Impressions：4月14日 去る2月28日（月）～3月18日（金）まで、富山県では日頃、マイカー・バイク等で県内の事業所・学校に勤務や通学する方を対象に、マイカーに依存した生活を見直し、エコや健康づくりにもつながる公共交通等の利用を一層促進するため「とやまノーマイカーウィーク」が実施されている。*土日、祝祭日を除く。期間中はトヨタのスマホアプリ「my route」でデジタル乗車券「とやまノーマイカーウィーク限定きっぷ」が販売され、県内の一部を除く公共交通機関）が90分間乗り継ぎ・乗り降り自由となっていた。この取り組みにより、マイカー利用者が、期間中に1日以上、公共交通、徒歩、自転車等により通勤・通学することを取組みの内容としている。「とやまノーマイカーウィーク」に参加するには、事業所や学校単位で県のホームページから申込用紙をダウンロードしてもらい、参加申し込みを行い、スマホアプリ「my route」をダウンロードして、会員登録を行うものとし、参加当日にデジタル乗車券を「my route」で購入、乗車前に「利用開始」をタップする流れとした。鉄道では乗降時に乗務員や改札口の駅係員にアプリ画面を提示、バスの場合は乗車時に乗務員にアプリ画面を提示することとした。この取組みに参加するために必要となる「とやまノーマイカー限定きっぷ」は、期間中、公共交通機関を利用する際に、富山地方鉄道㈱が販売事業者となるスマホアプリ「my route」から、クレジット決済により購入する方式とした。販売価格は破格と言える150円として、利用当日に購入してもらい、購入当日のみ利用可能、払い戻し不可としている。但し、利用時間は90分間となるため、移動できる距離は限られたものとなった。*降車する（または改札を出る）とき、90分の有効時間が切れていた場合は、乗車した駅・バス停からの運賃を払う必要ありとのルールだったため、バスを降車したり、電車から降りたりするときに、利用者はちょっとドキドキしたかもしれないことを想像すると微笑ましい。富山県を移動するいくつかのルートを鉄道で移動する前提で、この90分を考えると時間帯にもよるが、あいの風とやま鉄道の越中宮崎駅～富山駅は1時間20分程度、富山駅～石動（いするぎ）駅は35分程度、今回、JRは協力交通機関ではないが、JR城端線の高岡駅～城端駅は55分程度、JR高山本線の富山駅～猪谷駅は56分程度、富山地方鉄道立山線の富山駅～立山駅は1時間14分程度と検索できる。*検索はGoogle。この移動時間から考えると、90分という時間制限を考えれば、通勤や通学でこの範囲を乗り通す人は限定されると思えるので、十分な時間設定と考えられる。この取り組みに協力した公共交通機関は、あいの風とやま鉄道、富山地方鉄道（電車・バス）、加越能バス、万葉線、高岡市公営バス、射水市コミュニティバス、魚津市民バス、黒部市内路線バス、南砺市営バス、上市町営バス、立山町営バス、入善町バス、あさひまちバス（*高速バス、定期観光バス、富山地方鉄道特急電車、特急バス、コミュニティバスの一部路線は除く）。ちなみに利用区間は、乗降駅・バス停がともに富山県内である場合とされ、県外の駅、バス停への乗り越しは出来ないものとされた。ちなみに富山県公共交通利用促進協議会の作成した「とやまノーマイカーウィーク」のチラシを拝見すると、ノーマイカーの取組みがエコや健康づくりに一役買うことが出来るとして、二酸化炭素排出両比較グラフや、移動に伴う消費カロリーグラフ、経済性についての記載がある。この資料によると、2019年度の「二酸化炭素排出両比較」（単位：g-CO2/人キロ）は、鉄道が17、バスは57、航空（機）は96、マイカーは150となっており、鉄道やバスを利用することが環境に優しく、「移動に伴う消費カロリー」（出典：第6次改訂日本人の栄養所要量）を見ると、クルマでの移動は102（kcal）に対して、公共交通での移動は220（kcal）とされており、2倍以上のカロリー消費が期待できるため、健康にもいいとされ、さらに「公共交通は経済的」では、マイカー（1,000cc程度の車の場合）1日当たりの維持費は1,500円～2,000円程度、年に換算すると55～75万円程度の維持費がかかるため、電車・バスの方が経済的！と推奨されている。「とやまノーマイカーウィーク」を見れば、日本の地方自治体の環境対策や県民の健康増進の施策とも取れるが、これらの施策は世界でも進んでいる。日経トレンドの「世界で進む公共交通「運賃ゼロ革命」 環境配慮と移動喚起を両立」（2022年3月15日）でも紹介されているが、新型コロナウイルス感染症拡大の出口戦略として欧米で脚光を浴びる「グリーンリカバリー」と呼ばれる政策がある。公共交通の「運賃ゼロ」を実現することで、環境に配慮しながら、移動需要を喚起し、経済の活性化を狙う例も出てきているとのこと。オーストラリアでは、2021年より「気候チケット（KlimaTicket）」の販売が始まり、好評のようだ。実際にオーストラリアの（https://www.klimaticket.at/en/）を見てみると、チケットは「KlimaTicketÖ」と呼ばれ、オーストラリアの公共交通機関は、1枚のチケットでシンプルで安価。しかも、私たちの惑星の機構への貴重な貢献ができると謳われている。「KlimaTicket」は、「KlimaTicketÖ」を使うと、特定の地域（地域、地域間、全国）で予定されているすべてのサービス（公共及び民間の鉄道、都市および公共交通機関）を1年間使用できるとされている。但し、Waldviertelbahn、Wachaubahn、Schneeberbahn、Schafbergbahnなどの観光オファーには使用できない。同チケットはこれまでの全てのチケットに勝り、同時にこのチケットはパリの気候目標を一緒に達成することを目指す手立てであるとされ、公共交通機関はモーターを備えた個別の交通機関に変わる優しい交通機関だとされている。参加すればするほど、気候（変動の改善）に資することが出来るため「KlimaTicketÖ」はシンプルで手ごろな価格であると説明されている。「KlimaTicketÖ」に加えて、同国の公共交通機関は、気候にやさしい公共交通機関を確保するため、近代化と継続的な拡大を続けているとされる。連邦政府（の政策として）は地方、地域、および長距離輸送で提供される、益々高密度で快適な公共交通サービスに投資し、駅のモビリティ・ハブ（交通結節点）化、輸送ルートの更なる拡大に加え、都市部における地方（日本で言うところの都市近郊・郊外のことか？）及び地域輸送の発展のため、十数億円の資金を割り当てているとし、安価な「KlimaTicketÖ」（初回キャンペーン価格は年間約949ユーロ＝約12万円、通常価格は1095ユーロ程度）を使用すれば、気候に優しい未来への投資となり、オーストラリアを通勤や旅行するすべての人が利益を受けられると結んでいる。この取組みは、気候変動（危機）への対策として「移動による温暖化ガス削減」と国民の移動コストの負担軽減、移動による「経済活性化」をかなえる政策として世界から注目されている。公共交通事業者の視点からは、新型コロナウイルス感染症拡大の切り札になるのでは、との期待感が伝わってくる。オーストラリアの人口当たりの自動車保有台数は世界第二位。一人当たりの道路延長は欧州の3～4倍、アジアの7～9倍、世界で3番目に一人当たりの燃料消費量が多いと言われる。この自動車大国（と言って差し支えないだろう）の鉄道システムは、市内公共交通機関（トラム等）、都市間鉄道、州間鉄道、州内・都市鉄道、鉱山鉄道、産業鉄道などで構成される。同じく自動車大国の日本では、11日にJR西日本が利用者が減少している地方路線の線区ごとの収支状況を初めて公表した。十分に現状把握が出来たら、次はその相方となる「打開策」が必要だ。但し、持ち時間は限られている。世界の潮流を取り込むとともに、官民一体となり「環境配慮型の経済活性化戦略」を考えを深めて見てはいかがか。