも搭載されているという。国内ではTRI-ID（本社：中央区日本橋室町）が「衛星」と車両から得られる画像データを利用する地図生成の実証実験に成功している。NEDOでは「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期/自動運転（システムとサービスの拡張）/高精度3次元地図における位置参照点（CRP）のあり方に関する調査検討」事業で地図表現の汎用化や、道路管理者の位置表現方法との整合性などの検討が進められている。ゼンリンの産学官連携の研究開発事業が「HDマップ」のリアルタイム整備・更新の自動化や省力化に新たな息吹をもたらしてくれることを期待したい。
地方誘客のカギとなるMaaS構築の新手法、訪日レンタカー利用者の心理もわかるドライブレコーダー活用の動態調査と分析を聞いてきた 他
4月1日 NTTアドがドライブレコーダーを使った訪日外国人観光客の動態調査を実施した。一般的なドライブレコーダーの役割は車両の運行・操作記録や事故処理の迅速化だ。これらを運転改善に役立てるためには利用者と一定期間の契約が必要とされた。「docoですcar」で興味深いのは、ドライブレコーダーのGPS情報を訪日外国人観光客（レンタカー利用者）の動向調査に活用する発想だ。危険運転などの記録にも有効だ。数値だけでなく映像記録付きのドライブレコーダーはこれまでより精度の高いデータを大量に生成する。これらはレンタカー会社にとっては安全運転の啓蒙のための貴重な資料となり、地元自治体を始め小売、飲食、旅行、宿泊業などでもマナー向上や新たな光資源の発掘にも役に立つ。レンタカーの走行ルートや車内外の録画には、プライベートな情報が含まれる可能性があり、利用各社は予め多数の訪日ドライバーと個人情報の扱いを取り決めるため短期契約が不可欠か。楽しい旅行の為にスマートな契約プロセスを用意したい。
東京メトロ、東京で大都市型MaaSを開始、アプリにシェアサイクルやタクシーなどの経路検索を可能に 他
3月31日 東京メトロがこの7月からアプリをリニューアルする。アプリ名は「my!東京MaaS」。都営交通、Japan Taxi、docomo bike share、ANAなどと連携する。鉄道に加え、シェアサイクル、タクシー、コミュニティバスなどラストワンマイルへの足と連携する。コミュニティバスと大手交通事業者を一括検索できるアプリとしては「バスNAVI TIME」などが浮かぶ。現在、後者アプリでルート検索すると、利用者は、検索結果画面に時間が早いルート、運賃が安いルート、乗換が少ないルートの3つのタブから、目的とする乗換え情報が得られる。せっかくの新アプリ、2021年の7月23日に延期されたオリンピックに訪れる外国人観光客がアプリを利用する段には「寄り道」情報の充実に期待したい。周辺情報にあたる項目は、体験情報（東京メトロの季刊『Metro Walker』、都営交通なら『さくらたび。』など）に置き換えられる。各社じまんの都市情報誌・フリーペーパーが蓄積したDBを付加いただきたい。いまだからこそ、である。
