AOS Forensics ルーム AuditTech 不正会計調査

企業内フォレンジック®の6つのメリット

企業内フォレンジックは、企業情報システムの安全性と漏えい防止を保証するだけでなく、社内に適用すれば数億円を節約する戦略的なセキュリティ対策です。米国では38％の企業がセキュリティ戦略の一形態としてフォレンジックツールと手法を利用しています。組織のデジタルデバイスを調査するだけでなく、従業員が組織のポリシーに従っているかどうかを法的に監査したり、サイバー犯罪に対する脅威に攻撃前と攻撃後で対処するなど、様々なメリットがあります。

ライブドア事件の経緯

2006年1月16日に証券取引法違反の容疑による、事務所と社長の自宅が東京地検による家宅捜査を受けました。この不正取引の実態をつかむために特捜部が注目したのは、経営陣がやり取りした数々のメールでした。ライブドア社では、紙はほとんど使わず、重要な意思決定は、メールで行われていたとのことです。

パソコンやサーバーなどに残されたデータを抽出し、証拠として活用する手法は、デジタルフォレンジックと呼ばれていますが、パソコンやサーバーのハードディスクを証拠性が損なわれない特殊な方法でコピーし、フォレンジックソフトを使って解析を行い、不正の証拠となるメールやファイルなどを探し出します。

データ復元とデータ消去

都合の悪いデータは、消されてしまっていることも多いので、データ復元ツールを使って復元を行うということも、不正調査を行う上では重要な作業となります。この事件では、捜査対象がIT企業だったこともあり、一部のデータは、消去ソフトを使って消去されたいたということも報道されています。しかし、このような行為は、裁判では、意図的に証拠を隠滅したということで、裁判官の心証に悪影響を及ぼします。米国の民事裁判では、提出を求められたデータを消去したということで、多額の賠償金の支払いを命じられたケースもあります。

予防法務としてのメリット

迅速に予防調査を社内で行える

AOS Forensics ルームを導入することにより、企業は、迅速に予防調査を社内で行えるようになります。会計不正を調べるためには、データの改ざんの有無や消されてしまったデータの調査が必要となりますが、これらの調査を行うためには、専門家がフォレンジックツールを使って調査を行う必要があります。

企業内フォレンジックとして、AOS Forensics ルームを導入すれば、外部の専門家に依頼しないでも、企業が社内でフォレンジック調査を行うことができるようになり、迅速に対応が可能となります。また、社内にこのような調査チームを設けることにより、不正会計が発生しにくくなるという予防法務の効果も発揮します。

早期発見としてのメリット

不正の通報窓口を設置、内部通報制度の設立

不正会計の痕跡を早期に発見できれば、不正の被害を最小限に食い止めることができます。上場企業の不正会計が多発しており、不正会計の倒産件数も高止まりしている状況では、不正会計を早期発見できる能力を企業が備えることには、多くのメリットがあります。不正会計が発覚すると、企業は甚大な被害を
被りますが、早期発見の能力を高めておくことで、迅速な対応が可能となります。

早期発見のための有効な対策は、不正の通報窓口を設置することや内部通報制度の設立などがあります。その他に抜き打ちでの内部監査を実施して、匿名での社内アンケート、退職予定の従業員へのインタビューなど、企業の側から積極的に不正を早期に把握できる方策を講じることも有効な対策となります。これらの不正を検知したときに、フォレンジック調査機能を社内に備えておけば、不正の痕跡を正確に見つけることが可能となります。

事後対策としてのメリット

社内のデジタル証拠調査で迅速に対応

不正会計の問題が発覚し、事後対策が求められるなかで、第三者委員会が設置されるなどという事態に陥りそうになった場合には、自力でデジタルデータの証拠調査能力を備えておくことに大きなメリットがあります。

不正の兆候が検知された場合に、社内にフォレンジック調査室を設けていないと、十分なデジタル証拠の調査が行えず、問題なしと回答した後から、第三者委員会が設置されて、外部のデジタルフォレジックの専門家が調査を行うと、データ復旧などの作業により、色々な証拠が出てきて、大きな問題となるケースが多発しています。社内でデジタル証拠の調査が行えれば、このような事態に迅速に対応することが可能となります。