1月25日 昨年「VISON（https://vison.jp/）」の開村で話題に上った「三重県広域連携スーパーシティ構想」。スーパーシティ構想とは、内閣府の地方創生推進事務局『「スーパーシティ」構想について』によれば、AIやビックデータを活用し、社会の在り方を根本から変えるような都市設計の動きが、国際的には急速に発展していること、（我が国が）先行している部分もあるが、世界各国でも以下のような「まるごと未来都市」は、未だ実現していない、との背景がある。「以下のような」とは、エネルギー、交通などの個別分野にとどまらず生活全般にわたり、先端技術の実証を一次的に行うのではなく暮らしに実装し、技術開発側・供給側の目線ではなく住民目線で未来社会の前倒し実現すること。我が国にも、必要な技術要素は、ほぼ揃っているが実践する場がない。スーパーシティは言うなれば、住民が参画し、住民目線で、2030年頃に実現される未来社会を先行実現することを目指すもの。ポイントとなるのは、生活全般にまたがる複数分野の先端的サービスの提供であり、複数分野間でのデータ連携、そして大胆な規制改革を含む、実践の場と言うことが出来る。「三重県広域連携スーパーシティ構想」を構成する三重県多気町、大台町、明和町、渡会町（わたらいちょう）、大紀町（たいきちょう）、紀北町の6町は、経済産業省の「地域新MaaS創出推進事業」と国土交通省の「スマートシティモデルプロジェクト」に選定されている。係る構想の「複数分野」のうちの一つは、これらの地域住民への医療やヘルスケアの提供である。6町には高齢者の医療費高騰、公共交通機関縮小によるアクセス不良、慢性疾患者の放置による医療費の増加、地域医師高齢化に伴う中長期的な不安があり、特に医療費の高騰や、医療施設へのアクセス不良、慢性疾患未治療者の地域格差は6町共通の課題とされていた。地域自治体は住民にデータ連携によるウェルネスの創造、医療MaaS（診療・薬剤）の提供、海外からのオンライン診療の提供を提案し、必要な規制改革として医療法や医師法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）を上げ、同時に必要な規制緩和として医師法、歯科医師法、保健師助産師看護師法、国家戦略特区規制改革メニューなどを上げた。つまり「大胆な規制改革」に当たる。これらの改革の後、住民には医療アクセス改善による疾病放置の未然防止（自助推進・互助実現）、デジタル融合に拠る地域システム（互助）実現、デジタルと自然の融合で地域共助を創造するなど、住民の暮らしや体験に変化が起こることが期待されている。また、海外からの観光客も安心して長期滞在が可能となり、観光客のサポートを充実させることも出来る。地域では医療資源を効率的に活用することが出来るようになり、デジタル連携で地域医療の概念を見直すことが出来るという。キーワードは「規制改革・緩和」だ。地域を考えて作られて来た様々な規制の枠、今この枠組みを一度取り払うことで、地域住民は様々な恩恵を享受できるようになる。医療のデータ連携、医療機関へのアクセスの確保や、多目的車両を運行させることで、訪問医療の提供が実現される。また海外医療機関との「オンライン診療」が旅行者やビジネス滞在者の「安心」を増し、地方の働き手として重要な海外長期滞在者の長期滞在や定住にもつながる。地方創生は単に「地図上の自治体管轄」と考えず、地域に協力してくれる様々な「分野」に広く門戸を開き、同時に協力を仰ぐことも必要であり、地域医療の恩恵を受益する市民自身も、マイナンバーポータル連動（オプトインデータ活用）などに理解や協力を示してこそ、早期に実現できるのではないかと思う。

1月21日 2019年に米国カリフォルニア州で発生したテスラ「Model S」の「Autopilot」使用中に赤信号を無視して走行した結果、別の車に衝突し、二人を死亡させたリムジンサービスの運転手に対して、カリフォルニア州の検察官は、2件の過失致死罪を提起した。事故発生から調査を進めて来たNHTSA（米運輸省道路交通安全局）は、最近になり同社のAutopilotが起動状態であったことを突き止めたとしている。NHTSAは停車中の緊急車両にAutopilot起動中のTESLA車が突っ込む事例が11件発生し、17人が死亡していることから、昨年8月にTESLAに対する調査を開始している。NHTSAは、部分的に自動運転システムを搭載する自動車であっても「すべての車両は常に人間のドライバーがコントロール可能な状態にある必要がある」との声明を発表している。自動運転システムを起動中であっても、ドライバーが告発されるケースとなった。国内に目を移すと、1/22～2/4まで西新宿で、自動運転サービスに向けた実証実験が大成建設、ティアフォー、アイサンテクノロジー、損保ジャパン、プライムアシスタンス、大成ロテック、KDDI、日本信号、小田急電鉄らにより行われる。使用される車両（ジャパン・タクシー）にはレベル4相当の機能が搭載されている。車両には、自動運転システム用オープンソースソフトウェア「Autoware」、LiDARや各種カメラ、GNSS(全球測位衛星システム：GNSSはGPSを含む。人工衛星で自分の位置を調べることが出来、上空が開けていないビル街などでも十分な数の衛星からの電波を受け、自己位置を調べることが出来る。)、IMU（慣性計測装置）などが装備されているとのこと。実験では5Gとセンサーの活用により、信号情報やルート上の危険情報の連携、センサーや特殊塗料を用いたトンネル内での走行支援を行う。信号付近では、現在の信号の色と次の信号の色に切り替わるまでの残り時間を車両に通知、これにより通過直前での信号の霧代わりによる急減速や、青色に切り替わる直前に発進準備が可能となり、日差しや街路樹により信号が視認しづらい場合も、安全でスムーズな運行を目指す。交差点では右左折する際の安全性確保のため、センサーを設置、対向車や横断歩道の歩行者を検知させる。これにより車載センサーだけでは検知出来ない死角の検知を補う。急なカーブで構成される駅前ロータリーにおいても、路上に設置されたセンサーが死角の安全確認に活用される。V2I（V：Vehicle、I：インフラ）の技術も含めてだが、AutoPilotが搭載されたTESLA車の赤信号の無視を解決できる可能性を持つ技術が着々と発展する様子も伺えるが、足元では自動運転以前に「逆走による事故」なども、まだ頻発していると言える。国土交通省の高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議（第4回）が平成29年5月に発表した「高速道路における逆走対策」によれば、平成28年の逆走件数は249件、内約2割が事故に至っている。75歳以上の割合は、運転免許保有者の6%であるのに対し、逆走した運転者の45%を占めるとの調査結果がある。高速道路上では、インターチェンジやジャンクション、料金所付近で起きることが多い。このため同省は、平成28年度末時点で「分合流部・出入口部」について、約7割の施設で対策を施した。本線合流部には「大型矢印路面標示」や「ラバーポール（オレンジと白のポール）」、ランプ合流部には「高輝度矢印板」、「大型矢印路面標示」、サービスエリア、パーキングエリア合流部や入口部にも「注意喚起板」、「高輝度矢印板」、「大型矢印路面標示」などを設置した。これらは高速道路出口の一般道路合流部や平面Y型交差部などにも施されている。同省はその後、平成28年11月22日～翌年2月10日まで更なる対策を募った（公募主体は東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路）。テーマは①道路側での逆走車両への注意喚起、②道路側で逆走を発見し、その情報を収集する技術、③車載装置による逆走車両への注意喚起である。①にはセンサーとLED表示板、音、光等を用いた注意喚起等、②には路側カメラ、3Dレーザーセンサー等の路側機器・路側センサーの活用、道路管制センターとの連動、③には車載機器による逆走車両への注意喚起、カーナビにより、ドライバーに対し警告等が選択されている。尊い人命を守るため、5GやV2Xの進化とともに、開発者・遠隔監視/操作者、ドライバーへの安全運転の啓蒙や、万が一の事故後の検証、開発にフィードバックされる情報の一角として「フォレンジック」も広く認知されて欲しいと願う。

1月19日 この国には中央銀行でも、都市銀行・地銀や信託銀行、ネットバンクですらない、街中で同行の看板を見る人も殆どいないであろう巨大銀行が存在する。分類上は政策金融機関（政府系金融機関）であり、同区分に入る銀行は日本政策金融公庫、国際協力銀行、沖縄振興開発金融公庫、地方公共団体金融機構、住宅金融支援機構など。その銀行の名は、日本政策投資銀行。株式会社日本政策投資銀行法に基づき設立（2008年10月1日）された。前身は復興金融金庫、日本開発銀行、北海道東北開発公庫、旧日本政策投資銀行。現在は民営化。金融サービスとして、融資、投資、認証・独自プログラム（地域緊急対策プログラムなど）、コンサルティング/アドバイザリー（イノベーション創造サポートなど）、アセットマネジメントなどを行う。調査研究レポートなども発表しており、MaaS関連などで言えば、「観光地型MaaSの現状と展望－新常態における”観光立国”関西の飛躍に向けて－」（2021年4月_同行関西支店）や、自動運転関連などで言えば「自動運転開発をめぐる国内外の動向～北海道における自動運転技術の開発拠点化を考える～」（2017年1月_同行北海道支店、産業調査部、NY駐在員事務所）など、自動運転やMaaS開発に携わる人々にとっては大変興味深く、事業開発の参考となるレポートも発表している。同行の産業調査部は、1/28（金）に「2022年自動車業界展望～CES2022調査報告・市場動向と技術トレンド～」と題して、オンラインセミナーを行う（主催：㈱イード/有料）。講師である日本政策投資銀行 産業調査部 産業調査ソリューション室の青木室長は、昨年のトレンドは脱炭素や環境、コロナ禍後の消費者の価値観の変化、2050年を見据えた企業行動であったと考える。本年初めのCESでは、ロボティクスとメタモビリティ、VR/AR、「メタバース」が盛んに取り上げられた。2020年のキーワードとなりそうなのは「C-V2X（Cellar-V2X）*」「メタバース（デジタルツイン）」「バリューチェーンの変化」だという。* C-V2Xは通信に5Gを含む携帯電話の無線技術を利用するための規格。そして、これら3つのキーワードを支えるのは「OTA（Over the Air）」だと分析する。もう一人の登壇者は、同行の産業調査ソリューション室の前川副調査役である。同氏は、講演で「自動運転の社会実装に向けて」と題して、コロナ禍により影響・変化を受けた経済を背景に、CASEの「A」つまり、Autonomous（自動運転）周りの技術トレンドをもとに、今後の社会実装の在り方について考察する。昨年の自動車業界は半導体の供給不足や、コロナ再拡大による部品供給の制約により、OEM各社が生産調整した結果、消費者側の需要は回復したものの、供給不足に陥っているのが現状だという。その他、自動車業界に影響を及ぼすとされる要因は、米中摩擦やオミクロン株、寒波やエネルギー不足などだ。市場は、コロナの影響で拡大する巣ごもり需要によって物流の増加、ドライバー不足などに直面しているが、これらの変化は自動運転の社会実装を後押しする要因になるとも考えられている。自動運転化の波は、C（コネクティッド）やE（EV/電動化）と相まって車両価格を押し上げる結果、クルマは所有から、リースや相乗りなどシェア、サブスクリプション利用などが進むと予測されるという。自動車産業自体は、CASEにより、従来のハード中心からソフトの重要性がさらに高まる流れになると考えられている。同氏は法制面では、官民がバランスよく進めていく必要があり、インフラ整備や法整備は官、技術開発は官民が上手く連携・配分することが望ましいとしている。これらの環境を踏まえ、企業は注目すべき自動運転技術をどのように捉えたら良いのか？アナリストである前川氏は、どのような技術に注目が集まっているのかは「特許」を元にした技術価値分析が可能と考えている。従来の特許による分析は取得件数を指標にすることが多かったが、それでは技術（特許）の価値が判然としないが、特許が引用される件数や出願国の市場規模など「複数の要素に重みを付け分析する」ことで特許の価値を定量化し、さらにテキストマイニングにより「技術分野を特定・分類する」ことで、分野や技術ごとの価値や動向も明らかに出来るとしている。自動車業界、自動車関連業界における特許調査、マーケティング、投資や融資、技術開発などの面で、当社グループのTokkyo.Ai㈱の知財ポータル「Tokkyo.Ai」などの知財検索サービスが、皆様のお役に立つことができる時代が到来していると感じる。

1月17日 1/15（土）～1/30（日）まで福岡地所は、九州最大のアウトレットモール「マリノアシティ福岡」で、電動キックボード「mobby」や電動ゴーカート「Ninebot Gokart」の市場体験会「モビリティサーキット in マリノア」を開催している。本実証実験は、モビリティ提供会社として㈱mobbby rideが、再生可能エネルギーを使った「グリーン充電ポート」を大成建設と大成ロテックが提供している。本実証実験は、大成建設グループにより研究・開発が進められてきたワイヤレス充電システムと路面太陽光ユニットを組み合わせた「グリーン充電ポート」を活用し、mobby社の提供する電動キックボードへの無線充電を行い、その有用性を確認する目的で行われる。大成建設は、大倉喜八郎が1873年（明治6年）に総合商社「大倉組商会」を設立、1887年（明治20年）に渋沢栄一、藤田伝三郎らと協力し日本初の法人建設会社「有限責任日本土木会社」を起こし、その後東海道線の建設や鹿鳴館、琵琶湖疎水、1927年（昭和2年）～は銀座線の上野～浅草間などの歴史に名を刻む建築実績を持つ。2020年東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となった国立競技場の設計施工も同社だ。同社中期計画（2021-2023）では、特にサステナビリティ、エネルギー・環境分野において、日本政府のカーボンニュートラル宣言を受け、同グループにおける事業活動によるCO2排出量目標を2050年に「実質ゼロ」としている。これはサプライチェーン排出量におけるスコープ1（自社の燃料の使用に伴う排出）・2（他社で生産されたエネルギーの使用に伴う排出）にあたり、大成建設グループは、グループの電力消費量を賄う目的として、2030年度までに100MWの再生エネルギー電源の保有を目指す。スコープ3（企業のサプライチェーンに相当するその他間接排出/原料調達・製造・物流・販売・廃棄など組織活動に伴う排出）に対しては、事業活動の上流に対しては、カーボンリサイクル・コンクリートの開発・利用などのグリーン調達を推進し、下流においては次世代高機能ZEB（Net Zero Energy Building/快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物）の開発・実用化により引き渡し後の建物使用によるCO2排出量を削減していくことを重点課題としている。ZEB環境を創るためには、消費エネ技術と創エネ技術、エネルギーマネジメント技術などが必要とされる。このうち創エネに使われるエネルギーには、太陽光発電やバイオマス発電など再生可能エネルギーが活用される。大成建設グループは、今回の実証実験において「ワイヤレス充電システム」と「路面太陽光発電ユニット」と呼ばれる二つの技術を投入している。「ワイヤレス充電システム」は、充電が必要な（本件の場合は、電動キックボード内の）バッテリーに対し、電源から無線で電力を供給する仕組みだ。本件では「グリーン充電ポート」と呼んでおり、供給する電力は太陽光発電により生成されている。実証では発電の安定性や車体側の受電装置の安定性を明らかにするとしている。大成建設はEVが走行中に路面から給電できる「走行中ワイヤレス充電システム」などに繋げたい考えだ。また「路面太陽光発電ユニット」は、地面に設置する太陽光発電パネルのことを指す。太陽光を利用するためには、発電パネルの設置場所が必要となるが、設置場所不足の課題解消を狙う。設置は日照条件の良い道路や歩道、駐車場などの路面が想定されている。同ユニットを提供する大成ロテックはグループ内の道路舗装会社だ。現在、道路舗装大手は、路面の発電施設化に取組んでおり、今後普及する「電動化モビリティ」の拡大に伴う充電需要の取り込みと、環境規制への対応を両立したいのではないかと思われる。国内の道路の総延長は約130万キロと言われ、これらが給電機能を持てば、脱炭素化した新たな太陽光発電所が生まれるのと同義だが、勿論、良い事尽くめではない。現行の道交法の改正、コスト問題、発電効率、耐荷重、敷設時に削られるアスファルトの再生などへの対応も必要とされる。各社は国道交通省に法改正を求めつつ、駐車場などで実証実験を進めているのが現状のようだ。

1月13日 発達した低気圧が千島方面で停滞、北海道付近では、明日にかけても強い冬型の気圧配置が続く見込みだ。今夜以降も日本海側やオホーツク海側では、猛吹雪や大雪による交通障害などに注意・警戒が必要だ。NEXCOでは、1/13（木）正午に長野県と関東地方北部で大雪のため、高速道路の利用を控えるよう発表した。管内の高速道路でも、チェーン規制や通行止め等の規制があるようだ。ドライバーには、冬用タイヤの装着やタイヤチェーンの携行を呼びかけている。全日空とJALは13日だけで32便が欠航する。昨日は同じ2社で234便が欠航、2日間で約11,000人に影響が出る見通しだ。冬の雪道ではスタックやホワイトアウトなどで交通の混乱が起こりやすい。試みにSOSが必要な時は、後続車への合図、安全な場所への非難、#9910への通報が重要だ。NEXCOは、高速道路の安全を守るため、除雪・排雪作業や、中央分離帯雪氷作業と呼ばれる除排雪時に堆雪した中央分離帯の除雪作業、凍結防止作業（凍結防止剤散布）なども行っている。事故が起きやすいのは長い下り坂、日陰の路面、カーブの手前、橋上、トンネル出入り口、インターチェンジの出口だそうだ。同社では、予め危険個所を「安全チェックポイント」と呼び、Web上でマップを配布している。フィンランドのSensible4（センシブルフォー）は、フィンランドのエスポ―市発のスタートアップだ、同市はフィンランドの南部都市だが、冬季には、平均気温2℃未満の日が続く。2月の平均は-8℃にもなる。同社は、このような都市で全天候型自動運転ソフトウェアの開発を続ける。同社のシャトルバス専用の自動運転ソフトウェア「DAWN」を搭載しているのは、日本の無印良品のバス車両「GACHA」だ。雪や雨、霧などの気候変化に対応させた。国内でも、自動運転バスの冬季運行を見据え、北海道の上士幌町などで、ボードリー（BOLDLY/ソフトバンクの子会社）が昨年末に実証実験を行っている。こちらの実験では雪や氷点下の環境下で、行政と連携し除雪や凍結防止などの道路環境整備を行った上で実施され、積雪による周囲の環境変化やぼたん雪などがセンサーに与える影響（自己位置推定機能に与える影響度合いの把握/ぼたん雪が障害物として検知される度合いの把握）や、氷点下の環境下における車両の走破性（基本的な動作の確認）および路面凍結への対策（スタッドレスタイヤの走破性/凍結防止剤によるスリップ防止の有効性）の有効性などを試した。車両は自動運転バス「NAVYA ARMA」を使用、バスは自動運転車両運行管理プラットフォーム「Dispather」を使い、遠隔監視者がリアルタイムに運行状況を把握、運休や再開についての運行情報を利用者に知らせるところまでを想定していた。実験では、先行する除雪車に路肩の白線までの範囲を除雪してもらい、スタッドレスタイヤを装着したり、凍結防止剤を散布するなどしている。国交省の北陸地方整備局（新潟市）では、今冬除雪作業を自動化した除雪トラックを試行的に導入している。冬季や豪雪地帯で実用的に利用できる自動運転技術の発展にも注目していきたい。