AOS Forensics ルーム 不正会計 調査事例

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AOS Forensics ルームと不正会計

増加する不正会計に対応するため、企業は事前対策が求められています。不正会計に対する有効な手段としてデジタルフォレンジックが注目されています。デジタルフォレンジック調査を行うと、消されてしまったデータを復元し、不正会計の痕跡を効率良く調査することができるようになります。

インハウス・フォレンジックソリューション

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企業が自力で不正会計調査を行うために

「AOS Forensicsルーム」は、企業内において、不正調査を行うことを目的として、企業内に設置されるフォレンジック調査官が作業を行うための専用ルームです。リーガルテック社は、AOS Forensicsルームの設立のためのコンサルティングからフォレンジックツールの選定、使い方のトレーニングを提供し、より高度なフォレンジック調査サービスを通じて、インハウス・フォレンジックルームの設置を支援いたします。

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インハウス・フォレンジックの6つのメリット

インハウス・フォレンジックは、企業情報システムの安全性と漏えい防止を保証するだけでなく、社内に適用すれば数億円を節約する戦略的なセキュリティ対策です。米国では38%の企業がセキュリティ戦略の一形態としてフォレンジックツールと手法を利用しています。組織のデジタルデバイスを調査するだけでなく、従業員が組織のポリシーに従っているかどうかを法的に監査したり、サイバー犯罪に対する脅威に攻撃前と攻撃後で対処するなど、様々なメリットがあります。

不正会計は年々増加

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2018年は不正会計の上場企業が54社

企業による不正会計が年々増加しています。東京商工リサーチの発表によると、2018年に不適切な会計・経理を開示した上場企業は54社で、過去2番目の件数とのことです。その中で粉飾が全体の38.9%、着服・横領が20.4%、産業別の最多は製造業で全体の31.4%、次いで運輸・情報通信産業が18.5%とのことです。

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適正会計に対するコンプラアイアンス意識が求められる中、不適切な会計は年々増加

不適切な会計の開示企業は、2008年の25社から9年間で2.2倍に増えているとのことです。適正会計に対するコンプライアンス意識が求められる中で、不適切な会計は高止まりが続いています。

※東京商工リサーチ調べ

不正会計が原因で倒産した企業も高止まり

帝国データバンクによると、2018年にコンプライアンス違反で倒産した企業は、233社で、粉飾が原因で倒産した企業は、73件(31.3%)、資金使徒不正が原因で倒産した企業は、59件(25.3%)に上るとのことです。

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※帝国データバンク調べ

不正会計の事例

不正会計で大きな話題になった事件としては、2019年は、サムスングループの粉飾会計事件でサムスン電子の副社長2人が証拠隠滅などの容疑で逮捕されるという事件が起こりました。2015年には東芝の不正会計事件、2011年には、オリンパスで粉飾決算がありました。2006年はライブドア事件で有価証券報告書の虚偽記載事件が起こっています。

不正会計事件の例
2019年—–サムスングループ粉飾会計
2015年—–東芝不正会計
2011年—–オリンパス粉飾決算
2006年—–ライブドア有価証券報告書の虚偽記載

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ライブドア事件の経緯

2006年1月16日に証券取引法違反の容疑による、事務所と社長の自宅が東京地検による家宅捜査を受けました。この不正取引の実態をつかむために特捜部が注目したのは、経営陣がやり取りした数々のメールでした。ライブドア社では、紙はほとんど使わず、重要な意思決定は、メールで行われていたとのことです。

パソコンやサーバーなどに残されたデータを抽出し、証拠として活用する手法は、デジタルフォレンジックと呼ばれていますが、パソコンやサーバーのハードディスクを証拠性が損なわれない特殊な方法でコピーし、フォレンジックソフトを使って解析を行い、不正の証拠となるメールやファイルなどを探し出します。


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データ復元とデータ消去

都合の悪いデータは、消されてしまっていることも多いので、データ復元ツールを使って復元を行うということも、不正調査を行う上では重要な作業となります。この事件では、捜査対象がIT企業だったこともあり、一部のデータは、消去ソフトを使って消去されたいたということも報道されています。しかし、このような行為は、裁判では、意図的に証拠を隠滅したということで、裁判官の心証に悪影響を及ぼします。米国の民事裁判では、提出を求められたデータを消去したということで、多額の賠償金の支払いを命じられたケースもあります。

AOS Forensics ルームの活用メリット

企業が不正会計の対策として、AOS Forensics ルームを活用するメリットとして、予防法務としてのメリット、早期発見のメリット、事後対策としてもメリットの3つがあります。

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予防法務としてのメリット

迅速に予防調査を社内で行える

AOS Forensics ルームを導入することにより、企業は、迅速に予防調査を社内で行えるようになります。会計不正を調べるためには、データの改ざんの有無や消されてしまったデータの調査が必要となりますが、これらの調査を行うためには、専門家がフォレンジックツールを使って調査を行う必要があります。

インハウス・フォレンジックとして、AOS Forensics ルームを導入すれば、外部の専門家に依頼しないでも、企業が社内でフォレンジック調査を行うことができるようになり、迅速に対応が可能となります。また、社内にこのような調査チームを設けることにより、不正会計が発生しにくくなるという予防法務の効果も発揮します。


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早期発見としてのメリット

不正の通報窓口を設置、内部通報制度の設立

不正会計の痕跡を早期に発見できれば、不正の被害を最小限に食い止めることができます。上場企業の不正会計が多発しており、不正会計の倒産件数も高止まりしている状況では、不正会計を早期発見できる能力を企業が備えることには、多くのメリットがあります。不正会計が発覚すると、企業は甚大な被害を
被りますが、早期発見の能力を高めておくことで、迅速な対応が可能となります。

早期発見のための有効な対策は、不正の通報窓口を設置することや内部通報制度の設立などがあります。その他に抜き打ちでの内部監査を実施して、匿名での社内アンケート、退職予定の従業員へのインタビューなど、企業の側から積極的に不正を早期に把握できる方策を講じることも有効な対策となります。これらの不正を検知したときに、フォレンジック調査機能を社内に備えておけば、不正の痕跡を正確に見つけることが可能となります。


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事後対策としてのメリット

社内のデジタル証拠調査で迅速に対応

不正会計の問題が発覚し、事後対策が求められるなかで、第三者委員会が設置されるなどという事態に陥りそうになった場合には、自力でデジタルデータの証拠調査能力を備えておくことに大きなメリットがあります。

不正の兆候が検知された場合に、社内にフォレンジック調査室を設けていないと、十分なデジタル証拠の調査が行えず、問題なしと回答した後から、第三者委員会が設置されて、外部のデジタルフォレジックの専門家が調査を行うと、データ復旧などの作業により、色々な証拠が出てきて、大きな問題となるケースが多発しています。社内でデジタル証拠の調査が行えれば、このような事態に迅速に対応することが可能となります。

フォレンジック調査のプロセス

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AOS Forensics ルームの提供内容

AOS Forensicsルームは、フォレンジック調査ソフトやハードウェアをコンポーネントで構成されたシステムとして提供し、調査室の設置、システムの使い方、フォレンジック調査の方法、調査官の教育及び研修、調査支援などを行いインハウス・フォレンジック調査室の構築を支援します。

フォレンジックルーム設置支援

  1. →ルーム運用規定の策定支援
  2. →フォレンジック調査用ハード / ソフトウェアの選定と調達
  3. →作業環境の構築支援

フォレンジックトレーニング

  1. →管理者向け・・・インシデント発生時の対応について
  2. →技術者向け・・・各種フォレンジックツールの使用方法について
  3. →レビュー管理者向け・・・レビューの進め方やタグ、ステージについて

コンサルティング

  1. →フォレンジックの専門家がコンサルタントとしてフォレンジックルームに関する質問にお答えいたします。
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リーガルテック株式会社本社にて「AOS Forensics ルーム」実演モデルルームを設置しております。
モデルルームでは、実際のツールを使ったり、デモをご覧になって、インハウス・フォレンジックを体験することができます。

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