Impressions：1月25日 昨年「VISON（https://vison.jp/）」の開村で話題に上った「三重県広域連携スーパーシティ構想」。スーパーシティ構想とは、内閣府の地方創生推進事務局『「スーパーシティ」構想について』によれば、AIやビックデータを活用し、社会の在り方を根本から変えるような都市設計の動きが、国際的には急速に発展していること、（我が国が）先行している部分もあるが、世界各国でも以下のような「まるごと未来都市」は、未だ実現していない、との背景がある。「以下のような」とは、エネルギー、交通などの個別分野にとどまらず生活全般にわたり、先端技術の実証を一次的に行うのではなく暮らしに実装し、技術開発側・供給側の目線ではなく住民目線で未来社会の前倒し実現すること。我が国にも、必要な技術要素は、ほぼ揃っているが実践する場がない。スーパーシティは言うなれば、住民が参画し、住民目線で、2030年頃に実現される未来社会を先行実現することを目指すもの。ポイントとなるのは、生活全般にまたがる複数分野の先端的サービスの提供であり、複数分野間でのデータ連携、そして大胆な規制改革を含む、実践の場と言うことが出来る。「三重県広域連携スーパーシティ構想」を構成する三重県多気町、大台町、明和町、渡会町（わたらいちょう）、大紀町（たいきちょう）、紀北町の6町は、経済産業省の「地域新MaaS創出推進事業」と国土交通省の「スマートシティモデルプロジェクト」に選定されている。係る構想の「複数分野」のうちの一つは、これらの地域住民への医療やヘルスケアの提供である。6町には高齢者の医療費高騰、公共交通機関縮小によるアクセス不良、慢性疾患者の放置による医療費の増加、地域医師高齢化に伴う中長期的な不安があり、特に医療費の高騰や、医療施設へのアクセス不良、慢性疾患未治療者の地域格差は6町共通の課題とされていた。地域自治体は住民にデータ連携によるウェルネスの創造、医療MaaS（診療・薬剤）の提供、海外からのオンライン診療の提供を提案し、必要な規制改革として医療法や医師法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）を上げ、同時に必要な規制緩和として医師法、歯科医師法、保健師助産師看護師法、国家戦略特区規制改革メニューなどを上げた。つまり「大胆な規制改革」に当たる。これらの改革の後、住民には医療アクセス改善による疾病放置の未然防止（自助推進・互助実現）、デジタル融合に拠る地域システム（互助）実現、デジタルと自然の融合で地域共助を創造するなど、住民の暮らしや体験に変化が起こることが期待されている。また、海外からの観光客も安心して長期滞在が可能となり、観光客のサポートを充実させることも出来る。地域では医療資源を効率的に活用することが出来るようになり、デジタル連携で地域医療の概念を見直すことが出来るという。キーワードは「規制改革・緩和」だ。地域を考えて作られて来た様々な規制の枠、今この枠組みを一度取り払うことで、地域住民は様々な恩恵を享受できるようになる。医療のデータ連携、医療機関へのアクセスの確保や、多目的車両を運行させることで、訪問医療の提供が実現される。また海外医療機関との「オンライン診療」が旅行者やビジネス滞在者の「安心」を増し、地方の働き手として重要な海外長期滞在者の長期滞在や定住にもつながる。地方創生は単に「地図上の自治体管轄」と考えず、地域に協力してくれる様々な「分野」に広く門戸を開き、同時に協力を仰ぐことも必要であり、地域医療の恩恵を受益する市民自身も、マイナンバーポータル連動（オプトインデータ活用）などに理解や協力を示してこそ、早期に実現できるのではないかと思う。