2020年9月14日 AOSデータ株式会社 AOSデータ社、第9回オンライン共同配信セミナー、阿部・井窪・片山法律事務所 大月 雅博氏 ＜DX時代に潜む営業秘密漏えいのリスクと対策＞ ～自社で解決するための企業内フォレン・・・

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2020年9月14日 AOSデータ株式会社リーガルデータ事業部 《DX時代に潜む営業秘密漏えいのリスクと対策～自社で解決するための企業内フォレンジックルーム™～》オンラインセミナーを限定配信いたします。 阿部・井窪・片山・・・

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【オンライン公開】《DX時代に潜む営業秘密漏えいのリスクと対策～自社で解決するための企業内フォレンジックルーム™～》オンラインセミナー ※お申込みいただいた方へ限定公開いたします。 プログラムのご紹介 【ご視・・・

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9月11日 大津市で8月に自動運転バスが実証実験中に接触事故を起こした。事業を受託した産業技術総合研究所は「最終的には車幅感覚の判断ミスが原因で接触した」と発表した。ティアフォーが8月に発表した「Tier IV Safety Report 2020」を参考に申せば、一般的に自動運転システムは、LiDARやカメラ、GNSS、IMU等のセンサー情報を元に、認知（自己位置の推定・環境認識）・予測、判断（経路計画・経路追従）、操作（ステアリング・アクセル・ブレーキ）を「人間のドライバーに代わって」行う。9月11日に同研究所が発表した「中型自動運転バスによる実証実験（大津市：京阪バス）における歩道柵の支柱との接触事案の原因調査結果と対策について」を見ると「極低速の自動運転での転回中、転回の完了前に歩道柵との間隔が狭くなるとドライバーが判断し」とある。システムからドライバーが運転を引継いだ後の事故であるため、接触の「起因」はドライバーの車幅感覚ミスと表現されている。本試験は「自動運転バス」の試験ゆえに「原因」はドライバーが違和感を覚え、介入を行う以前の段階（認知・予測、判断の段階）や車両機器の仕様にあったと記述するのが自然ではないか。要因分析の項目には、操舵の手動介入代（しろ）についての記述があるが「自動運転制御上の操舵量の限界値は、車両の操舵量の限界値より若干小さくした」点や、バスに搭載されていたセンサーの「走路上の車や人は検出・制動するものの、走路外の歩道柵や縁石といった構造物を検出して制動させる機能は搭載していない。また、手動介入中は障害物の検出・制動が機能しない仕様」にも新たな対策が必要だ。けが人なしは幸いだった。関係者が大変なご苦労の上に、貴重な実験結果を得たことは間違いない。安全が絡む問題であるが故、この経験をできるだけ多くの関係者に分かりやすい表現で伝える必要があると思う。

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9月10日 TIS株式会社が浜松市天竜区佐久間町で運営されている公共交通空白地有償運送事業の運営者「NPO法人がんばらまいか佐久間」と協業、EVタクシーと「再生可能エネルギー」を活用したMaaSプラットフォームを提供する実証実験を開始する。浜松市は全国でも年間日照時間が長いことでも知られ、地理条件を活かして市の投資する浜松新電力が再生可能エネルギーの地産地消も試みる。今回の実験では、公共交通空白地有償運送事業の利用者減による採算性の悪化や人材不足に歯止めをかけるため、TIS社のプラットフォームを導入し、従来の有人オペレーター方式の無人化・コスト削減も狙う。浜松市は昭和20年代から周辺の町村との合併で拡大を続け、平成15年には天竜川・浜名湖地域合併協議会が設置され、平成17年7月に12市町村が合併、新浜松市の誕生となった経緯から、2020年9月現在、人口は80万人を超える。しかしながら人口分布の少ない中山間地域においてこそ利用が求められるNPOタクシーの利用運賃は、地区ごとに定額制（500円～4,700円）迎車料金100円だ。市内の他のNPO法人においても、地区ごとに定額制（500円～3,100円）となっており、運営者、利用者ともコストパフォーマンスが優れているとはまだ言えない。今回の実験においてはMaaS実証実験と併せて、自治体の再生エネルギー政策が交通機関にもたらす経済的効果も実証されることとなりそうだ。

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9月9日 中食市場、外食市場が低迷する中、食品宅配市場は2019年実績で前年比の3.7%増、2020年で6.5％と市場が伸長している。周知のとおりコロナ禍の外食産業の臨時休業、営業時間短縮、巣ごもり消費の拡大などに伴い、デリバリー代行も含めた食品宅配サービスが広く利用され、市場が拡大に繋がった。このような状況下ではあるが、9/23～11/6（予定）に公益社団法人自動車技術会の主催する「第2回自動運転AIチャレンジ決勝」がオンライン上で開催される。本大会の認識部門には、経産省が主催した「第2回AIエッジコンテスト」の上位チーム、制御部門には、本会主催のオンラインシミュレーション予選通過チームの参加が予定されている。その競技概要こそが「フードデリバリー」だ。各チームとも自動運転車でいくつかの課題をクリアしながら、注文品を損なうことなく迅速丁寧に届けるという課題に挑む。一方、この10月から国土交通省は、タクシー事業者に対し、これまで特例として認めて来た食料品などの宅配を、貨物自動車運送事業法に基づいて届け出を行い許可を得れば通常業務化できるようにした。食品輸送の条件は、発地・着地がタクシー事業の営業区域内、食品・飲料に関わらず原則トランク内に収納、旅客と貨物の混載は認めない、運賃は貨物運送に見合う運賃を設定すること、貨物運送中は車体前面に貨物と表示する等とされている。商用車両メーカーや関連スタートアップは、この時期宅配専用車両や装備を模索しても良いかも知れない。

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9月8日 令和2年1月10日に前橋市で定例記者会見が行われた。その中で自動運転バスの実証実験の区間延伸が発表された。同実験では群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センター「CRANTS」と日本中央バスが、中央前橋駅とJR前橋駅間で共同運行していた自動運転バスの運行区間を、市内のけやきウォーク前橋（大型ショッピングモール）まで延伸した。実験の大枠は、前橋版MaaS環境の検証（オンデマンド交通の一括検索・予約）、他産業との連携（施設案内・クーポン連携）、ワンマイルタクシーの実証実験と効果検証、自動運転バスとの連携だ。市内のモータリゼションと上毛電鉄のバス事業撤退（1995年）、バス事業者の運転手不足、高齢化による免許返還後の移動弱者の増加などを鑑み、市内の交通計画の有効化を試みる。本年12月からは、同実証実験に使われる自動運転バスと市内の旧町村部で運行中のオンデマンドバスを使用し「顔認証技術」を用いた料金決済などを検証していく。この9月に前橋市では「新モビリティサービス推進協議会」が立ち上がった。協議会には前橋市、JR東日本高崎支社、NTTドコモ、ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構、群馬大学、NTTデータ、未来シェア（函館市）、群馬県バス協会、前橋地区タクシー協議会、上毛電気鉄道が参画している。同市はデマンド交通導入時に民間事業者から慎重な声も上がったが、今回は「新モビリティサービス推進協議会」という堅固な協力体制を得た。まさに千人力だ。

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9月7日 Izukoがこの秋11/16（月）～2021年3月31まで、実証実験のフェーズ3に取組む。Izukoは東急、JR東日本、ジェイアール東日本企画と地方自治体や地元公共交通事業者、旅館・飲食事業者など多方面の関係者が協力して育てて来た観光型MaaSだ。2019年の4月1日～6月30日のフェーズ1、また同年12月1日～翌年3月10日のフェーズ2では、伊豆エリアの観光拠点のシームレスな移動、周遊の促進、地域活性化や、IoT活用による交通・観光事業などの最適化、キャッシュレスや言語対応などを課題と捉え、サービスのインターフェイス（画面）をブラウザベース化したりオンデマンドバスの運行エリア拡大、決済方法など様々な改善を重ねて来た。今フェーズでは新たな移動の選択肢として駿河湾フェリー、静岡鉄道、しずてつジャストラインを加え、静岡空港から伊豆半島への導線を引いた。特筆すべきは、並走して産業観光プラットフォーム「CRAFTRIP」が東急と実証実験を始めたことではないだろうか。本提携により「Izuko」は地域の眠れる資源を「体験プラン」としてコンテンツ化することが可能になる。今回のフェーズ3が全国の観光型MaaSにおいて周遊を促進、収益に貢献するモデルを生み出すことを期待したい。

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9月2日 島根県飯南町の道の駅「赤来（あかぎ）高原」で9/1（火）～10/10（土）まで自動運転サービスの長期実証実験が行われている。実験は内閣府のSIPの枠組みの中で、高齢化が進行する中山間地域の住民の移動手段と物流確保のため、道の駅を拠点として平成29年11月より実証実験が続いている。飯南町の人口は平成30年4月の住民基本台帳によると、4,940人、平成18年10月の同台帳では、年齢別の人口比では、65歳～85歳以上の割合が約3割強を占める。町の総面積242.88平方キロメートル中、山林や原野、その他が22,184ヘクタール。現段階まで、走行環境、社会的受容性、地域への効果などについて検証を行い、今回は自動運転に対応した道路空間の整備、地域の実情に応じた運行管理システムやビジネスモデルの構築に向け、40日間の実験を行う。今回の実験において自動運転サービスは、既存交通（町営バス、一畑バス、備北交通など）と連携、移動の利便性の向上を図るとともに、地域の施設役場や、コミュニティ施設、郵便局や銀行、スーパー、商店、道の駅「赤来高原」、観光施設などとの移動ネットワークを構え、収益モデルの構築も目指す。

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9月1日 SONYの「VISION-S」は、2020年1月のCESで発表され、一世を風靡した。SONYは車上における新たなエンターテインメント性（360 Reality Audio、パノラミックスクリーンなど）や、AIや通信、クラウドを活用した車載ソフトウェア制御、イメージ・センシングなどのテクノロジーの表現媒体として「VISION-S」を展示した。CESを終えた「VISION-S」は同月オーストリアのグラーツ（Graz：開発拠点、マグナ・シュタイア社の生産拠点）に搬送され、2020年度中の公道走行実験を目指し、マグナ・シュタイア（Magna Steyr）社を中心としたパートナー各社と開発が進められていた。それから約7ヶ月が経過、「VISION-S Prototype」が東京へ搬送された。33個のセンサーは、Level4に向け、その使い処も含めさらなる開発が進んでいると思われる。「没入感のある立体的な音場を実現する」360 Reality Audioは、車外の知覚デバイスと繋げれば、コンテンツの受動空間としてだけではなく、フィールドレコーディングや天体観測、ネイチャーウォッチングなどを楽しんだり、市街地や踏切などでの事故防止を目的としたドライバーの知覚補助（拡大）などにも活用できそうだ。*本記事は「VISION-S」の開発やその方針とは何ら関係がないことを申し添えます。

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