愛知製鋼は、1/28（木）～1/29（金）にかけて常滑市の中部国際空港第二ターミナルにおいて、到着ゲートからGSE制限区域を周回する800mを走行ルートとする自動運転レベル4相当の実証実験を行った。実験で使われた磁気マーカは、同社製の「GMPS Technorogy」と呼ばれる技術（製品）だ。車両底部に取り付けたMIセンサ（超高感度磁気センサ）ユニットにより走行ルートに沿って敷設した磁気マーカ（低コストなフェライトプラマグのマーカ、RF-ID搭載）の微弱な磁力から自車位置を推定（精度は+/-5mm）することが出来る「自動運転支援システム」だ。車両が常にマーカ上を走行するようにステアリングを制御する。現在政府や民間で行われる各種の実証実験で広く利用されている。同社は、磁気マーカの発する微弱な信号を周辺の磁気ノイズから分離するため、磁気マーカの作る特徴的な磁場パターンのみに反応する独自のノイズ処理技術の開発に成功している。自動運転車両の自車位置の認知に使われるLiDARや高性能カメラは、悪天候下（雪・霧・豪雨）や逆光で検知能力が低下、またGPSはトンネルや地下、陸橋・高速・高架下、高層ビル街、山間等での受信に難がある場合があるため「GMPS Technorogy」はそれらを補完する役割を担う。磁器マーカにフェライト樹脂磁石を用いることでコストダウンに成功、また無線周波数識別タグ「RF-ID」が内包されており、道路上の情報や車両の絶対位置を取得することが出来る。同技術を使った実証実験は東近江市（山間部）、宜野湾市（正着制御）、北海道大樹町（積雪下）、伊那市（トンネルや狭隘路）、北九州市（最高速度40km/h安定走行、交差点左折制御調整）、日立市（廃線跡の専用道と公道）、陸前高田市（対抗車両との交互通行など）、大田区（GPSの届かないボードブリッジ下）、多摩市（陸橋下・街路樹）、牡鹿郡女川町（超小型電気自動車を無人でステーションに返却）、渋川市（路車間通信）、気仙沼市（最高速度60km/h安定走行）、大田区（正着、車線変更、左右折他）、三田市（6kmに2800個の磁器マーカ敷設）など全国で実施され、その実用性や信頼性を高めている。ちなみにフェライト（ハード・フェライトとソフト・フェライト）自体も1930年に東京工業大学の加藤与五郎と武井武により発明されている。
ボルボがCASE分野の独自ツールを「無償公開」する真の狙い 他
2月5日 スウェーデンのVOLVOは、2/3に「Volvo Cars Innovation Portal」の開設を発表した。専用のサイトでは、3Dカーモデル・シミュレーター、また開発者向けのAPI「Extended Vehicle API」やLiDARデータセット「Cirrusデータセット」が提供される。あわせて、ビークルOS「Android Automotive OS」やGoogleアプリのエミュレーターなども提供される。いま自動車メーカーは「DevOps（デブオプス）」と呼ばれる開発手法の取入れを進めている。国内ではトヨタの持ち株会社ウーブン・プラネット・ホールディングス（旧TRI-ADが2021年1月に4社体制に移行）に属する、事業会社ウーブン・アルファが開発プラットフォーム「Arene（アリーン）」を運用を始めた。これらの開発環境やこれまでに各社が実証実験などで収集したデータを無償で公開する動きは、海外の自動運転車関係のメーカー等でも広がりを見せており、フォルクスワーゲン「vw.OS」やダイムラー「MB.OS」などでも例がある。開発されたソフトなどが実際に車に実装される例は今のところは少ないと聞く。現段階では、配布されるツール群がメーカー競争力の向上に寄与する側面が大きいようだ。「DevOps（デブオプス）」はOSやアプリが載るハード側が比較的統一された仕様であることが多い IT業界では、早くから取り入れられてきた開発手法だ。反面、自動車業界では電子制御ユニットなど、車両ごとにカスタマイズされた機器が多く、この開発手法に適応しづらかった。しかし、今後業界全体のCASE対応が進み、各陣営が競争力を維持していくためには、モビリティカンパニーが「ソフトウェア・ファーストのモノづくりに転換することも必要だ」（2020年3月のNTTとの業務資本提携の際の、豊田 章男社長の言）。
京王電鉄、多摩エリアでMaaS推進 他
2月4日 東京の南西部から神奈川県北部に路線を有する京王電鉄、総延長は84.7km、一日の輸送人員は約186万人。通勤通学路線の性格が強いが、一方では沿線の高尾山への登山客などの行楽輸送にも重要な役割を果たす。同社は、1/13～2/28まで長年開発を進めて来た多摩エリアでMaaSの実証実験「TAMa-GO」を開始する。スマホ専用サイト（https://tama-go.jp）では、京王線の乗車券に京王聖蹟桜ヶ丘SCのお買物券、モノレール・京王線乗車券、京王高尾山温泉/極楽湯入館券などがセットでお得に購入出来る（*デジタルチケット）。また多摩エリアや高尾山エリアのお出かけスポット情報も実証実験ながら充実している。丘陵地帯に日本有数の大規模団地を擁する同エリアでは、駅から自宅への移動の利便性を上げるため、聖蹟桜ヶ丘駅から特定エリア（多摩市聖ヶ丘、馬引沢、連光寺6丁目）タクシー相乗り型輸送サービスを行う。また、バスのIC定期券利用者向けには、サテライトオフィス「KEIO BIZ PLAZA」、シェアサイクル「HELLO CYCLING」、駐車場利用券をセットにした「モットクサブスク」を100名限定で販売するとしている。サイト内の路線検索には、京王グループ及びJR東日本が提供する公共交通機関*の最新の遅れを加味したリアルタイム経路検索が組み込まれた（*京王線・井の頭線・JR東日本の主要路線・京王バス・西東京バス）。多摩市の「東京多摩エリアにおける生活利便性向上を実現するMaaSの実効性検証プロジェクト」は、東京都の「東京都内におけるMaaSの社会実装モデルとなる実証実験プロジェクト」の選定プロジェクトの一つ。住民の高齢化に伴う体力の衰えや免許返納などがもたらす外出機会の減少、若年層・ファミリー層のライフスタイルの変化（都心指向・駅前指向）による郊外住宅地の新陳代謝の停滞を危惧する。同施策により交通の利便性を向上、高齢者・若年層・ファミリー層に持続的な定住に繋げたい。東京都立大学をはじめとするキャンパスの多い同市ならではのMaaS＋まちづくり戦略に期待したい。
広島県江田島市で、島民・観光客の新しい移動手段確保を目指し、乗り放題タクシーと海上タクシーの連携実証を開始 他
2月3日 陸のライドシェアあらば、海のライドシェアあり。瀬戸内海の島しょ部では、人口減少を背景に定期航路の廃止が相次いでいる。「せとうちマリンプロムナード」は「ひろしまサンドボックス」の採択事業として海上タクシーやプレジャーボートなどの「船舶を共有する」海上ライドシェアの実現を試みている。プロジェクトには、ピージーシステム、Intheory、富士通九州ネットワークテクノロジーズ、広島テレビ放送、Porti、広島放送の6社が参加する。「ひろしまサンドボックス」は、広島県内の企業が新たな付加価値の創出や生産効率化に取り組めるよう、県内外から企業や人材を取込み、産業や地域課題の解決を共創で試行錯誤できるオープンな実証実験の場を構築する取り組みだ。今回の実証実験は、江田島市、scheme verge、ピージーシステム、電脳交通が参加する。実験期間は2/1（月）～2/14（日）、江田島市及び周辺海域で行われる。取り組みとしては、①オンライン予約が可能な海上タクシーの提供 ②また江田島市において、事前登録者に期間限定で「タクシー乗り放題サービス」が提供される ③MaaSアプリ「horai」で広島湾域の観光スポットを閲覧、選択した場所の旅程を組み立てることが出来る（鉄道・バス・タクシー・海上タクシーに対応）。またアプリ上で旅程に含まれる「海上タクシー」と「乗り放題タクシー」の決済が可能となる。利用可能時間は10時～19時となる。(株)ピ－ジーシステムは住民の足である海上交通を再度活性化するには、観光で船の運航量を向上させ、同時に安全運航・事故防止が必須となる。海上構造物の把握、地形、気象、定期航路、観光データ、船の運航状況等にリアルタイムのデータを付加した「海洋版ダイナミックマップ」の構築が必要だと考える。定期航路の多い（つまり短距離の海上移動ニーズの多い）尾道市との実証実験も視野に入れる。余談だが短距離の海上交通は、将来的にはエアタクシーなどの新しい交通モードと連携できる領域になるのではないか。
観光型MaaS整備でアフターコロナのインバウンド誘致へ | MaaSの意味や国内の事例を解説 他
2月2日 国土交通省「令和2年度 日本版MaaS推進・支援事業 38事業について」という資料がある。資料中「観光」の文字が複数個所にある事業主体は、北海道（全域）、洞爺湖、札幌、会津、ひたち圏、土浦、大谷地域、三浦半島、しんゆり（小田急線新百合ヶ丘駅周辺）、南足柄市、加賀市、茅野市、東急(株)のIzuko（伊豆地域）、菰野市、大津市、京都北部地域（WILLER）、大原・八瀬、鞍馬・貴船など周辺地域（京阪HD）、福山市、広島市、高松市、愛媛県南予地域、糸島市、宮崎市、沖縄全域、宮古島市など。*この他「先行モデル事業」の資料にも重複する事業を含め、8事業が掲載されている。事業主体も自治体をはじめ、地元交通事業者、MaaS関連事業会社、また観光特化型か、他の移動ニーズとの並走型かなど、観光型MaaSへの比重も、各団体でまちまちと言えるのが実情のようだ。観光型MaaSは集約すると3つの課題の解決に資するものだった。地方部における二次交通の不足、観光交通の実現、また急増する（*コロナ禍以前）訪日外国人の移動の円滑化、多様化する観光ニーズへのきめ細やかな対応が念頭に置かれ、観光客の回遊性の向上や、訪日する外国人の観光体験の拡大・向上などが導入目的とされた。輸送サービスとしては、オンデマンド交通やグリーンスローモビリティなどが移動手段として考慮されている。現在は各地の観光型MaaSが、持続可能な体制を実証を経ながら模索・構築するステージにある。当初のオリンピック・パラリンピック需要は当初より縮小、厳しい見通しもあるも事実だ。コロナ禍を越え、各地の観光型MaaSが相互運用できる段階に至ったとき、このサービスの利便性を初めに享受するのは、訪日外国人ではなく、長期に亘り移動の自粛を余儀なくされた我々日本人かとも思う。
次世代自動車、里山で開発 小松 他
2月1日 石川県小松市。市内に石川県立航空プラザ、ポッポ汽車展示館、日本自動車博物館、こまつの杜、土居原ボンネット広場などミュージアム関係の充実ぶりが「乗りものの町」を物語る。県の空の玄関口、小松空港や同空港内の航空自衛隊小松基地、2023年（令和5年）の春には、北陸新幹線小松駅開業を控える。また北陸自動車道の小松ICは、金沢方面から小松空港への最寄りICとなる。また同市は交通産業の集積地でもあり、コマツやジェイ・バスなどの大規模工場を擁しつつ、市内観光としても能楽の勧進帳で有名な安宅の関や粟津温泉がある。移動ニーズの多さには目を見張る。JR小松駅を起点に放射状に整備された路線バスは17路線（2018年時点）、その他にコミュニティバス、ふれあいワゴン事業、観光周遊バス、空港アクセスバスも整備されているが、市域の半分以上を占める山間部や郊外においては、路線バスの利用が少ない。利用者にとっては「目的地近くまで行くバスがない」と捉えられているようだ。1/29に、EV「タジマ・ジャイアン」の(株)タジマモーターコーポレーションの田嶋 伸博（のぶひろ）会長は、小松マテーレ（繊維素材/加工大手）と次世代自動車の研究開発についての取り組みを発表した。今秋にも同市里山地域での自動運転の実証実験を行う。最先端の移動技術や素材は、里山地域の移動ニーズをどのように満たして行くのか見守りたい。
mediba、札幌型観光MaaS推進事業の実証実験に参画 他
1月29日 2/1（月）から、札幌型観光MaaS「札Navi」の実証実験が始まる。アプリは使わず、QRをスマートフォンで読取り、サービスサイトにアクセスし利用する。メインメニュー画面で「おまかせルート作成」「おすすめスポット検索」を選び、使える時間や予算、今の気分などを入力すると、条件にあった観光施設などが案内されるとともに、最適な移動方法や旅程が提案される。本サービスは札幌型観光MaaS推進官民協議会が「アフターコロナ」の観光の利便性向上や道内の周遊促進に向け実験を行う。AIにより旅行中の観光客の潜在ニーズを可視化、最適な観光地のリストアップや旅程やルートを作成される。協議会には一社）さっぽろイノベーションラボ、HAJエンパワーメント、JTB北海道事業部、平岸ハイヤー、札幌市、さっぽろ産業振興財団、札幌AIラボ、札幌市立大学、ドーコン、一社）北海道開発技術センターなどが参加している。本実証実験により、郊外への観光資源へのアクセス性向上、都心部においても魅力的かつ利便性の高い観光・移動情報の発信、モビリティ間及び観光情報とのデータ連携、冬季の移動における定時性の向上などの課題解決を目指す。また本実験では「札Navi」に(株)medibaの体験動画プラットフォーム「Bratto（ブラット）」が連携、市内の観光周遊を促す。予め同協議会が選定した実証実験に参加するユーザーが「札Navi」が提案したルートを体験し、撮影した動画を「#札ナビでぶらっと」を付けて「Btatto」アプリに投稿する。（余談だが、同アプリは昨年小田急電鉄のMaaSアプリ「EMot」でも「箱根動画投稿キャンペーン」を実施している）札幌ならではの移動動機づくりへの貢献に期待したい。
大津市、2月1日よりMaaSアプリ「ことことなびサイクル」の実証実験を開始 他
1月28日 1月28日 京都市や琵琶湖周辺でMaaS関係事業者の実験が続く。昨年秋には、京阪ホールディングスとJR東日本は、10/27～1/31にかけて京都の洛北エリア、大原・八瀬、鞍馬・貴船などで「奥京都MaaS」の実証実験を行ったところだが、この2/1（月）～3/31（水）まで、大津市、シェアサイクル事業の(株)きゅうべえ(京都市東山区)と日本ユニシス(株)が、大津市内でMaaSアプリ「ことことなびサイクル」を活用したシェアサイクルの実証実験を行う。実験では、シェアサイクルが1日乗り放題となるデジタルチケットの発売、観光案内、飲食店や観光施設などで利用可能なクーポンの提供（*同チケットの購入者のみ利用可）、コロナ禍においても「安全・安心」な市内観光を提案し観光客の誘致と地域消費を促進、また企業やキャンパスの多い同エリアで「生活の足」の提供を目指す。1日乗り放題デジタルチケットは、500円（「kotobike」では24hの通常料金は1300円）、クーポンの利用方法は「ことことなびサイクル」より発行されるクーポンコードを、きゅうべえのスマホアプリ「kotobike」に入力して使う。大津市は、2019年11月から、市街中心部や比叡山周辺においてMaaS実験を継続し、持続可能なまちづくりに向け、モビリティと地域経済活動を結ぶMaaSの実装に取り組んでいる。少し地域は離れるが、松葉ガニや丹後ちりめんで有名な京丹後市内で、WILLERが自社のMaaSアプリ「WILLER mobi」を使い、1/26（火）～2/22（月）まで、利用者が自宅などからオンデマンドタクシー（「WILLER mobi」）を呼出し、市内回遊（約2km圏）や、鉄道・バスへの乗り変え検索が出来る（京都丹後鉄道沿線エリア、南山城村エリア）MaaS実証実験を進める。実験ではスマホアプリ上のQRコードをかざすだけで、同鉄道の全区間（快速・普通列車のみ）、丹海バス（丹後海陸交通）伊根線・経ヶ岬（きょうがみさき）線・蒲入（かまにゅう）線、全但バスの出石（いずし）線の乗車が可能だ。*実証実験は2021年1月28日現在、京都府全域への緊急事態宣言の発出を受け運行延期中。
AOSデータ社、ベーカー＆マッケンジー法律事務所 （外国法共同事業） 松本 慶氏を講師に迎え、第14回オンラインセミナー《 DX時代に備える情報漏えいのリスクと対策 》 を配信
2021年1月28日AOSデータ株式会社 AOSデータ社、ベーカー＆マッケンジー法律事務所 （外国法共同事業） 松本 慶氏を講師に迎え、第14回オンラインセミナー《 DX時代に備える情報漏えいのリスクと対策 》 を配信 ・・・
ホンダとGM、クルーズが自動運転サービス事業を日本で展開!? 他
1月27日 1/26にアルピコ交通が高速バスなど保有車両を約2割削減することを発表した。コロナ禍による高速バスの利用低迷が長引き、貸切バスの需要回復が見通せない。貸切バスの原価構成を調べると、人件費（44.2%）、燃料油脂費（6.8%）、車両償却修繕費（11.4%）その他（36.7%）である。稼働しないバスを維持するためには、車両償却修繕費や自動車税、その他各種保険や厳密には駐車場代などの費用が発生するものと思われる。オリンピックに向け進めて来た、多言語での案内の推進、Wi-Fiの整備推進、貸切バスの輸送力強化、サービス改善などの先行投資の回収、クルーズ船からの宿泊施設などへの輸送等も厳しい状況だ。バス事業者が車両を削減するだけの状況が揃う。自治体に於いても赤字路線の廃止が相次ぐご時世、「バスメーカー」はタクシー以上小型バス以下のクラスをどのように捉えているのだろうか？国内のバスメーカーはジェイ・バス（いすゞ自動車、日野自動車の合弁会社）、三菱ふそう、この他、海外勢として現代自動車やスカニアジャパンなどが加わる。最近、小型バス以下のクラスの自動運転車両としてクローズアップされている「ナビヤ・アルマ/エヴォ」やトヨタの「e-パレット」、クルーズ、GM、ホンダが共同開発した「クルーズ・オリジン」。この3車両の定員を見ると「ナビヤ～」は15名、「e-パレット」は20名（オペレータ1名含む）、「クルーズ・オリジン」（座席のパターンから考えると6名）、トヨタの「ハイエースクラス」（7-10名）。これに対し、ジェイ・バスの「日野ポンチョ」は（29-36名）となる。三菱ふそうの「Rosa」は（25-33名）、トヨタ「コースター」は（21-29名）、現代「County」（11-29名）である。時代のニーズが購入・維持コストの安い小型車両を、移動需要に合わせきめ細かく運用する方向に傾き、聖域である大都市の路線バス（大型・中型バスクラス）も、自治体のMaaS導入により、今後は整理・統合が進むものと思われる。バスメーカーはバス事業者が撤退し、マイカー利用が定着した路線の移動需要がMaaSにより再定義された場合、小型バス以下の市場に興味を示すのか、それともタクシー車両のメーカーが取り組むべき他所事と考えるのだろうか？
