EVカーシェアのREXEV、小田急とMaaS分野で連携 他

MaaSとは、Mobility as a Serviceの略で、運営主体を問わず通信技術の活用により、マイカー以外の交通手段による移動を1サービスとして捉えシームレスにつなぐ新たな移動手段の概念です。AOSデータ社は、MaaSをより安心して利用できるよう、リーガルテクノロジー（自動車フォレンジック）で貢献します。

自動運転を巡るTesla対Waymoの対立

20210326https://wedge.ismedia.jp/articles/-/22538

自動走行のロボット スーパーの商品を家庭まで届けます

20210326https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210323/k10012930941000.html

栃木県、自動運転バスの実験候補地に9カ所追加

20210326https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB2455R0U1A320C2000000/

中国の自動運転トラックスタートアップTuSimpleがIPO申請

20210326https://jp.techcrunch.com/2021/03/25/2021-03-23-self-driving-truck-startup-tusimple-files-to-go-public/

EVカーシェアのREXEV、小田急とMaaS分野で連携

20210326https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB241PG0U1A320C2000000/

CASEとは　自動運転や電動化など車産業の新潮流

20210326https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ2482L0U1A320C2000000/

自動車フォレンジック関連サービス（Related forensics services）

AOSデータ社の自動車フォレンジック関連サービスは、予期せぬインシデントが起きてしまった場合、事後対策として車載デバイスやメディアなどから、お客様の必要とされるデータの抽出・解析調査・レポーティングを迅速に行うサービスです。

自動車フォレンジック
カーナビフォレンジック
動画解析
ドライブレコーダー

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Impressions：3月26日 スマートフォンが都市鉱脈と言われて久しい。「2035年までに新車販売で電動車100%を実現する」2021年1月の通常国会においての菅義偉首相の言である。脱炭素社会を目指し、様々な方面で胎動が始まっている。3/24に小田急電鉄とEVカーシェアのREXEV（レクシヴ）の連携について発表があったのも取り組みの一つとして捉えられる。小田急のMaaSアプリ「EMot（エモット）」にREXEVのカーシェア「eemo（イーモ）」が連携する。eemoのEVステーションは小田原、箱根、開成/松田/南足柄、湯河原に約30拠点を有する。同社のビジネスモデルは、①e-モビリティ特化型のカーシェアリング事業（「eemo」/e-モビリティ特化型シェアリングプラットフォーム提供サービス）と、②e-モビリティをネットワーク化し「VPP（仮想発電所）」とし、エネルギーマネジメントを提供するEMS事業（e-モビリティ制御によるVPPサービス/e-モビリティ制御によるV2Xサービス）だ。同社は「蓄電池を搭載するEV」と、天候等に電力供給量が影響されやすい「太陽光発電」を相互に補完することで、災害対策や脱炭素、経済性を狙う。【シェアリング】においては車両最適化（利用状況を分析）、台数適正化（台数削減）、EVシェアリング化（導入したEVをシェアリング化）し、【エネルギーマネジメント】の観点からはスマートチャージ（予約需要に応じ充電残量を確保）、ピーク制御・ピークカット（EVから蓄電施設等に電気を供給）、再生エネルギー充電（太陽光発電会社の余剰電力をEVに充電）、また災害時などの【非常用電源】としての活用も視野に入れている。ゆえに顧客の裾野も広いようだ。電力調整機能を必要とする地元の新電力会社、またカーシェアと災害対策などのニーズからは地元自治体・企業。地元企業では、燃料等販売・カーシェアリング事業者も範疇に入る。2021年4月に経済産業省資源エネルギー庁は、電力取引の新市場「電力需給調整市場」を誕生させる。2005年4月に取引を開始した「日本卸電力取引所（JEPX）」との違いは再生可能エネルギーに的を絞っていることだ。小田急電鉄は、自社の鉄道車両による回生電力を蓄電し、その電力を再利用して来た経緯がある。これまでのアプローチは環境対策としての「再エネ」だったが、今回のREXEVとのビジネス連携を通じ、自社の「再エネ資産（鉱脈）」に、沿線社会への貢献や経済性追求の可能性を見出しているのかも知れない。昨年9月にTISが浜松市や浜松新電力、浜松佐久間MaaS推進協議会、NPO法人がんばらまいか佐久間と行った、EVタクシーと再生可能エネルギーを活用したMaaSプラットフォームの実証実験「浜松佐久間MaaS実証実験」とも領域を接する。交通空白地帯が抱えるコスト問題へのヒントとならないか。