2022年10月20日AOSデータ株式会社 TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング × AOSデータ 共催セミナー ＜事例から考える不正調査・セキュリティインシデント対策～平時の備え・有事の対処～＞を開催 2022年11月8日(火)　Zoom webinarにて、＜事例から考える不正調査・セキュリティインシデント対策～平時の備え・有事の対処～＞セミナーを開催いたします。 昨今、従業員による内部不正、外部からのサイバー攻撃による情報漏えいなど、企業は常に危機にさらされています。インシデントが発生すれば、経営層のみならず、監査部門・法務部門・情報システム部門など、幅広い部門で至急かつ慎重な対応が求められることになります。 不正調査の際に、どのようなことが必要となってくるかを理解することで、有事の際はもちろん平時の対策としても有効となります。 本セミナーでは、弁護士の観点から、不正調査、内部不正・外部からのサイバー攻撃に対し企業が整えておくべき対策や体制構築について、事例を交えて解説します。 またフォレンジック調査やセキュリティーソリューションについてもご紹介いたします。 ※お申し込みの際に不正調査やフォレンジックに関するアンケートにご協力ください。 　セミナー内で記載いただいたご相談などについて、ご紹介・ご回答いたします。 　（会社や個人がわからない形でのご紹介となります） ※主催者の判断により、受講をお断りすることがございます。その際はご了承ください。 ※法律事務所の方は、お申し込みをご遠慮ください。 ※お申し込みの際、自動返信メールは送付されませんので、ご注意ください。主催者にて確認後、受講URLが送信されます。 ※ご入力いただいた個人情報は、本セミナーに関するご案内、AOSデータおよびAOSグループ企業、TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社からの情報提供に利用いたします。 ※個人情報の取扱いにつきまして各社プライバシーポリシーをご確認いただき、ご同意の上、お申し込みください。 AOSデータ株式会社　プライバシーポリシー TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社　プライバシーポリシー お申込みはこちら ◆開催概要 テーマ：事例から考える不正調査・セキュリティインシデント対策～平時の備え・有事の対処～ 開催日時：2022 …

2022年7月28日 AOSデータ株式会社 AOSデータ社、森・濱田松本律事務所 新井 朗司氏を講師に迎え、第30回オンラインセミナー《背中に眼はなし〜テレワーク時代の不正会計対策〜》 を配信 クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAOSデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　春山　洋）は、森・濱田松本法律事務所 新井 朗司氏を講師にお迎えした【オンラインセミナー《背中に眼はなし〜テレワーク時代の不正会計対策〜》】を配信いたします。 オンラインセミナー 《背中に眼はなし〜テレワーク時代の不正会計対策〜》 https://www.fss.jp/0728-mhmhj-online-seminar/ ■ 会計不正の実態とコロナウイルス流行に伴う手口・調査方法の変化 企業に多大な影響を与える会計不正の実態と、近年コロナウイルス流行に伴い変化している手口や調査方法についてご紹介。 ■ 会計不正に有効なツールのご紹介 会計不正の調査に有効な従業員のウェブやファイルの閲覧履歴、USB接続履歴などの確認をリモート環境で可能にした社内調査ツールをご紹介。 ■ セミナー概要 オンラインセミナー 《背中に眼はなし〜テレワーク時代の不正会計対策〜》 配信方法：弊社Webサイトにて動画を公開 受講料：無料 <講演1>「会計不正～新型コロナウイルス感染症の流行の影響も踏まえて～」 会計不正が発覚し、企業の継続性を脅かす問題に発展する事例が後を絶ちません。また、近時の新型コロナウイルス感染症の流行によって、従業員の労働環境が大きく変化する中で、不正の手口が多様化しています。本講演では、会計不正が企業にもたらすインパクトや会計不正の予防策、新型コロナウイルス感染症の流行による影響などを、参考例をご紹介しながら分かり易く解説いたします。 講師：新井朗司 (あらい ひろまさ）氏　／森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士 一橋大学法学部、一橋大学法科大学院卒業。厚生労働省元参与。金沢大学法科大学院 非常勤講師（現任）。会計不正をはじめとする我が国の代表的な不正・不祥事案件を数多くリードしてきた経験を有する。また、厚生労働省の参与として薬事不正を行った企業に対する行政指導を担当した経験も有する。主な著書として、『不正 …

6月14日 首都圏の空の玄関口、成田国際空港で「自動運転トーイングトラクター」が実運用を開始した。「自動運転トーイングトラクター」のボディに貼られたステッカーを観察すると、JALを含め、TLD、EASY MILE、SASなどの文字が誇らしげに輝いている。走行ルートは、第二ターミナルの荷捌き場(ソーティング場)からサテライト側のソーティング場までの往復1.2kmとなる。車両は、事前にルートを記憶させ、自己位置を推定しながら走行し、周囲の障害物などの検知機能を備える。コロナ禍後の旅行需要の回復に向け、成田空港第二ターミナルのサテライトエリアの稼働が再開されたことに伴う、荷捌き量の増加に備える。同社内ではコロナ禍以前の航空需要の拡大に対し、グランドハンドリング業務において、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足が課題となっていたが、JALは先進技術を活用して航空イノベーションの推進を図り、コロナ禍後の航空需要に対しても、きちんと対応できるよう、自動運転を利用したトーイングトラクターの自動運転に向け、官民連携し導入を推進してきた。ちなみにJALグループでは、手荷物や航空貨物を運搬する「トーイングトラクター」をに日本国内に約900台保有（空港内で使用する車両としては最多）しており、社内資格を取得した社員が日々安全第一に運行を続けている。JALは、2022年5月に日本の航空会社で初めて、成田国際空港の車両通路において手荷物用の自動運転トーイングトラクターを「運用」*を始め、危険時の回避操作をする運転者が乗車する「自動運転レベル3」でのを実現させている。*2019年10月より成田国際空港の制限区域内において、自動運転トーイングトラクターの運用に向け、課題解決の取組みを開始。実証実験（JAL、成田国際空港㈱）は10月31日より開始している。*ちなみに、2019年10月31日～2020年3月31日まで行われた、実証実験に用いられた車両は、仏TDL社の「TractEasy」、自動運行管理システムはSBドライブの「Dispatcher」、実証実験のサポートはSAS（Smart Airport Systems）社が行った。「TractEasy」には、予め設定した経路を自動で走行させることが出来、走行時には、車両屋根に搭載されたGPSアンテナ、LiDAR、バンパー両脇に設置されたLiDARなど …