Impressions：12月16日 2025年の大阪万博に向けて、大阪城の外堀で竹中工務店による自動運転船「海床ロボット」の実証実験が始まった。「水上ドローン」とも呼ばれる本モビリティは、水上作業の自動化や効率化、安全性の向上に貢献することが期待されており、東京海洋大学やIHIなどとの共同開発となる。日本の大都市の臨海部の水辺は、都市の過密化により、交通・物流・環境・災害の課題が山積している。こうした水辺のヒトやモノの移動に水域の利用が一役買うことになるかも知れない。大阪には、2001年に内閣官房都市再生本部による都市再生プロジェクトに指定されたことが契機となり「水都大阪コンソーシアム」（大阪商工会議所、関西経済連合会、関西経済同友会、大阪府、大阪市、大阪観光局、大阪シティクルーズ推進協議会で構成される）と呼ばれるコンソーシアムが発足、水辺の生活の活性化や賑わいを再生する試みを展開している。同団体は2021年1月に「水都大阪の取り組みについて」を発表、水辺に携わる多くのプレイヤーの参画による水と光の魅力に更なる広がりや厚みを創出するとの方針のもとに、水辺の拠点・観光資源をつなぎ、ベイエリアや淀川舟運の胎動と連携によるネットワーク形成、水辺に点在する観光・文化施設等との連携、ライトアップなどの光景観を活かしたナイトカルチャー、水都の魅力発掘から発信や外部との連携によるブランディング・プロモーションの強化などを図っている。これまでは、八軒屋浜、ほたるまちなどの水辺拠点の活性化、新たなクルーズの造成、舟運基盤整備などに携わって来た。その中で水辺事業者や地域との連携、安全対策の強化、新型コロナ感染症対策、舟運利用者の利便性の向上などが課題となっている。また水辺への誘客や賑わいの創出などの面では大規模イベント開催による水都の訴求、中之島公園の水辺利活用促進、東横堀川周辺の魅力向上、中之島ゲート利活用の促進なども行ってきた。ここではイベント実施方法の見直しや、舟運連携強化、「次の目玉」となるエリアの開拓などが課題とされて来た。2017年度に119.9万人の舟運利用者は、コロナ禍の影響を受け、2020年度上期には、2.2万人まで落ち込む見通しだ。だがしかし、水都大阪ビジョンやコンセプト、アクションプランを拝見すると思いの外、「大阪万博」の文字が少ない。かろうじて、アクションプランの中で「ベイエリアの取組の一部に夢洲の船着場整備、万博との連携、水回廊とのネットワーク形成等」などが見られるが、具体的な案はまだ見えてこない。今回の自動運転船の実証は、万博に向け幾つかの意味が考えられる。東京海洋大学は、ホームページ上の研究・社会連携の「重点研究課題」に自律航行船の要素技術に関する研究 -ビッグデータと機械学習による見張り支援と自動化-との課題を研究しており、IHIは、株主（JFEホールディングス、IHI、今治造船）となるジャパン マリンユナイテッド株式会社（船舶・艦艇・海洋浮体構造物等の設計、製造、販売）の傘下であるJMU ディフェンスシステムズ株式会社において、多目的水上自律無人艇などの開発も手掛けている。元来は、防衛向けの無人機雷排除システムだが、技術の民間転用も試みる。航路保持・定点保持、遠隔無線操縦、遠隔管制などができ、障害物の自動回避、自動離着桟機能なども有する。これらの技術はイベントや重要施設の警戒監視活動、物流・人員移送などに使うことが出来る。万博会場は、今後2025年度に向け、2022年半ば程から、会場内基盤・インフラ整備などの本格的な工事に突入する（土地の造成は2020年～）。夢洲は、1988年に策定された「テクノポート大阪」計画の人工島3地区の一角。ゼネコンは、「海床ロボット」に資材搬入車両で混雑する夢咲トンネルや夢舞大橋の利用よりも、搬入する物量に余裕のある海上輸送路を利用し工期短縮・コスト削減に繋ぐことを期待し、大阪府や大阪市などは「水都のアピール」や一部水面を有する会場の魅力向上や、開催期間中の来場者の輸送を支える海上モビリティとしての活用を期待しているのではではないだろうか。