AOS Forensics ルーム AuditTech リスク対策 調査

企業内フォレンジック®の6つのメリット

企業内フォレンジックは、企業情報システムの安全性と漏えい防止を保証するだけでなく、社内に適用すれば数億円を節約する戦略的なセキュリティ対策です。米国では38％の企業がセキュリティ戦略の一形態としてフォレンジックツールと手法を利用しています。組織のデジタルデバイスを調査するだけでなく、従業員が組織のポリシーに従っているかどうかを法的に監査したり、サイバー犯罪に対する脅威に攻撃前と攻撃後で対処するなど、様々なメリットがあります。

Risk01

法令遵守違反

オリンパス株式会社は、巨額の損失を10年以上の長期に渡って隠し続けて、粉飾決算で処理したとして、旧経営陣が逮捕、起訴されて有罪判決を受け、株主代表訴訟の判決で会社に対して、約586億円という巨額の賠償金を支払うことを命じられました。

Risk02

製品/サービス品質チェック体制の不備

自動車タイヤなどを主力とする東洋ゴム工業株式会社は、製造・販売した建築用の免震ゴム部品に性能データなどの偽装があったとして、不正競争防止法違反の罪で起訴され、罰金１千万円の支払うを命じられ、社長、取締役全員が辞任する事態になりました。

Risk03

情報漏えい

通信教育の最大手企業であるベネッセコーポレーションは、最大3,504万件におよぶ顧客情報を流出させ、取締役2名が引責辞任しました。

Risk04

過労死・長時間労働の問題

2017年に電通が違法残業をさせたとして、労働基準法違反で東京簡易裁判所に略式起訴されました。2015年に電通で過労により女性新入社員が自殺してしまったことを受けての措置。

予防法務としてのメリット

迅速に予防調査を社内で行える

AOS Forensics ルームを導入することにより、企業は、迅速に予防調査を社内で行えるようになります。法令遵守違反や品質チェックの不備、情報漏えい、労働訴訟など企業は様々なリスクにさらされており、問題の発生を未然に防ぐためには、メールやチャットの定期的な監査が有効な対策となります。

本格的な調査を行うためには、消されてしまったデータの復元調査が必要となりますが、これらの調査を行うためには、専門家がフォレンジックツールを使って調査を行う必要があります。企業内フォレンジックとして、AOS Forensics ルームを導入すれば、外部の専門家に依頼しないでも、企業が社内でフォレンジック調査を行うことができるようになり、迅速に対応が可能となります。

早期発見としてのメリット

不正の通報窓口を設置、内部通報制度の設立

法令遵守違反、品質チェックの不備などの痕跡を早期に発見できれば、企業が受けるダメージを最小限に食い止めることができます。労働訴訟も多発しており、不当な待遇を早期発見できる能力を企業が備えることには、多くのメリットがあります。ひとたび、問題が健在化してた場合には、信用力が低下し、ときには、多額の損害賠償費用を支払うことになります。

早期発見のための有効な対策は、不正の通報窓口を設置することや内部通報制度の設立などがあります。その他に抜き打ちでの内部監査を実施したり、匿名での社内アンケート、従業員へのインタビューなど、企業の側から積極的にリスクメネージネントプランを策定し、実施することも有効な対策となります。これらのリスクを検知したときに、フォレンジック調査機能を社内に備えておけば、不正の証拠を正確に見つけることが可能となります。

事後対策としてのメリット

社内のデジタル証拠調査で迅速に対応

リスクが顕在化した場合に自力でデジタルデータの証拠調査能力を備えておくことに大きなメリットがあります。法令遵守違反、品質管理不正、情報漏えい、長時間労働の問題など外部から指摘された場合には、迅速な証拠調査が求められます。

このような状況で社内でデジタルフォレジックの調査チームを設置してあると、証拠となるデジタルデータの検出が可能となり、客観的な証拠を持って、リスクのダメージコントロールが可能となります。