6月4日 出光興産株式会社（トレードネーム：出光昭和シェル）と株式会社スマートドライブが超小型のEVカーシェアリングに於ける連携を発表した。出光は2019年7月末から飛騨市と高山市でカーシェアリング事業「オートシェア」の事業化に向け情報収集とビジネスモデルの実証実験を行っている。実験では2つのビジネスモデルが試行された。一つ目は販売店ネットワークの活用、地元企業（平日：企業への車両貸出し）や観光施設（休日：地元住民、観光客向けに車両貸出し）とのタイアップ。二つ目は地元宿泊施設や道の駅などをステーション化、観光客に移動手段を提供するモデルだ。最近では、館山市でも同種の実験を始めている。この実験では新たに太陽光発電を用い、EVへ無線充電する仕組みを取り入れている。再生エネルギー活用と災害対応を意識し、同時に系列販売店（スタンド）の活性化も視野に入れる。国際社会では、サステナビリティや環境への配慮などを重視する潮流が強まっており、石油メジャーにおいても既に再生可能エネルギーの開発など事業構造の転換が進められている。戦中・戦後から日本のエネルギー基盤である石油販売を担ってきた出光興産も、将来に向け様々な対応に取組んでいるところだ。
大阪メトロ、MaaS推進で都市交通の革命に挑戦 中期経営計画を改訂 他
6月3日 大阪市高速電気軌道株式会社（愛称「大阪メトロ」）は、2017年に市営地下鉄民営化に向けた準備会社として大阪市の出資により設立された。子会社に大阪シティバスと大阪地下街株式会社を擁する。この度「Osaka Metro Group 2018－2024年度 中期経営計画」を改訂し、「Osaka Metro Group 2018－2025年度 中期経営計画」を作成した。2025年に開かれる大阪万博後までを計画の視野に入れた。「生活まちづくり企業」を目指し、自立経営に向け、運輸事業との相乗効果を見込み、広告や都市開発、リテール事業を育て「次世代都市開発」を目指す。中核となる運輸事業部分では、オンデマンドバス実用化や地下鉄・バスの自動運転化への準備といった記述も見られる。計画には既存経営資源の新陳代謝と新たな成長事業が盛り込まれ、大阪メトロの十八番以外にも、幅広い分野での実行力が必要だ。万博経済の活用と地元大阪経済圏とも連携しながら、新たな大阪の街を創り出していただきたい。
自動車業界どうなる？ コロナ禍でMaaSの未来が激変するワケって？ 他
6月2日 タクシー広告に目をやると、帰庫した車両を除菌スプレーを片手に除菌作業を行う社員の方が映し出されていた。各社様々な対策を実施し、乗車中の感染低減をアピールすると同時に、利用者へも「安心」をPRしている。感染防止対策としてアフターコロナのキーワード「タッチレス（非接触）」と双璧をなす「除菌」。今後のサービスの新基準となろう。しかしながら、現場の方にとっては除菌作業による負荷は大きいものだろう。医療機器メーカーの日機装では宮崎大学医学部と「深紫外線LED」の30秒、60秒程度の照射により新型コロナウイルスが感染力を失う「不活化」になるとの実験結果を発表している。タクシーやバス車内のグリップや電車のつり革などの除菌、空気清浄機などの除菌対策の一つに応用できれば、公共交通事業者、利用者の双方にメリットは大きいと思われる。政府は5月27日に、2020年度の第2次補正予算案を閣議決定した。総額は31兆9114億円。うち国交省は地域公共交通における感染拡大防止対策に138億500万円を計上、対策を講じるための経費の一部を補助する。
6月18日《企業のリスクマネジメント～テレワーク増加に伴う情報漏えい対策～》セミナーを開催いたします。
2020年6月2日リーガルテック株式会社 6月18日《企業のリスクマネジメント～テレワーク増加に伴う情報漏えい対策～》セミナーを開催いたします。 2020年6月18日(木) 株式会社ブレインワークス様との第2回共催セミナ・・・
アマゾンの自動運転参入 自動車メーカーに真っ向勝負か 他
6月1日 近年のAmazonの買収・投資動向を調べてみた。インドの通信事業者Bharti Airtel（20億ドル）の株式の5%を取得する交渉や、EVスタートアップのRivianにも投資を決め、配達専用バンの開発を進めている模様だ。同じく米国の自動運転技術のスタートアップ、Zoox（約32億ドル）の買収交渉も報じられた。昨年は自動運転技術開発のオーロラ・イノベーションに出資した。また破産法適用の申請を行った米国百貨店チェーンのJCペニーと交渉に入ったことも報じられている。2018年には Berkshire Hathaway（保険業）、JPモーガン・チェイス（銀行持株会社）と「米雇用主の医療コスト負担の削減とより優れた医療サービスの提供」とのビジョンの元、合弁会社を立ち上げ、同年にネット・ファーマシー（薬局）のPillPackを買収している。Amazonの本質は小売りであり、足場となるEC市場は拡大を続けている。それは同時に「際限なき配送コスト膨張」を意味する。自動運転技術と、買い物カゴに納まった投資対象は、同社のライバルたちを押さえつつ、EC界の大御所の憂いを解決できるか？
”スーパーシティー法”成立 AIや自動運転技術など活用に向け規制緩和 他
5月29日 国家戦略特区法改正案が27日参院本会議で成立した。人呼んで「スーパーシティー法」。アフターコロナのキーワードでもある非接触型社会（社会のあらゆる分野での遠隔対応）の到来を感じる。本改正により医療分野ではテレビ電話による服薬指導、革新的な医療機器の開発迅速化、障がい者雇用率の算定特例の拡充が、観光分野では過疎地等での自家用自動車の活用拡大、クールジャパン外国人材の受入促進、民間と連携した出入国手続等の迅速化、農業分野においては農業の競争力強化など、規制の特例を設ける等の措置を講ずることが出来るようになる。各地でドローンによる配送実験が進んでいる。岡山県の和気町では、吉野川流域の中山間地域となる3つの集落において、食料品の配送実験を2年前から進めている。現在はオンライン診療の規制緩和を受け、医薬品の配送が出来るよう県や国との協議が進んでいる。また大分県津久見市の島嶼部にあたる無垢島では、今年3月に大分県により対岸となる市内から一般医薬品やヘルスケア用品の配送実験が行われた。実用化に至るならば、上り無垢島発～津久見行きの便に島特産の「無垢島椿油」や「無垢島うに」を積んで美しい豊予の海を渡って欲しい。
企業内フォレンジック™、リーガルテック社がオンラインセミナー「企業のリスクマネジメントセミナー〜企業が自力で労働訴訟調査を行うために〜」を公開
2020年5月27日リーガルテック株式会社 企業内フォレンジック™、AOSデータ社がオンラインセミナー「企業のリスクマネジメントセミナー〜企業が自力で労働訴訟調査を行うために〜」を公開 eディスカバリ、フォレンジック、V・・・
JR東日本、新たに「MaaS・Suica推進本部」を設置、「モビリティ × 決済」のプラットフォームの拡充と連携を加速 他
5月27日 JR東日本が「MaaS・Suica推進本部」を新たに設置した。JR東は経営ビジョン「変革2027」の基本方針において、これまでの「鉄道インフラや技術・知見を起点にサービス提供」から「ヒト（すべての人）の生活における『豊かさ』を起点とした社会への新たな価値の提供」への転換を掲げている。具体的には、鉄道を中心とする輸送サービスを質的に変革しつつ、進化・成長させ、生活サービス事業およびIT・Suica事業（サービス）に経営資源を注ぎ「成長エンジン」化する方針を打ち出す。施策の一つとして、3メガバンクとJR東などはデジタル通貨や電子マネーの相互利用に向けた検討を始める。これによりSuicaは銀行口座との連携が可能になる想定だ。経済的観点からは、技術革新や、移動・購入・決済というビッグデータを融合することにより、新たな価値を生み出し、MaaSプラットフォーマーとしてもSuicaの共通基盤化を推進して行く。「モビリティ・リンケージ・プラットフォーム」が提供する新たな『豊かさ』に期待したい。
企業のリスクマネジメントセミナー～企業が自力で労働訴訟調査を行うために～オンラインセミナーを開催しました。
2020年5月27日リーガルテック株式会社 企業のリスクマネジメントセミナー～企業が自力で労働訴訟調査を行うために～オンラインセミナーを開催しました。 この度は弊社『企業のリスクマネジメントセミナー』のライブ配信に、多数・・・
自動運転を活用した新しいビジネスモデル…構築する事業者を公募 東京都 他
5月26日 4月1日に東京都は委託先となる総合建設コンサルタントの日本工営を通し「東京都における自動運転技術等を活用したビジネスモデル構築に関するプロジェクト」の公募を開始した(*5月26日に緊急事態宣言の解除を受け、休業などの要請の段階的な緩和を始めたばかりの都下では、若干違和感もありますが）。日本工営は長年に亘りインフラ整備に注力してきた経験を活かし、MaaSやスマートシティの構築や社会実装にも注力している。本プロジェクトは、MaaS関係者の今年の課題の一つでもある「事業化」への課題抽出、採算性やニーズの分析により、交通事業者や市区町村に対し、地域のニーズや課題に対応した移動サービスの在り方、事業性の検討に寄与することを目的としている。応募事業者にとって、サービス構築の役に立ちそうな資料がPwC JapanグループからWeb上配信されている（「次世代モビリティにおける勝者の条件 MaaS時代の王道とは？」）。お目を通してみてはいかがか？
