AOS Forensics ルーム AuditTech コンプライアンス違反調査

AOS Forensics ルーム AuditTech とコンプライアンス違反

高止まりしているコンプライアンス違反に対応するため、企業は事前対策が求められています。コンプライアンス違反に対する有効な手段としてデジタルフォレンジックが注目されています。デジタルフォレンジック調査を行うと、消されてしまったデータを復元し、業法違反や不正の痕跡を効率良く調査することができるようになります。

AuditTech 企業内フォレンジック® AOS Forensicsルームコンプライアンス調査

企業内フォレンジック® ソリューション

企業が自力で不正調査を行うために

「AOS Forensicsルーム」は、企業内において、不正調査を行うことを目的として、企業内に設置されるフォレンジック調査官が作業を行うための専用ルームです。AOSデータ社は、AOS Forensicsルームの設立のためのコンサルティングからフォレンジックツールの選定、使い方のトレーニングを提供し、より高度なフォレンジック調査サービスを通じて、企業内フォレンジックルームの設置を支援いたします。

企業内フォレンジック®の6つのメリット

企業内フォレンジックは、企業情報システムの安全性と漏えい防止を保証するだけでなく、社内に適用すれば数億円を節約する戦略的なセキュリティ対策です。米国では38％の企業がセキュリティ戦略の一形態としてフォレンジックツールと手法を利用しています。組織のデジタルデバイスを調査するだけでなく、従業員が組織のポリシーに従っているかどうかを法的に監査したり、サイバー犯罪に対する脅威に攻撃前と攻撃後で対処するなど、様々なメリットがあります。

コンプライアンス違反で倒産した企業も高止まり

帝国データバンクによると、2018年にコンプライアンス違反で倒産した企業は、233社で、粉飾が原因で倒産した企業は、73件（31.3%）、資金使徒不明が原因で倒産した企業は、59件（25.3%）に上るとのことです。

コンプライアンス違反企業

コンプライアンス違反で倒産した企業を業種別に見ると、2018年で最も多かったのは、サービス業で56社（構成比24.0%）で卸売業が48社（構成比20.6%）、建設が39社（構成比16.7%）などとなっています。

コンプライアンス違反企業の事例

コンプライアンス違反で大きな話題となった事例は、以下のようになります。

2017年—–	電通が違法残業をさせたとして、労働基準法違反で東京簡易裁判所に略式起訴されました。2015年、電通で過労により女性新入社員が自殺してしまったことを受けての措置でした。
2016年—–	三菱自動車で燃費を実際よりもよく見せるためにデータを改ざんしていたと発表し、大きな問題になりました。三菱自動車は、2000年、2004年にリコール隠しが発覚して、利用者の信頼などを大きく裏切った前歴があっての事件でした。
2010年—–	相撲の野球賭博事件が起こり、警視庁が押収した力士の携帯電話の中から、賭博事件とは関係のない八百長の痕跡が見つかり、こちらは法律違反ではないので、大相撲協会が自力で調査をすることになり、2011年の春場所の開催は、中止になりました。
2004年—–	雪印食品による牛肉偽装事件が起こり、社長が辞任、最終的には、会社清算となりましたが、2018年に、再び、雪印種苗で品質偽装問題が起こり、社長が不祥事の責任をとって辞任しました。

AOS Forensics ルームの活用メリット

企業がコンプライアンス違反の対策において、AOS Forensics ルームを活用するメリットとして、予防法務としてのメリット、早期発見のメリット、事後対策としてのメリットの３つがあります。

予防法務としてのメリット

迅速に予防調査を社内で行える

コンプライアンス違反は、ある程度の従業員を抱える企業では、常に発生するリスクがあることを理解し、予防対策を講じる必要があります。パワハラやセクハラなどのコンプライアンス違反を犯さないように事前教育を行うだけでは限界があります。以前と違って、今は、何か問題が起こった場合は、メールやチャットなどといったデジタル証拠が残されています。

企業内フォレンジックとして、AOS Forensics ルームを導入することで、外部の専門家に依頼しないでも、企業が社内でフォレンジック調査を行うことができるようになり、迅速な対応が可能となります。社内にこのような調査チームを設けることにより、コンプライアンス違反が発生しにくくなるという予防法務の効果を発揮します。

早期発見としてのメリット

大量メールの調査、消されたデータの復元調査

コンプライアンス違反を早期に発見できれば、企業が失う信用を最小限に食い止めることができます。コンプライアンス違反が多発しており、コンプライアンス違反が原因の倒産件数も高止まりしている状況では、違反を早期発見できる能力を企業が備えることには、多くのメリットがあります。コンプライアンス違反が公表されると、企業は甚大な被害を被りますが、早期発見の能力を高めておくことで、迅速な対応が可能となります。

早期発見のための有効な対策は、コンプライアンス違反の通報窓口を設置することや内部通報制度の設立などがあります。その他に抜き打ちでの内部監査を実施したり、匿名での社内アンケート、従業員へのインタビューなど、企業の側から積極的に問題を早期に把握できる方策を講じることも有効な対策となり
ます。コンプライアンス違反を検知したときに、フォレンジック調査機能を社内に備えておけば、違反の痕跡を正確に見つけることが可能となります。

事後対策としてのメリット

社内のデジタル証拠調査で迅速に対応

コンプライアンス違反を犯したことが判明し、事後対策が求められるなかで、第三者委員会が設置されるなどといった事態に陥りそうになった場合には、企業が自力でデジタルデータの証拠調査能力を備えておくことに大きなメリットがあります。実際に各都道府県の労働局に設定されている相談コーナーに寄せられるパワハラに関する相談は年々増加傾向にあり、2018年は25万件を突破しました。

コンプライアンス違反が検知された場合に、社内にフォレンジック調査室を設けていないと、十分なデジタル証拠の調査が行えず、証拠を見つけることができずに、原因究明が遅れることにも繋がります。社内でデジタル証拠の調査が行えれば、このような事態に迅速に対応することが可能となります。