Impressions：5月28日 6/29-30に、株式会社スマートドライブが主催する「モビリティトランスフォーメーション 2021 移動の進化への挑戦」（オンライン開催）が開催される。移動サービスに関わろうとするさまざまな業界の雄が集い、MaaSやCASEを基軸に据えながら、カーボンニュートラルへの取り組み、DX（デジタルトランス・フォーメーション）、新型コロナウイルスへの対応など、様々な「進化」のための環境への答えを模索し、その未来を語る。前日の6/28には、業界を代表する3社とスマートドライブによるスペシャルセッションなども配信される。その中に東京ガス株式会社の参加がある。同社が基軸としてきた既存事業を考えると異色に映るが、東京ガスのホームページで、セグメント利益構成比（2019年度）を拝見すると、ガス1,024億円、電力101億円、海外132億円、エネルギー関連169億円、不動産96億円、その他が57億円とある。電力事業は、2016年の電力小売全面自由化を契機に端を発し、小売の顧客数は240万件（2020年4月時点）、電力販売量は206kWh（2020年3月期）と順調だ。東京ガスは、2019年11月に策定した経営ビジョン「Compass2030」により2030年に向け、CO2ネット・ゼロをリード、価値共創のエコシステム構築、LNGバリューチェーンの変革を図ろうとしている。脱炭素の潮流（パリ協定・IPCC第6次報告書公表など、また再エネ普及、脱化石燃料、アジア圏での天然ガスの需要拡大）、デジタル化（5G商用化、デジタルとリアルの融合）、顧客の価値観の変化や多様化（スマートシティ、サステナビリティ、レジリエンス強化、生産活動を伴う消費者の増加、エネルギーの使い方の変化）、エネルギーの自由化（公営ガス事業の民営化、競争激化、LNGの供給過剰、電力・ガスの法的分離による業界の再編、再生エネルギーや分散型エネルギーシステム導入へのシフト）といった経営環境の変化を捉えての動きとみられる。取り分け「LNG（液化天然ガス）」は、ガスコージェネレーションシステムを介して、発電で発生した廃熱を別の電力源として使用出来、火力発電と比較し高効率の発電が可能だ。またCO2や公害物質（窒素酸化物や硫黄化合物）発生を抑制できる上（ただし天然ガス採掘時にメタンガスの抑制が必要で、この領域は現状、一長一短がある）、石炭やガスに比べ、より多くの地域から産出可能で供給安定性も高い。つまり、EVやLRT、スマートシティー（公共施設や一般家庭やオフィス、避難所の蓄電池）などが、これらのエネルギーの将来的な有力顧客・消費先となるということだ。東京ガスは新たな電力供給システムのプラットフォーマー（低CO2電力の供給・最適融通・最適運用）を目指し、その体制を構築している。宇都宮市のスマートシティー構想（芳賀・宇都宮LRT事業LRT）などが、これらの取り組み例と言える。また練馬、浦和、千住に続き、江東区豊洲にも水素ステーション（シェルグループから購入したカーボンニュートラルLNGを活用、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生するCO2が、CO2クレジットで相殺される）を開設しており、燃料電池バス（FCバス）系へのエネルギー（水素）供給もカバーする目論見だ。国連開発計画（UNDP）のホームページには、SDGsについてこうある。3 すべての人に健康と福祉を、7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに、10 人や国の不平等をなくそう、12 つくる責任、つかう責任、13 気候変動に具体的な対策を。17 パートナーシップで目標を達成しよう（一部抜粋）。この国がLNGを利用するにあたり、産出国で公害を起こしてはならない。産出国側に現段階で問題解決の余力がない場合は、購買国側が採掘時のメタンガス抑制の技術なり、無公害化のシステム提供なりの道筋や資金を与えるべきだ。その意味でも東京ガスの脱炭素化の進展に期待したい。