2021年10月21日
AOSデータ株式会社

シティユーワ法律事務所 × AOSデータ 共催ウェビナー<初動の重要性を中心に不正調査の実情を学ぶ>を開催

2021年11月18日(木) Zoom webinarにて、<初動の重要性を中心に不正調査の実情を学ぶ>ウェビナーを開催いたします。

今年、有名企業の長年に渡る品質不正が発覚しましたが、コロナウイルス感染症拡大の影響から来る経済不安により、従業員個人や組織単位での不正事件が増加しています。
そのため、不正を早期に発見し解消すべく、内部調査の強化を行っている企業も増えてきました。

ひとたび不正が発覚すれば、緊急対応を要するため、調査を行う部門の担当者の精神的・時間的な負担はもちろん、証拠調査・データ解析を行うための外部委託などもあり、状況によってはかなりの費用が発生します。
そこで今回のウェビナーでは、さまざまな制約がある中、できるだけ負担を少なく調査を行うために、担当者が知っておくべき実際の不正調査の流れなどを事例をもとにご紹介いたします。

不正対策にもお役立ていただける内容となっておりますので、ぜひご参加ください。

※主催者の判断により、受講をお断りすることがございます。その際はご了承ください。
※法律事務所の方は、お申し込みをご遠慮ください。
※お申し込みの際、自動返信メールは送付されませんので、ご注意ください。主催者にて確認後、受講URLが送信されます。

※ご入力いただいた個人情報は、本セミナーに関するご案内、AOSデータおよびAOSグループ企業、シティユーワ法律事務所からの情報提供に利用いたします。

※個人情報の取扱いにつきまして各社プライバシーポリシーをご確認いただき、ご同意の上、お申し込みください。

◆開催概要

  1. テーマ:初動の重要性を中心に不正調査の実情を学ぶ
  2. 開催日時:2021年11月18日(木)  14:00~15:00
  3. 開催方法:Zoom webinar
  4. 定員:80名
  5. 参加費:無料
  6. 主催:AOSデータ株式会社、シティユーワ法律事務所

◆講演概要

・「初動の重要性を中心に不正調査の実情を学ぶ」/シティユーワ法律事務所  弁護士 貞弘 賢太郎氏

不正調査において正確な事実認定を行うためには、関係者のヒアリングとともに、関係者間で交わされたメール等をはじめとする客観証拠の解析が必要です。しかし、調査は限られた期間での実施を求められることが多い上、調査範囲や手法によっては企業の費用負担が過大となることもあります。そのため,不正調査においては、その初期段階で、調査事項(スコープ)を明確に設定した上、解析すべき客観証拠の範囲を含めて、より効率的かつ効果的な調査の実施方針を策定する必要があり、これを誤ると、調査期間の長期化や費用の高騰を招く原因となります。
しかし、不正調査は、不正事案の発覚によって企業全体が混乱する中で開始されることが多く、調査を担当する弁護士や公認会計士等とのコミュニケーション不足も相まって初動に失敗し、結果的に調査期間が長期に及び、費用が高額となるケースも少なからずあるように思われます。 本セミナーにおいては、不正調査に数多く携わってこられた弁護士の貞弘先生より、不正調査の初動の重要性や、弁護士・公認会計士等の専門家による調査開始に先立って企業側で行うべき準備の内容等につきご紹介いただきます。

・「デジタル証拠調査の概要」/AOSデータ株式会社 リーガルデータ事業部 清 利樹

内部不正調査で外部に委託されることが多いデジタルフォレンジックについて、作業内容と費用の概要をご紹介します。

講師プロフィール:

貞弘 賢太郎 / 弁護士
シティユーワ法律事務所

■プロフィール

https://www.city-yuwa.com/attorneys/KentaroSadahiro.html

2018年よりシティユーワ法律事務所に所属。
約20年間にわたる検事在職期間中、東京地検特捜部等において、企業犯罪や大型経済事件等の捜査に数多く従事。
独禁法違反、金融商品取引法違反、不正競争防止法違反、贈収賄、特別背任等に関する法律相談や当局対応、不正調査を得意分野としている。

貞弘 賢太郎氏

清 利樹 / リーガルデータ事業部 マネージャー
AOSデータ株式会社

AOSデータ株式会社 URL: https://www.aosdata.co.jp/

ロースクールにて法律を学んだ後、デジタル・フォレンジックやeディスカバリ支援業務、また各種ツールの販売に従事。現在は、法律事務所や民間企業の管理部門に対し、デジタルフォレンジックほか様々なリーガルテック・ソリューションのご提案を行うとともに、警察や検察等の捜査機関への調査支援等をご提案している。

※主催者の判断により、受講をお断りすることがございます。その際はご了承ください。
※法律事務所の方は、お申し込みをご遠慮ください。
※お申し込みの際、自動返信メールは送付されませんので、ご注意ください。主催者にて確認後、受講URLが送信されます。

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