AOSリーガルテックカンファレンス2024セミナーイメージ

企業法務の最前線に立つ皆様へ。
個人情報保護法の最新解釈から、クロスボーダーM&Aのリスク管理、表明保証保険の最新情報、海外子会社不祥事への迅速対応、
効果的なハラスメント対策まで、今、企業が直面する法務課題をAsian Legal Businessの「ALB Fast 30」において、
“アジアで成長著しい法律事務所30″に国内で唯一3年連続で選出されている三浦法律事務所の弁護士の皆様に徹底解説いただきます。
5つの専門セッションと展示・懇親会を通じて、明日からの実務に直結する知識とネットワークをご提供します。

主なテーマ:最新トレンドを踏まえた攻めと守りの法務

お申し込みに際し、以下注意事項をご確認いただき、ご同意の上、お申し込みください。

※本セミナーは、オンライン配信は行いません。会場参加のみとなりますのでご注意ください。
※主催者の判断により、受講をお断りすることがございます。その際はご了承ください。
※個人事業主の方は、お申し込みをご遠慮ください。
※お申し込み多数の場合は抽選とさせていただきます。

ご入力いただいた個人情報は、本セミナーに関するご案内、AOSデータおよびAOSグループ企業、三浦法律事務所からの情報提供に利用いたします。

※個人情報の取扱いにつきまして各社プライバシーポリシーをご確認いただき、ご同意の上、お申し込みください。

開催概要

  • テーマ:最新トレンドを踏まえた攻めと守りの法務
  • 開催日時:2024年11月18日(月) 12:00~19:30(受付開始12:00、セミナー開始13:00、懇親会開始:18:00~)*出入り自由
  • 開催方法:対面(オンライン配信なし)
  • 開催場所:ルミネゼロ
         東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目24番55号 NEWoMan Shinjuku 5F
         https://www.lumine.ne.jp/luminezero/access.html
  • 定員:200名
  • 参加費:無料
  • 主催:AOSデータ株式会社
    共催:三浦法律事務所
    協賛:株式会社エアー、KLDiscovery Ontrack株式会社、GVA TECH株式会社、情報技術開発 株式会社、税理士法人山田&パートナーズ、Nuix Japan、弁護士ドットコム株式会社

講演概要

セッション1(13:05~13:35)

個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し
三浦法律事務所 弁護士 小倉 徹 氏

個人情報保護法においては、改正法の施行後3年ごとに法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとする、いわゆる「3年ごと見直し規定」が定められており、現在、個人情報保護委員会による「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集が行われるなど、改正に関する議論が行われています。
本セッションでは、3年ごと見直しにおいて議論されているポイントについて解説します。

セッション2(13:45~14:55)

表明保証保険最新情報と利用のコツ
三浦法律事務所 弁護士 村田 晴香 氏

数年前に日本の保険会社も参入したことにより急速に利用が増えている表明保証保険ですが、引き続きご質問が増えていることから、利用の際のデューデリジェンス、ディールの契約交渉、保険会社との交渉の実務と勘所やメリットデメリット等を解説します。
加えて目まぐるしく変わる条件交渉のスタンダードや従来では難しかった利用方法の可能性について、当事務所ロンドンオフィスからの業界最先端の最新情報も踏まえてお伝えします。

パネルディスカッション:クロスボーダーM&A重要論点の落としどころ
三浦法律事務所 弁護士 村田 晴香 氏 、ヤマトホールディングス株式会社 法務部門の方

M&Aにおいて重要な交渉ポイントとなる価格決定方法、CAP、賠償請求権の時効、損害賠償請求権の担保等について、どの程度のバランスで交渉すべきなのかというお悩みはよく聞くところです。
この点について本講義では長年数多くのクロスボーダーM&Aに関与している弁護士が業界のスタンダードや日本企業の実際の交渉を踏まえて考えられる落としどころと交渉戦術を解説します。
それに対し実際企業で日々M&Aに携わられているヤマトホールディングス株式会社の法務/コンプライアンス部門の方が自社でのプラクティスや企業目線での指摘を行い、ディスカッションを行う予定です。
会場で参加されている企業様からのご意見も大歓迎です。

セッション3(15:25~16:35)

海外子会社における不祥事リスクとその対応
三浦法律事務所 弁護士 渥美 雅之 氏、株式会社 LIXIL コンプライアンス部門 部長 弁護士 岩井 佑介様

海外子会社における不祥事は後を絶たず、日本本社側で対応が必要となるケースが多く発生しており、海外子会社の不祥事リスクをどのように管理をすべきか、不祥事が実際に起きた場合にどうするかについて、ご相談いただくことが増えています。
そこで、本セッションでは、海外子会社におけるコンプライアンス確保の方法及び不祥事が起きた企業法務において海外子会社のコンプライアンス対応において第一線で活躍されているインハウス弁護士の方をお招きし、海外子会社にまつわる不祥事リスクに係る実務上の対応について対談形式で議論します。

セッション4(16:45~17:25)

ハラスメント対応における留意点
三浦法律事務所 弁護士 大村 剛史 氏

人事労務における主要な問題の一つとして、ハラスメント対応はどの企業においても必要不可欠なものとなっており、内部通報窓口に寄せられる相談もハラスメント関係の事案が非常に多くみられるところですが、一方でその対応に苦慮されている企業様も多くみられるところです。そこで、本セッションでは、セクハラ、パワハラを例として、どういった点をポイントにハラスメント認定を行うべきか、ハラスメントに関する事案が発生したときに具体的にどういった人事上の対応を行えばよいかなど、実務上の対応で留意すべき点を説明します。

スポンサー企業によるブース展示(12:00~16:30)

法務部門のサポートを様々なソリューションで行う協賛企業が、セッション会場隣でブース展示を行います。
お飲み物をご用意しておりますので、ぜひお立ち寄りください。

懇親会(18:00~19:30)

全てのセッション終了後に、講師の皆様にもご参加いただき、懇親会を行います。
お食事やお飲み物をお楽しみいただきつつ、参加者様とのネットワーキングで、新たなビジネスチャンスを広げていただけます。

講師プロフィール

三浦法律事務所 小倉 徹 氏/弁護士

ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)所属時から現在に至るまで、一貫して、国内外でサービスを展開する事業者に対し、IT、個人情報・プライバシーの分野において、以下の法的アドバイスを提供する。​

  • 個人情報保護法、GDPRその他の各国の個人情報・プライバシー関連規制を踏まえた、プライバシーポリシーの策定、利用規約・契約書等のドラフティング、社内規程の整備
  • セキュリティ・インシデント等の危機発生時の調査、官庁報告、対外発表等についてアドバイスのほか、平時の不祥事発生防止のためのプロセス構築、社内教育の実施、情報セキュリティ等の体制の整備​
  • ECやプラットフォームを提供する事業者に対する、各種規制(消費者保護関連規制・広告規制等)についての法的アドバイスの提供。

詳細プロフィールはこちらをご参照ください。

小倉 徹氏イメージ

三浦法律事務所 村田 晴香 氏/弁護士

2008年弁護士登録(第一東京弁護士会所属)。
長島・大野・常松法律事務所、Paul Hastings法律事務所にて勤務後、日比谷中田法律事務所のパートナーを経て2019年に三浦法律事務所に参画、日本企業による海外企業の買収、ベンチャー投資等を専門とする。
その間Allen &Overyのロンドンオフィスへ出向し最新の法務プラクティスも経験している。
日本企業による海外企業に対する買収や投資を専門とし、メーカー、金融、医療関係を含む多くの事業会社による海外企業買収を手掛け、豊富な経験に基づく実務的アドバイスと顧客目線の迅速なサービスが多くの日本企業の支持を得ている。

Legal 500 Asia Pacific 2024でLeading individuals(Corporate and M&A部門)、IFLR1000 (2024)でHighly regarded lawyerおよびWomen Leaders (M&A分野)、Chambers Asia-Pacific 2024でBand5(Corporate/M&A分野)、asialaw 2024でNotable Practitioner(Corporate and M&A分野)、Asialaw Awards 2023 でClient Choice Awards as Japan Lawyer of the Year、The Best Lawyers in Japan(2025)でBest Lawyer(Corporate and Mergers and Acquisitions Law分野)に選出されるなど、海外メディアでの評価も高い。

詳細プロフィールはこちらをご参照ください。

村田 晴香 氏イメージ

三浦法律事務所 渥美 雅之 氏/弁護士

2009年弁護士登録、ニューヨーク州弁護士、英国弁護士。
公正取引委員会、森・濱田松本法律事務所、インハウス弁護士を経て2019年に三浦法律事務所に参画。
海外子会社における不祥事対応、内部通報制度の運用等海外コンプライアンス案件に、インハウス・外部弁護士として多数関与した経験を有する。

Asia Legal Business誌が主催する「アジアにおける特筆すべき40歳未満の弁護士40人」(Asia 40 Under 40)の一人に選出されるなど、対外的に高い評価を得ている。

詳細プロフィールはこちらをご参照ください。

渥美 雅之氏イメージ

三浦法律事務所 大村 剛史 氏/弁護士

日々の人事労務問題、就業規則等の社内規程の整備、労基署、労働局等の行政対応、労働組合への対応(団体交渉等)、紛争対応(労働審判、訴訟、労働委員会等)、企業再編に伴う人事施策等、使用者側として人事労務に関する業務を中心に、企業法務全般を取り扱う(取扱案件数4500件以上)。また訴訟・紛争については、人事労務の他、システム開発訴訟、フランチャイズに係る紛争、行政訴訟等、専門的・複雑な事件を含め多数取り扱う。

詳細プロフィールはこちらをご参照ください。

大村 剛史 氏イメージ

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株式会社エアー

メールアーカイブ・監査ソリューションの国内シェアを誇るエアーは、メールセキュリティ製品の開発と海外製品の販売を中心にビジネスを展開しています。
情報漏えい、品質・会計不正・カルテルなどの対策に有用な「WISE Audit」は業種を問わず1,200社、320万ユーザー以上の導入実績があります。 
https://air.co.jp/wau/

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KLDiscovery Ontrack株式会社

ケーエル・ディスカバリ / KLDiscoveryでは、24時間 365日のサポートを備えた独自のソフトウェアを活用し、世界中のクライアント皆様が抱える複雑なeDiscovery、訴訟、調査、コンプライアンス、およびデータ復旧等の問題を解決致します。
https://www.kldiscovery.com/jp

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GVA TECH株式会社

GVA TECHは「法とすべての活動の垣根をなくす」という理念を実現するために、まだ日本では法務・コンプライアンス部門にDXが訪れていない時代である2017年にスタートし、今年で8年目の会社です。
https://gvatech.co.jp/

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情報技術開発 株式会社

創業から57期を迎え、長年にわたり企業向けにコンサルティング・システム開発/保守・システム運用/管理などのサービスを提供している独立系システムインテグレーターです。
エンドポイントのセキュリティソリューションは20年にわたって取扱い実績があり、様々な業種業態のお客様へ導入した経験を活かした、お客様のご要望に沿ったサービスを提供しております。
https://www.tdi.co.jp

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税理士法人山田&パートナーズ

山田&パートナーズグループは、会計・税務・財務・法務・労務のプロフェッショナルファームのグループ組織です。
国内20拠点、海外7拠点において、地域に密着したサービスと、国際化するクライアントのニーズに対応した多様なご提案を⾏っています。
https://www.yamada-partners.jp

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Nuix Japan

“A FORCE FOR GOOD”
Nuixは、デジタルワールドでの真実を解明することでお客様の「正義への力」を支援します。
ソリューション:法執行調査、内部不正調査、eディスカバリー、情報漏洩対策など
https://www.nuix.com/

弁護士ドットコム株式会社ロゴイメージ

弁護士ドットコム株式会社

弁護士ドットコムでは電子契約サービス『クラウドサイン』や企業法務ポータルサイト『BUSINESS LAWYERS』のサービスを通して、企業法務の活動全般の支援を行なっております。
https://www.bengo4.com/corporate/

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